2020.12.18(liverty web)
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《ニュース》
中国政府が、浙江省や湖南省、江西省などの地方政府と企業に対し、12月12日から31日にかけて、電気使用の制限と操業停止を求める緊急通知を発出していることが分かりました。
《詳細》
ネット上で出回っている浙江省義烏(ぎう)市後宅街道弁事処の通知によれば、学校や病院、銀行、自動車ディーラー店などでの空調使用の禁止や、街灯の3分の1の電気を切ること、などが具体的に指示されています。
電気使用の制限により、合肥(がっぴ)と杭州(こうしゅう)間を結ぶ高速鉄道も運休となりました。
今回の電力不足について、中国当局は「電力発展第十三次5カ年計画」の一環であると説明しました。同計画では、老朽化した石炭火力発電所を廃止し、非化石燃料による発電を増加させるとしています。
2020.12.18(liverty web)
中国国民の大半が接種したくないワクチンを
世界に広めたい政策が恐ろしい。
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《ニュース》
南米ペルーの保健当局はこのほど、中国製薬大手である中国医薬集団(シノファーム)の新型コロナウィルス感染症ワクチンの臨床実験を中止したと発表しました。世界への大量供給が予定されている中国製ワクチンの安全性が揺らぐとして、波紋を呼んでいます。
《詳細》
ペルーでは約1万2千人を対象に、中国製ワクチンの臨床実験の最終段階を実施していました。ところが、64歳の被験者に足の筋力低下がみられたとのこと。臨床実験に関わる研究者は「ワクチンが症状を引き起こした可能性は高くない」という見方を示したものの、「少しでも疑問がある場合は、このような措置(中止)を取る方が良い」としています。
このほかにも、中国製ワクチンの安全性と有効性が懸念されるケースが、各地で報告されています。
例えば、中国製薬大手である科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)のワクチンを接種していた、インド企業の請け負った建設プロジェクトに従事する中国従業員47人が新型コロナに感染したと、ウガンダの中国大使館が発表しています。
さらに、10月にブラジルで行われた同社製のワクチンの臨床実験が、対象者が深刻な不良反応で死亡したとして、一時中断されていました。中国側は、あくまでもワクチンの安全性とは無関係と主張しており、ブラジルの臨床実験中断は政治的判断だと主張しています。
2020.12.18(liverty web)
政府の方針の掛け声が軽薄、
業界の事情を無視した話は、
暴走に見える。
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《ニュース》
菅義偉首相が「2050年に温室効果ガスの実質排出量をゼロにする」「脱ガソリン車」という目標を掲げたことに対して、トヨタ自動車社長が反発を示しました。
《詳細》
トヨタ自動車社長で、日本自動車工業会の会長でもある豊田章男氏はオンラインでの記者会見に、「(脱ガソリンでは)自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」「このままでは日本で車をつくれなくなる」と苦言を呈しました。
同氏は、日本のように火力発電の比率が高く、稼働原発が少ない状態で自動車の電動化だけ進めても、CO2排出削減にはつながらないと指摘。「(そうしたことを)理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言っているのか」と語気を強めたと、報じられています。
