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オーストラリアの大規模な山火事 原因は地球温暖化という印象操作

2020年01月24日 06時12分45秒 | 日記

オーストラリアの大規模な山火事 原因は地球温暖化という印象操作
2020.01.23(liverty web)

 
《本記事のポイント》
今回の火災で燃えたのは1000万ha。昨年は5000万ha燃えている
オーストラリアの学者は、森林火災の13%は放火で、37%は放火の疑いがあると指摘
人為的な影響を無視し、地球温暖化が原因と断定的に報じる印象操作
 
森林火災による大規模な被害が起きたオーストラリア。多くのメディアは、1000万ヘクタール(ha)以上を燃やし尽くしたこの事件を、地球温暖化が進んでいるとの文脈で報じ、一部メディアは「地球の未来にはこのような事態が待ち受けている」かのように悲観的に伝え、国民の恐怖心を煽っている。
 
だが、冷静になって考えたいのは、「本当に地球温暖化と関係しているのか」ということだ。
 
 
オーストラリアが温暖化対策に消極的なためか

 
グローバル・ワイルドファイヤー・インフォメーション・システムのデータをみると、オーストラリアで発生した森林火災は、確かに増加傾向にある(グラフ参照)。
 
しかしその一方で、マスコミが大きく取り上げた焼失面積は、減少傾向を見せているのだ。例えば2018年は、5000万haを超える面積が燃えている。
 
つまり、焼失面積の大きさを基準に、今回の火災を異常気象として報じるのは、客観的な見方ではない。残念なことに、オーストラリアにとって森林火災は、毎年起きる"風物詩"のようなものになっている。
 
なぜ今回の事件がこれほど騒がれるようになったのか。それは、冒頭で紹介したように、地球温暖化の脅威論を煽る風潮が強まっているためだろう。
 
オーストラリアは、世界の温室効果ガス排出量に占める割合が1.3%に上る。しかし国民1人当たりの排出量に置きかえると、世界で2番目に排出している国となる。
 
また森林火災が増えれば、地球温暖化の脅威論者が憎む二酸化炭素が多く排出される問題がある。今回の火事では、「約4億トンの二酸化炭素が排出された」と推定する見方もある。
 
今回の事件をきっかけに、オーストラリア政府に対し、地球温暖化対策を本格化させたい左翼的な各国マスコミの意図がうかがえる。同国は昨年、日本と同じく、地球温暖化対策に消極的であるとして「化石賞」を贈られた経緯もある。
 
 
地球温暖化が原因と断定できるのか
一方で、日本を除いた多くの外国メディアで物議を醸したのは、オーストラリアではここ数カ月の間に、地元警察が放火の疑いなどで183人を調査したということだ。
 
オーストラリアで実施された2008年の調査によれば、「山火事の約85%が人為的な影響だった」という。また同国のモナシュ大学のポール・リード上級講師は、森林火災の13%は放火であり、37%は放火の疑いがあると指摘している。
 
子供の火遊びやバーベキューなどで火災が発生することも、オーストラリアでは問題となっている。
 
火事の原因を究明することなく、一方的に地球温暖化が原因であるかように報じるやり方は、典型的な印象操作と言える。もし森林火災を抑制したいのであれば、人間がしっかりと火を管理すること、そして荒れた森を管理し、延焼を防ぐといった、人間と自然の共生に向けた対策を呼び掛ける方がいいのではないだろうか。
(山本慧)
 
【関連記事】
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迫勝則氏による新刊『マツダ最強論』 100周年を迎えるマツダの「ブランド力」とは【書評】

2020年01月24日 06時10分01秒 | 日記

迫勝則氏による新刊『マツダ最強論』 100周年を迎えるマツダの「ブランド力」とは【書評】
2020.01.23(liverty web)


迫 勝則

プロフィール
(さこ・かつのり) 1946年、広島市生まれ。山口大学経済学部を卒業後、東洋工業(現・マツダ)に入社。2001年に退社し、広島国際学院大学で教鞭を執る。現在、テレビ番組「Eタウン・SPORTS」(RCC)でコメンテーターを務める。『カープを蘇らせた男 球団オーナーのどえらい着想力』『カープの美学』『さらば、愛しきマツダ』など著書多数。

『マツダ最強論』
迫勝則著
溪水社
本誌2019年6月号で取材した『カープを蘇らせた男 球団オーナーのどえらい着想力』の著者・迫勝則氏が、このほど『マツダ最強論』を発刊した。
 
迫氏は、「飛翔する翼」を象ったマツダのブランドシンボルの制作責任者を務めるなど、同社のブランド戦略を担った人物。新刊では、広島で誕生した東洋コルク工業(現・マツダ)が、原爆の悲劇を乗り越えながらも、技術力や独自性というブランドを守り続け、「世界のマツダ」へと成長していった経緯が描かれている。
 
特に、一度は米フォードの傘下に入ったものの、そこから学ぶべきものを学びつつ、自社の強みを手放さなかったというのは印象的だ。
 
迫氏は、フォードの傘下に入ったことにより、マツダは「徹底した合理主義」や全社で問題解決にあたる「公開主義」、事なかれ主義を脱する「ディベート主義」を学んだと記している。
 
マツダが逆境の中でも自社のブランドを"捨てなかった"ことが、その後の躍進につながっているのだろう。
 
マツダ社員一人ひとりの「世に出す商品すべてにおいて『世界一』を目指す」という心意気が伝わってくるようだ。創立100周年を迎える同社の、誇りと志が込められた一書。
 
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2019年6月号 球団オーナーが、地域への愛を語る カープは「恩返し」で強くなる
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ファーウェイのCFO解放デモの参加者は雇われていたことが判明

2020年01月24日 06時06分09秒 | 日記

ファーウェイのCFO解放デモの参加者は雇われていたことが判明 【これだけ知っトクNews(1月23日版)】
2020.01.23(liverty web)

 
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
 
(1) ファーウェイのCFO解放デモの参加者は雇われていたことが判明
(2) 北京と協定を解消したプラハ市長、中国への不信を表明
(3) 東京オリンピック期間中の終電時間を延長