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菅首相、新年の伊勢神宮参拝を延期 疫病調伏を祈る伊勢神宮にこそ参拝すべき

2020年12月30日 06時22分03秒 | 日記

菅首相、新年の伊勢神宮参拝を延期 疫病調伏を祈る伊勢神宮にこそ参拝すべき

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画像:beeboys / Shutterstock.com

《本記事のポイント》

  • 菅義偉首相、伊勢神宮への参拝を延期
  • 宗教的な意義から見れば、伊勢神宮に参拝すべき
  • 菅首相は価値判断を明確にし、村山富市元首相の二の舞にならぬよう

 

菅義偉首相は、歴代首相の新年の恒例行事となっている伊勢神宮への参拝日程を再調整する代わりに、4日に総理大臣官邸で記者会見を行うことになった。

 

新型コロナウィルス対策として、「静かな年末年始」を過ごすよう国民に呼びかけている菅首相。自ら自粛を要請しているだけに、参拝に行くことは難しいと判断し、1月前半での参拝を模索している。

 

首相による正月の伊勢神宮参拝は、佐藤栄作の頃からの恒例となっている。

 

過去には、社会党の村山富市氏が風邪を理由に参拝を見送ったことがある。だがこの直後の1月17日、阪神・淡路大震災が発生。当時は「首相が伊勢神宮にお参りしなかったために天変地異が起きた」という批判の声が巻き起こった。

 

 

宗教的な意義から見れば、伊勢神宮に参拝すべき

今回の判断については、さまざまな指摘があり、評価が割れるだろう。ただし、感染症対策と言っても、消毒などの「社会的な対応」と、信仰の力で疫病を調伏する「宗教的な対応」に大別できる。その意味で、宗教施設への参拝は批判されるべきものではなく、社会的にも推奨されるべきである。

 

もともと伊勢神宮の主祭神・天照大神は、宮中で祀られていたが、崇神(すじん)天皇の時代に疫病が流行し、それを鎮めるため、皇居外の笠縫邑(かさぬいむら)に遷(うつ)された。そして、垂仁(すいにん)天皇の皇女である倭姫命(やまとひめのみこと)が、他に理想的な鎮座地を探し、三重で社を建立して、伊勢神宮となったという経緯がある。

 

宗教的な意義から見れば、疫病調伏を願うことは、コロナ禍だからこそ必要とされるべきであろう。

 

 

価値判断を明確にし、村山氏の二の舞にならぬよう

では、祀られている当の天照大神は、混沌としつつある今の政治をどう思うのだろうか──。菅政権が発足した9月、大川隆法・幸福の科学総裁は天照大神の霊言を収録。天照大神は、観光立国を掲げる政権の見通しについて、次のように厳しい見立てを示した。

 

これから観光業等で国力を維持しようと考えるならば、ほとんど中国一本になってくる可能性は高いので……。先ほど言った、いちばん根本的な『アメリカ 対 中国』は、実はもう、戦争はいつ始まってもおかしくないぐらい、準備は進んでおります。それで、どちらを取るのかといったときに、即答できるかどうか。

 

まあ、菅さんの言い方から見れば、立て板に水のごとく、意味のない言葉を言うが、結論がない言葉だと思いますね。だから、『諸般の事情を考慮し、諸外国ともよく相談しながら、善処したいと思います』というふうな言葉に、たぶんなると思いますので、こういう言葉を使うリーダーは不適切、現時点では不適切と思われます。宰相になった段階で、この価値判断を明確に、国民や外国に対して発信できるかどうかが、重要なところではないかというふうに考えています

 

天照大神は、菅首相が米中への「二股外交」を改めなければ、自身の進退が窮まる問題が出てくると苦言を呈された。

 

価値観が大きく入り乱れる中、国を代表するリーダーは、勇気と智慧でもって善悪を分け、世界に正義を打ち立てようとしなければならない。そのためにも、伊勢神宮への参拝を例年通りに行い、国民の繁栄と安寧を祈り、自らの政治のあり方を見つめ、国家を正しい方向にリードするよう努める必要がある。

(山本慧)

 

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「台湾保証法」と「チベット人権法」がアメリカで成立 バイデン政権誕生で世界はかつてない危機に直面するか 2020.12.29

2020年12月30日 06時14分18秒 | 日記

「台湾保証法」と「チベット人権法」がアメリカで成立 バイデン政権誕生で世界はかつてない危機に直面するか

<picture>「台湾保証法」と「チベット人権法」がアメリカで成立 バイデン政権誕生で世界はかつてない危機に直面するか</picture>

 
画像:Hunter Crenian / Shutterstock.com

《ニュース》

ドナルド・トランプ大統領の署名により、アメリカで中国チベット自治区における人権や信教の自由を擁護する「チベット人権法」が27日、成立しました。

 

同日、台湾への武器輸出の常態化や台湾が国際機関に参加できるよう後押しする立場などが盛り込まれた「台湾保証法」も成立しています。

 

《詳細》

「チベット人権法」は、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世の後継者選びに中国政府が介入した場合、米政府は制裁を検討するというもの。また中国政府が、チベット自治区の中心都市・ラサにアメリカが領事館を設置することを認めない限り、米政府も中国による新たな在米領事館の設置を認めないとしています。

 

「チベット人権法」および「台湾保証法」は米議員によって、新型コロナウイルス危機の追加経済対策など2021 会計年度の「連邦政府予算案」に一括して盛り込まれており、トランプ氏による署名で成立しました。

 

これら二つの法律に対し、中国外務省の趙立堅(チョウ・リツケン)副報道局長は28日、定例記者会見で「断固として反対する」と述べ、「アメリカ側に中国の利益を損なう(法律の)条項を実施せず、これ以上両国関係の大局を損ねないように促す」と警鐘を鳴らしました。


バイデン米政権発足に備え、プーチン氏と習近平氏が首脳会談で連携確認 2020.12.29

2020年12月30日 06時07分30秒 | 日記

バイデン米政権発足に備え、プーチン氏と習近平氏が首脳会談で連携確認

<picture>バイデン米政権発足に備え、プーチン氏と習近平氏が首脳会談で連携確認</picture>

 
画像:plavevski / Shutterstock.com

《ニュース》

中国の習近平・国家主席とロシアのプーチン大統領は28日、新年を迎えるにあたっての電話会談を行いました。バイデン米政権発足を見越し、連携強化を確認し合いました。

 

《詳細》

習氏は、2021年が「中ロ友好親善協力条約」の締結から20周年であることに触れ、両国間の協力をより高いレベルに押し上げるよう呼びかけました。

 

特にアメリカを念頭に、「中ロの戦略的協力は、両国を抑圧し分裂させようとするいかなる試みにも効果的に抵抗し、国際的な公正と正義を維持するための強力な盾をつくることができる」と訴えました。

 

中ロは22日にも、日本海と東シナ海の上空で戦略爆撃機による合同警戒監視活動を行うなど接近しています。