異色の経済評論家・堺屋太一氏が死去 知的生産、遷都論、消費増税をどう考えるか

異色の経済評論家・堺屋太一氏が死去 知的生産、遷都論、消費増税をどう考えるか

2019.02.11(liverty web)

 

作家で経済企画庁長官なども務めた堺屋太一氏(83)が、亡くなりました。

 

堺屋氏は、通商産業省の官僚として、大阪万博や沖縄海洋博などを成功させ、在職中に作家デビュー。『団塊の世代』はベストセラーになりました。退官後は、執筆やテレビ、講演と幅広い活躍を続け、小渕・森内閣では民間人として、経済企画庁長官を務めました。また首都機能の移転を積極的に提唱し、橋下徹氏の大阪都構想も支持していました。

 

著書『平成三十年』(1997～98年の朝日新聞での連載)では、2018年の日本を次のように予測していました。

 

「収入の4割が税金と社会保障として取られ、年金の支給年齢も引き上げられる」「消費税が8%から12%に上がり、20%への引き上げが議論される」「東京の一極集中が進み、中山間地域では過疎化が進み、仕事もなくなる」「晩婚化が進み、男性の生涯未婚率は23%になる」など、おおむね当たっている予測も多くあります。

 

故・渡部昇一氏、竹村健一氏と合わせて「三一(サンピン)」と呼ばれた堺屋氏は、読書家であり、情報量も豊富で、「異質な目」を持ったオピニオン・リーダーでした。

 

本欄では、堺屋太一氏の生前の発言と、大川隆法・幸福の科学総裁が2016年に収録した同氏の守護霊霊言で語られた内容から、その考えを振り返ってみましょう。

20年で896の市町村が消える！？ 「補助金いらず」の地方再生 - 国造りプロジェクト Vol.04

20年で896の市町村が消える！？　「補助金いらず」の地方再生 - 国造りプロジェクト Vol.04

2019.01.29(liverty web)

 

 

 

2019年3月号記事

 

国造りプロジェクト Vol.04

 

20年で896の市町村が消える!?

「補助金いらず」の地方再生

 

日本には、人口減少、老朽化するインフラ、財政難などの課題が山積している。

国内で進む「見えにくい脅威」に対処し、税金だけに頼らない自治体のあり方を探る。

(編集部　山本慧、長華子)

 

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contents

20年で896の市町村が消える!?　「補助金いらず」の地方再生 - 国造りプロジェクト Vol.04

PPPでできる、こんなことあんなこと - 国造りプロジェクト Vol.04

釈量子の志士奮迅 [第77回] - 地域興しの逆転打　公共事業に「企業家精神」を

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「あれ?　ここに昔は店があったはず」「隣町の小学校が廃校になるみたい」──。

　地方がじわりじわりと衰退している。日本の人口は、2010年(1億2806万人)をピークに減少へ転じ、50年には9708万人になると予想されている。40年までに、20～39歳の若年女性の人口が5割を下回り、人口が急減する可能性のある自治体数は896。日本の約半数の自治体が"消滅の危機"に瀕するという(*)。

　これに対し、安倍政権は「地方創生」の音頭をとるが、目立った成果はほとんどない。

(*)国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」。

 

 

財政難でインフラ維持できず

　特に自治体の頭を悩ませるのは、人口減少と財政悪化のダブルパンチにより、図書館や道路などの老朽化したインフラを更新するお金がないことだ。多くのインフラは、高度経済成長期に集中的につくられ、現在、更新時期を迎えている(図1)。

 

 

　注目したいのは、水道だ。水道管は毎年数万本破裂し、全国各地で断水を起こし、耐震対策も不十分であるなど、発展途上国のレベルに近づいている。

　京都府では2011年、水道管が破裂し、隣にあったガス管内に水が流れ、約10億円の損害が生じた。昨年の大阪北部地震では、21万人以上が断水などの水道被害を受けた。

　日本には、62万キロ(地球15.5周に相当)の水道の配管がある。東洋大学教授の根本祐二氏によると、1キロのパイプをつくり直すのに1億円かかるとすれば、すべてを更新するのに57兆円かかるという。

　また、水道事業者は水道収入(約2兆7千億円)の約3倍の負債(約7兆9千億円)を抱え、税金の投入で維持されている。今後も維持するには、2046年度までに、63.4%の値上げが必要と試算されている(図2)。

 

 

　私たちは「蛇口をひねれば、水が出る」のは当たり前ではないことを知り、インフラ問題を真剣に考える必要がある。