止まらぬ武漢肺炎 共産主義体制はパンデミックに"免疫"なし！？

止まらぬ武漢肺炎 共産主義体制はパンデミックに"免疫"なし！？ 【澁谷司──中国包囲網の現在地】
2020.01.28(liverty web)

 
《本記事のポイント》
 事実言えぬ市民と、認めぬ当局、そして感染隠蔽の"前科"
「武漢肺炎」はSARSより深刻
 日本はインバウンドどころではない
 
2019年末、湖北省武漢市の海鮮市場から、突然、「新型コロナウイルス(以下、武漢肺炎)」が発症した。同問題が深刻化していく経緯を見ると、共産党体制"らしさ"が見え隠れする。
 
 
事実言えぬ市民と、認めぬ当局
最初の時点で、一部の医師は、「武漢肺炎」が普通の肺炎ではなく、2002～03年に猛威を奮った「重症急性呼吸器症候群(SARS)」に近いことがすでにわかっていたという。ところが、中国当局に逮捕・拘束されるのを恐れて、言い出せなかったらしい。
 
事態が深刻化する中で、当局の情報の出し方にも問題があった。当初、「ヒト→ヒト感染」を否定していたが、ついに隠し切れなくなり、一転、「ヒト→ヒト感染」を認めた。
 
その深刻度を認識したのか、または、国民に認識させる覚悟ができたのか、当局は1月23日、何の前触れもなく、武漢市や周辺都市を全面閉鎖。武漢駅や飛行場、高速道路を封鎖し、自動車まで規制した。
 
同日、習近平・国家主席が突然、「武漢肺炎」に関する発表を行った。だが、習主席は、その発表の中で「武漢」という都市名に一切言及しなかった。そのため多くの武漢市民は、「我々は中央政府から見捨てられたのではないか」という疑念を持った。結局、人口1100万人の武漢市から、500万人が"脱出"したという。
 
 
感染隠蔽の"前科"
そもそも、中国政府が発表する被害情報は、まるであてにならない。
 
当局はSARS発症の際も、しばらく情報を隠蔽していた"前科"がある。
 
2018年8月以降、流行り始めた「アフリカ豚コレラ(ASF)」に関しても、何度も繰り返し、「中国はASFをコントロールしている」と言っていた。ところが実際には、まったくコントロールできておらず、ASFは中国国内31省・市全域に蔓延し、東アジアや東南アジアにまで拡散している。中国政府は初動対応を誤ったばかりか、初期段階で情報を隠蔽していた疑いさえある。
 
こういう体質は、中国共産党が重要視する"面子"によるのだろうか。大国として格好が悪いから、情報を隠そうとするのか。
 
あるいは、『孫子』で「敵を混乱させるために、偽の情報を流す」とあるのを"学び"、それを敵ではなく市民に対して行うことも、当然の"兵法"に見えて抵抗がないのか。
 
共産主義という独裁体制そのものに、情報を隠す癖があるのか。
 
 
意味をなさない感染者数発表
我が国をはじめとする国々やWHO(世界保健機関)は、中国政府が小出しに発表する数字を、逐一報道している。しかしそれらの数字は、"加工"されたものであり、ほとんど意味を持たない。
 
SNS上で、医療関係者の指摘する数字の方が、真実に近いのかもしれない。彼らの情報によれば、9万～10万人が感染しているという(15万～20万人説も存在する)。
 
仮に「武漢肺炎」の致死率が3%(4%説もある)だとすれば、感染者10万人のうち、3000人が死亡したか、今後、死亡する恐れがある。感染者が20万人ならば、その2倍の6000人となる。
 
 
今回はSARSより深刻
今回の「武漢肺炎」は、前回のSARSよりもたちが悪く、より深刻な結果を招く可能性が高い。
 
第1に、「武漢肺炎」はSARSと違って、潜伏期間中でも他人に感染する。つまり、平熱にもかかわらず、「ヒト→ヒト感染」を起こす可能性がある。
 
第2に、潜伏期間が最大10日だったSARSよりも長く、最大14日と考えられている。感染したかどうか自覚がない期間が長いため、当然、1人の罹患者が、病気を他人にうつす確率も高くなる。
 
第3に、肺炎という症状が発生しないで、熱が出ずに死亡するケースもあるという。
 
中国政府は前回SARSの際、どの地域も閉鎖まではしていない。だが今回は、数千万人を一定の地域に閉じ込めている。また、自国民に対し、1月24日から国内の団体旅行を禁じ、27日からは、中国人の海外団体ツアーも禁じた。SARSの時は、団体旅行禁止措置など取られていない。
 
政府もその深刻さは、よく分かっているようだ。
 
 
インバウンドどころではない
我が国の安倍政権は、この「武漢肺炎」に関して、他国や他地域と比べ、危機意識がきわめて薄弱である。
 
武漢から訪日する中国人観光客に対して、何の規制を設けず、入国させた。そのため、武漢からやって来た4人の中国人が「武漢肺炎」を日本で発症している(1月27日現在)。
 
