香港「リンゴ日報」の創業者を国安法で起訴 民主派への締め付け強まる背景とは
2020.12.12(liverty web)
言論弾圧から強制力による人権弾圧、
民主主義、人類の敵である。
世界は結束擦る時がきた。
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写真:Lewis Tse Pui Lung / Shutterstock.com
《ニュース》
香港警察は11日、民主化を支持する香港紙「蘋果日報(リンゴ日報)」の発行人である黎智英(ジミー・ライ)氏が外国との共謀罪で起訴されたことを発表しました。
《詳細》
国家安全維持法の下で新設された国家安全部門が調査を行った上で、今回の起訴に至ったとされています。国安法で起訴されたのは、黎氏が4人目。国家安全保障を危険にさらす目的での外国勢力との共謀罪で起訴されたのは初めてと見られています。この場合、最高刑は終身刑になります。
黎氏は、今年6月末に国安法が施行された後も、SNSや外国メディアとの取材を通じて国際社会に、香港民主化運動の支援を呼びかけていました。同日付の蘋果日報は、こうした言動が問題視されて、今回の起訴に至ったと見解を示しています。
中国外務省の黎智英(ホァ・チュンイン)報道官は「香港国家安全維持法の施行によって香港市民は真の社会の安定や経済発展、それに、より多くの自由を享受できるようになった」と述べ、「自由を失うのは、外部勢力と結託したり、自由を名目にして香港社会の安定に危害を与えたりする人物だけだ」と強調しました。
黎氏以外にも12月11日、香港の簡易裁判所は19歳の活動家である鍾翰(トニー・チュン)氏に中国国旗冒とく罪と違法集会の罪で有罪判決を下しました。さらに、米通信社ブルームバーグ・ニュースは、同社に勤務する中国在住のヘイズ・ファン氏が国安法違反の疑いで拘束されたと報道しています。
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