2022.06.09(liverty web)
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《ニュース》
トム・クルーズさん主演の大ヒット映画「トップガン」の続編において、以前公開された予告編で主人公のジャケットから消えていた台湾・日本の国旗が、最終的に復活したことが話題を呼んでいます。
《詳細》
1986年に公開された前作「トップガン」において、主人公は米国、日本、台湾の国旗と国連旗が描かれたジャンパーを着ていました。
ところが続編「トップガン マーヴェリック」の、2019年に公開された予告編では、主人公のジャンパーから、台湾・日本の国旗が消えていました。これは、ハリウッドの中国忖度の象徴として、大きな波紋を呼びました。
しかし今年5月末から続編が公開されると、ジャケットの旗が元に戻っていたと話題を呼びます。台湾で行われた試写会では、旗が映った瞬間、大きな歓声が沸いたと報じられました。
2022.06.09(liverty web)
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幸福実現党の森山佳則(もりやま・よしのり)氏が9日、北海道札幌市で記者会見を開き、夏の参議院選挙の北海道選挙区から立候補する意思を表明した。
森山 佳則
(もりやま・よしのり) 1966年、東京都生まれ。中央大学法学部卒。旧・新日本製鐵を経て、幸福の科学に入局。札幌中央支部長、新札幌江別支部長、北海道上級巡回支部長などを歴任。森山氏は東京都出身。中央大学法学部卒業後、新日本製鐵(株)を経て幸福の科学に入局。札幌中央支部長や新札幌江別支部長などを歴任した。
出馬する理由について森山氏は、「国際情勢ではウクライナ、中国、北朝鮮の問題が厳しさを増しています。外交・国防政策を一歩間違えると国の存続が危うくなる。国内問題を見るとコロナもあり、財政赤字が桁違いに増えています。『これを放っておくとどうなるのか』という危機感があります。いま『国家存続の危機』にあると幸福実現党は認識している」などと語り、やむにやまれぬ思いをにじませた。
会見では、2つの国家的危機が迫っており、これらの難局を乗り切るための政策が語られた(以下、要旨を紹介)。
中国は無神論国家、独裁全体主義国家である。独裁全体主義国家は必ず外に敵をつくり続ける習性がある。すでに中国は香港を呑み込み、自由のない監視社会を構築しつつある。ここで止まるわけがない。当然、次は「核心的利益」と言っている台湾を取りに来る。中国が台湾を取る時には、尖閣、沖縄本島も戦火に巻き込まれる可能性が高い。さらに台湾にとどまらず、「沖縄は中国領だ」と言っているので、次は沖縄、九州、日本全土を中国が飲み込み、日本を属国にする可能性が出てきている。
ウクライナ問題を見た時に、バイデン米大統領は最初から「武器は渡すが、兵は出さない」と言っていた。それを見てプーチン露大統領は「アメリカが出て来ない」と見て、ウクライナへの特殊軍事作戦に踏み切った。これはもしかしたら、「バイデン大統領の罠ではないか」と見ている。
さらにこのウクライナ問題を受けて、アメリカは(台湾や沖縄の危機に際しても)戦力を投入しない可能性がある。日米同盟は重要だが、日本を助けにアメリカが来てくれる保証はない。つまり、日本が戦場と化す。日本がウクライナ化する時が来る。これだけの危機が切迫しておきながら、私たち日本人は戦後のまどろみの中にいる。
ウクライナ問題ではなぜか、世界(西側諸国)は「ロシア包囲網」を敷いている。そうではなく、今は「中国包囲網」を敷かなければならないと考えている。今回のウクライナ問題で西側諸国が必要以上にロシアを追い込んだ場合、ロシアと中国を結び付けてしまう。
ロシアは6000～7000発の核を持つ核大国。中国も350発の核を持っている。アメリカは3000発。中国、ロシア、北朝鮮、さらにはイラン、シリア、南米などが(反米という利害で)接近すれば、世界は二分されることとなり、これこそ大変なことになる。(核保有数を見ても)中国とロシアが接近した場合、世界のかじ取りは大変困難になる。
ポイントは、中国とロシアを分断すること。これが日本外交の要諦だ。そして日本政府はロシアとウクライナを含む西側諸国を仲介し、停戦に導く。これを日本外交の基本方針とすべき。