無論、日本においてはインバウンド・ビジネスも大事だが、日本国内で「武漢肺炎」が蔓延したら、それどころではなくなるだろう。
 
 

拓殖大学海外事情研究所
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～2005年夏にかけて台湾の明道管理学院(現、明道大学)で教鞭をとる。2011年4月～2014年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界新書)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
 
 

『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』
澁谷 司著
経済界

『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』
澁谷 司著
電波社
 
【関連書籍】

『愛は憎しみを超えて』
大川隆法著 幸福の科学出版
 
【関連記事】
2020年1月21日付本欄 民主主義を決して受け入れない中国共産党 【澁谷司──中国包囲網の現在地】
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16706

次期衆院選 福岡6区から西原氏、比例九州から江夏氏 幸福実現党出馬会見

次期衆院選 福岡6区から西原氏、比例九州から江夏氏 幸福実現党出馬会見
2020.01.28(liverty web)

 
幸福実現党の西原忠弘(にしはら・ただひろ)氏が28日、福岡県庁で、同党の公認候補として次期衆院選福岡6区に立候補することを表明。同党幹事長の江夏正敏(えなつ・まさとし)氏も、比例九州ブロック1位での立候補を表明した。
 
西原氏は、1955年福岡県生まれ。地元の東筑高校、法政大学に進学。製薬会社に務めた後、90年に幸福の科学に奉職。九州本部長や福岡正心館館長などを経て、政務本部福岡県本部総務局長を務める。
 
 
福岡6区、西原氏「国防強化と外交力」
西原氏は、以下のような政策・社会の実現を掲げる。
 
1.国防強化と外交
中国、北朝鮮の脅威から国民の生命・安全・財産を守る(軍事及びサイバーを含む)。
日米同盟を強化しつつ、日ロ平和条約締結を北方四島返還に優先させ、互いの経済成長を進める。
中国・ロシアの同盟が結ばれないよう阻止し、第三次世界大戦の火種を消す。
 
2.大減税こそ、最大の福祉であり、経済成長のための重要条件
大減税により、国民の生活を楽にし、消費を喚起して、企業や商店の売り上げを増やす。そうすると、人々の給料が上がり、さらに消費が進み、経済成長のサイクルに入ってGDPが増大する。その結果、国力が増し、年金問題が解決され、国防・福祉も進められる。
今、銀行が危ない。先行きの見通しが悪く、企業が投資しないので、金融緩和しても借り手がいない。減税はバラマキと違い、自助努力、やる気、未来への明るい希望を国民に与えられる健全な一手である。
 
3.憲法改正、自分の国は自分で守る、当たり前の国防を
世界情勢の変化に応じた適切な憲法改正が必要。国民の幸福のための憲法であり、憲法を守るために国民が滅ぶような状況に陥ってはならない。
憲法9条改正し、自衛隊は「国防軍」と正直に明記し、平和を愛していない侵略国家には屈しないことを世界に宣言する。
 
 
比例九州ブロック、江夏氏「日本版トランプ減税を」
比例九州ブロック1位の江夏氏は、1967年福岡県生まれ。大阪大学を経て、幸福の科学に奉職。広報局長、人事局長、HS政経塾長などを経て、現職。
 
江夏氏が目指すのは、「日本版トランプ減税」だ。
 
まず、年5%の経済成長によって、2035年までにGDPの倍増を目指す。2050年までには、日本と中国のGDPをひっくり返して、世界を引っ張っていけるだけのオピニオンを持ち、「世界正義にとっての善悪」を明確に発信できる国になることを描く。
 
大型減税を行っている最中のアメリカでは、トランプ大統領の就任3年で、新しい雇用が700万人増え、失業率も50年ぶりの低水準まで下がるなど、経済が好調。
 
日本でも、消費税、法人税、所得税、相続税・贈与税などの税金を軒並み下げることで、「人」「物」「金」「情報」の循環速度が速まり、経済繁栄が実現するという。
 
2009年の立党以来、掲げ続けている幸福実現党の「減税」政策に、今後とも注目していきたい。
 
【関連記事】
2020年1月26日付本欄 【速報】福島県小野町議選で幸福実現党公認の会田氏が当選 公認地方議員は39人に
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16752
 
2019年12月23日付本欄 幸福実現党 釈量子党首が衆院選に向けて記者会見 第一次公認決定者を発表
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16623

「世界の記憶」改革を日本政府が主導 4年前のある政党の「改革提案」

「世界の記憶」改革を日本政府が主導 4年前のある政党の「改革提案」 【これだけ知っトクNews(1月28日版)】
2020.01.28(liverty web)

 
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
 
(1)「世界の記憶」改革を日本政府が主導 4年前のある政党の「改革提案」
(2) 中国の軍需産業、アメリカに次ぐ2位に