2019.02.22(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.02.22(liverty web)
《本記事のポイント》
幸福の科学の大川隆法総裁、後継者で総裁の長女・咲也加副理事長兼総裁室長らが21日、東京都内で、「宏洋問題に関するQ&A」と題し、同日発売の「週刊文春」における、総裁の長男・宏洋氏のインタビュー記事の間違いについて指摘した。
記事は、現在、YouTubeなどで教団の悪口を発信し続ける宏洋氏のインタビューと編集部の本文を合わせたスタイル。
概要は、「宏洋氏は、大川総裁から女優・清水富美加さん(その後、幸福の科学に出家し、千眼美子。以下、千眼氏)との結婚を強制された。それを断ると、結婚させるために芸能事務所を辞めさせたのにと総裁が怒り、それ以来、総裁とは会っていない」というもの。
しかし、インタビューの内容は、基本的に宏洋氏の記憶違いや都合の悪いことを覆い隠した嘘が語られているとして、大川総裁と咲也加氏は、その間違いの一つひとつを丁寧に説明した。
冒頭、宏洋氏と千眼氏の結婚を強制したという点について、大川総裁は「まったくありません」ときっぱりと否定。
実際には、以下のようないきさつがあったという。
宏洋氏はかねてより、信者である千眼氏との共演を望んでいた。2017年1月、教団施設に呼び出した千眼氏を大川総裁のもとに連れていくと、「自分の信条に反した映画出演が続き、心身に強い不調を感じている」と打ち明けられ、「死にたい」という言葉を口にするほど追い込まれていたことが分かった。
その後、千眼氏は幸福の科学への出家が決まり、所属していた芸能事務所を辞めることになった。
だが、宏洋氏がなれなれしい態度で接するようになったため、嫌悪感を抱いた千眼氏は、それをいさめる意味で、「高畑裕太にちょっと似ている」と事件を起こしたタレントの名前を出すと、宏洋氏はフラれたと思い込んで逆上。
それ以来、宏洋氏は千眼氏を目の敵にするようになり、腹いせのような形で、わざわざ他の女性と交際していることや、この女性と結婚を考えていることを千眼氏に伝えるなど、奇妙な行動に出るようになったという。
2017年11月18日、大川総裁は、製作総指揮をした映画「さらば青春、されど青春。」(2018年5月公開)の撮影が一区切りついたため、主演の宏洋氏、ヒロイン役の千眼氏を呼んで会食した。
この場で起きたことを、宏洋氏は記事の中で、「どうしても彼女との結婚を受け入れなかった僕が、同年十一月十八日、『清水富美加さんとは結婚しません』ときっぱり断ると、父は怒り狂いました」と語る。
だが、この真相もまったく異なるという。
実際には、その会食の席で宏洋氏が、「千眼さんとの結婚の話は出さなくていいんですね?」と言い出したことに対し、大川総裁が「そういう話はありません」と答えると、千眼氏は「ああ、よかった」と安心したように笑顔を見せた。
説明の中で、大川総裁は「(強制結婚というのは)まったくの嘘だということは確実です。(記事で)こういう風に言っているということは、フッてやったんだ、と言いたかったということでしょう」と話した。
結婚の強制も嘘、結婚させるために千眼氏に事務所を辞めさせたのも嘘……。
宏洋氏は現在、YouTubeなどのメディアを通じて教団の悪口を発信し続けているが、これは、自分が思った以上に映画や舞台などの活躍の場が得られないことへの腹いせに過ぎないのではないか。
教団の悪口を言って、アンチ宗教の人たちの支持を取り付け、芸能界で自分のマーケットをつくろうとしている姿は、「幻想の王子キャラ」とも言え、あまりに残念な姿だ。
同時に、こうした宏洋氏の嘘を検証もせずに、堂々と掲載する週刊文春のレベルも疑われる。
週刊文春は2018年1月4・11日号で、「電撃婚? 清水富美加が大川総裁製作映画で『長男の恋人』役」という見出しで、「信者の間では『彼女は教団に嫁入りしてきたんでしょう』と言われています」という根も葉もない記事を書いた。
また、週刊文春は2012年、元信者の発言に基づいて虚偽の事実を記事として掲載したことについて、教団から訴訟を起こされ、400万円の損害賠償と週刊文春誌上に全面1ページの謝罪広告を載せることを命じた東京高裁の判決が確定した。
