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大手豪紙が中国政府のプロパガンダ広告の掲載を中止 利益より世界正義を選べるか

2020年12月12日 06時20分10秒 | 日記

大手豪紙が中国政府のプロパガンダ広告の掲載を中止 利益より世界正義を選べるか

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《ニュース》

オーストラリア政府の反中姿勢が、民間企業にも波及しているようです。

 

オーストラリアの民放大手ナインエンターテインメントは、シドニー・モーニング・ヘラルドやジ・エイジ、オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューなど、自社が所有する新聞社で、"広告"として折り込まれる中国政府のプロパガンダ紙「チャイナ・ウォッチ(China Watch)」の掲載を中止しました。

 

9日付の英紙ガーディアンによると、半年前に契約更新を停止したことが確認されたとのことです。

 

《詳細》

チャイナ・ウォッチとは、中国の国営英字紙チャイナ・デイリーが発行する広告で、米紙ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナルなど、アメリカやヨーロッパを中心に世界の大手紙に折り込まれています。

 

広告と銘打ってはいるものの、尖閣諸島が中国に帰属すると主張するなど、その内容は中国政府の考えを一方的に拡散するもの。さらに、新聞にしか見えない体裁になっているため、何も知らない一般読者が読めば、あたかも大手紙が中国政府を礼賛するようなニュースを報じているように見え、中国政府のプロパガンダだと各国から批判されてきました。

 

今年4月には、英大手紙のデイリー・テレグラフがチャイナ・ウォッチの掲載を中止したと報じられたばかり。中国政府による工作活動に対し、民間企業でも懸念が高まっています。


バイデン氏息子の捜査、選挙中は回避か トランプ陣営、訴訟を続ける理由

2020年12月12日 06時20分10秒 | 日記

バイデン氏息子の捜査、選挙中は回避か トランプ陣営、訴訟を続ける理由

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《ニュース》

アメリカのウィリアム・バー司法長官が、ジョー・バイデン氏の息子であるハンター氏をめぐる捜査について、大統領選中は公にならないよう努めていたとする関係者の話を、11日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版が伝えました。

 

《詳細》

WSJ紙は関係者の話として、バー司法長官が遅くとも今年の春、ビジネスや金融取引をめぐる複数の捜査が行われていることを把握しつつも、捜査が公にならないように努めていたとしています。

 

「ウクライナ企業の幹部と、ジョー・バイデン氏の面会を仲介した」「中国の軍や情報機関との関係が深い企業から資金を受け取る契約をした」などのハンター氏の疑惑について、米ニューヨーク・ポスト紙が10月14、15日に報じていました。しかし、多くのマスコミはこれを黙殺。FacebookやTwitterはこれらの記事の拡散をブロックしました。

 

10月20日には、トランプ大統領がバイデン氏とハンター氏についての捜査を、バー司法長官に要求。共和党の下院議員11人もバー司法長官に対し、両氏に関する「独立した特別捜査官の任命」を要求していました。しかし、その後も動きがなく、大統領選を迎えています。

 

なお、ハンター氏は12月9日、バイデン氏の政権移行チームを通じて声明を発表し、「連邦警察当局からの税務調査を受けている」ことを明らかにしています。具体的な案件は明確にされていませんが、複数の米メディアが「中国ビジネス」に関するものと報じています。


やはり対中政策に不安残る バイデン氏が次期国防長官にオースティン氏を指名

2020年12月12日 06時12分30秒 | 日記

やはり対中政策に不安残る バイデン氏が次期国防長官にオースティン氏を指名

<picture>やはり対中政策に不安残る バイデン氏が次期国防長官にオースティン氏を指名</picture>

 
写真:オースティン氏(中央)とバイデン氏(画像はWikipediaより)

《ニュース》

米民主党の大統領候補のバイデン氏がこのほど、次期政権の国防長官にロイド・オースティン元中央軍司令官を指名すると発表しました。

 

《詳細》

バイデン氏は声明で、「オースティン氏はその生涯における献身的な奉仕や、ホワイトハウスの危機管理室で共に過ごした多くの時間を通じ、他の模範となるリーダーシップや人柄を示してきた」と称賛。「現在直面する課題や危機に立ち向かうに当たり、比類なき資格がある」と述べています。

 

オースティン氏は、米陸軍士官学校を卒業後、陸軍に入隊。イラクやアフガニスタンでの戦争に従軍した後、2013年、中東全域を統括する中央軍司令官に就任しました。もし国防長官に起用されれば、黒人では初めてとなります。