憲法9条改正は(幸福実現党が立党した)13年前から訴えてきた。安倍首相の時に憲法改正を発議できたにもかかわらず、それをしなかった。民主党政権の時に日本の防衛費と中国の軍事費の差は2倍だったが、現在は5倍に拡大している。孫子の兵法で言えば、「戦力が5倍になったら攻撃を仕掛けてよい」とされる。防衛費倍増を最低限行わないと、自衛隊の弾薬は数日で尽きかねない。宇宙・サイバー・電磁波を一体化させた防衛体制を構築しつつ、核装備も積極的に検討すべき。
政府と地方公共団体の借金は約1200兆円あるが、「この問題を本当にどうするのか」を訴えたい。このままいったら危険水域にまもなく到達する。返済計画を立てなければいけない。日本政府は非営利法人であり、政府も破綻して倒れることもある。倒れたらどうなるのかも考えなければならない。
「バラマキから自助努力の繁栄へ」ということで、今やるべきことは「減量」。一般企業と同じく、赤字になったら無駄を省く。デジタル庁やこども家庭庁、内閣府など、(役割が被っている)無駄な省庁はもう必要ない。国会議員も多すぎる。公務員の給与も大幅に見直すべき。こういう無駄をまず減量していく。
実体経済も良くしていかなければならない。MMT理論などがあるが、ただお金を刷ってもGDP(国内総生産)は増えない。誰かがしっかりと働いて生産しなければ、富は増えない。二宮金次郎像が示すように、しっかりと働く。そのインセンティブとして、減税や規制緩和を行うことが必要。政治の役割は「国民が働きたい環境をつくる」こと。政府が民間部門に関与し過ぎるのは社会主義である。社会主義は必ず失敗する。これを私たちは訴えていきたい。
【関連書籍】
【関連記事】
2022年6月号 なぜ幸福実現党だけが日本を救えるのか? - PART 1 中国の脅威から日本と世界を守れるのは幸福党だけ
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2022年4月号 幸福実現党は何を目指すのか
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2022年5月25日付本欄 幸福実現党が党声明「日本は独自外交で世界の平和に貢献すべき」を発表
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2020年10月7日付本欄 どんどん深まる中国とEUとの溝【澁谷司──中国包囲網の現在地】
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《ニュース》
ロシアによるウクライナ軍事攻撃などによる食料価格の高騰などを受け、主要な食料の輸出禁止を打ち出す国が相次いでいると、9日付日本経済新聞が伝えています。
《詳細》
7日時点で実質的な輸出禁止に踏み切った国は、インドやマレーシア、アフガニスタン、アルジェリア、カザフスタン、ガーナなど20カ国です(米シンクタンクの国際食糧政策研究所調べ)。いずれも小麦やパスタ、砂糖、植物油、ジャガイモ、トウモロコシ、牛肉、鶏肉など、食卓や飲食業で欠かせない品目ばかりです。
世界第2位の小麦生産国であるインドは、5月中旬に小麦の輸出を停止。砂糖生産量も世界首位ですが、砂糖の輸出も制限しています。
世界的な食料の供給不足は、世界第5位の小麦輸出国で、世界のヒマワリ油の輸出シェア5割弱を占めるウクライナからの輸出が困難になったことのほか、インドやパキスタンを襲った熱波なども理由とされています。
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《ニュース》
生物学上の性別と、自認する性別が異なるトランスジェンダーで、競泳の全米大学体育協会(NCCA)選手権女子500ヤード(約457メートル)自由形を制したリア・トーマス氏がこのほど、現役続行とオリンピック挑戦の意思を明らかにしました。
《詳細》
トーマス氏は米テレビ局ABCのテレビ番組のインタビューの中で、2024年のパリ五輪を見据えて「泳ぎ続けるつもり。五輪選考会で泳ぐのは長い間の自分の目標だった。やり遂げたい」と述べました。
さらに「トランスジェンダーの人間は、スポーツのために性別を移行するわけではない」と話し、「私たちは、本当の自分として、自分らしく幸せであるために移行する。優位性が得られるからという理由で決めるわけではない」「トランスジェンダー女性は、女子スポーツにとって脅威ではない」と発言しました。
トーマス氏はペンシルベニア大学在学中の3月に、トランスジェンダーの女子としてNCCAに出場しており、東京五輪1500メートル自由形の銀メダリストなどに大幅なタイム差をつけて初優勝しています。