しかし、その後に掲載した謝罪広告では、次のページから4ページにわたり、延々と反論記事を掲載。「本誌は今でも記事の内容に確信を持っている」などと開き直った"前科"もある。
こうした背景を考えると、週刊文春は、自分たちの誤報を取り繕うために、宏洋氏の悪行を再利用したとしか思えない。
宏洋氏も、週刊文春も、事実に基づかない発言・記事で、個人や教団を傷つけることは、もうやめるべきだ。
この日の説明で、大川総裁と咲也加氏らは、以下のような論点についても、時間をかけて説明し間違いであることを指摘している。
【関連記事】
2019年2月号 幸福の科学の「後継者」に一番大事な要件
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2018年10月12日付本欄 週刊新潮、大川宏洋氏YouTubeを「家庭事情」にすり替える悪質記事
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2015年2月6日付本欄 週刊文春 幸福の科学への謝罪広告 言い訳記事がさらなる名誉毀損に
2019.02.21(liverty web)
《本記事のポイント》
沖縄県名護市・辺野古基地をめぐり、24日に投開票を迎える県民投票。さまざまな論評が入り乱れ、投票の評価について、どう考えればいいのか分かりづらくなっている。投票日を前に、一度、整理しておきたい。
宜野湾市・普天間基地の辺野古への移設は、1996年に、日米両政府が合意した内容に基づいたものだ。代替基地をつくる代わりに、"世界一危険な基地"と言われる普天間基地を返還することになっていた。当初の返還期限は2001年だったが、その後2014年、2025年度以降にずれこんでいる。今回の移設によって、返還が実現すると期待されている。
だが、県民投票で問われているのは、「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択。反対が大数を占めれば、これまでの普天間基地が固定されることになるのだが、その見通しが分からない回答形式となっている。
その意味で、「投票の選択肢があまりにも単純すぎる」と指摘する声があがっている。
反対派は、「移設を"強行"することは民主主義や地方自治の侵害」と主張している。移設反対派の玉城(たまき)デニー知事が当選しても、政府は計画を推進してきたためだ。
確かにそうした見方もできるだろう。しかし、基地移設は国政問題であり、日米政府の合意の上で進められているものだ。沖縄県の自治体は、それを判断する責任を負えないにもかかわらず、反対派に肩入れするような行為はあまりに無責任と言える。
また、日米政府が合意したものを、「国内の論理」を優先して覆す試みは、韓国の徴用工問題の蒸し返しと同じく、問題があるのは明らか。日本が韓国のように国内の論理を優先して、移設計画を中止すれば、日米同盟に亀裂が入るのは間違いない。アメリカ政府は激高するだろう。沖縄の自治体がその責任をとれるというのだろうか。
一方、基地移設を進める日本政府も、「不信感」を呼ぶような対応を行っている節がある。基地の負担軽減が注目されがちだが、現下の情勢に目を転じれば、基地移設の本質は「中国への脅威にいかに対処するか」ということである。
政府は、「中国の脅威から日本を守るために、基地移設を進める」というメッセージを発信すべきではないか。基地移設の本来の目的を覆い隠すことが、結果的に、不信感を募らせる形となっている。中国を刺激したくない意向があるのだろうが、軍拡を押し止めることの方がはるかに重要だ。
県民投票には多くの問題点がある。もし県民に民意を聞くのであれば、中国の脅威にどう対応するかを問う必要がある。そうしなければ、事の本質が見えなくなってしまう。
(山本慧)
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2019年3月号 現地ルポ - 今の沖縄は侵略された「あの国」そっくり!?
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