香港の高校教科書から「イギリスの統治下で繁栄した歴史」を削除 中国の横暴を止め、香港を護る一手が必要

香港の高校教科書から「イギリスの統治下で繁栄した歴史」を削除 中国の横暴を止め、香港を護る一手が必要

2022.06.18(liverty web)

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《ニュース》

香港で今秋の新学期から使用される高校の教科書に「イギリスの植民地だったことはない」と記述されることを、現地メディアがこのほど報じました。

 

《詳細》

新たな教科書では、「植民地」と「植民地支配」は違うと説明し、国外の領土を「植民地」と呼ぶには、その領域の主権と統治権を持つ必要があるとしています。香港の場合、イギリスは「植民地支配を実施しただけであり(中略)ゆえに香港はイギリスの植民地ではない」と記されています。

 

この教科書は、中国への愛国心を高める特別科目で使われる見通しです。同科目はもともと、批判的かつ分析的に考える力を養い、市民の役割について教える一般教養科目で、民主主義や人権が議論され、1989年の「天安門事件」が事例として取り上げられていました。

 

現地メディアによると、新たな教科書は中国当局の最終承認を待っている状態で、内容は2019年の大規模な民主化デモを安全保障上の脅威とした政府の見方を反映していると見られています。

「年金の目減り対策」「出産一時金の大幅増額」など、政府が次々とバラマキ策 税負担・保険料負担が増えれば安心して暮らせない

「年金の目減り対策」「出産一時金の大幅増額」など、政府が次々とバラマキ策 税負担・保険料負担が増えれば安心して暮らせない

2022.06.18(liverty web)

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《ニュース》

参院選の公示日が迫る中、政府は「基礎年金の目減り対策」や、「出産一時金の大幅増額」など、社会保障の充実策を繰り出しています。

 

《詳細》

松野博一官房長官は、2023年度から出産時に公的医療保険から支払われる「出産一時金」を増額する方針であると、17日の記者会見で表明しました。岸田文雄首相が15日の記者会見で「私の判断で大幅に増額する」としていたもので、現行の子供1人当たり42万円から積み増し、「安心して妊娠、出産できる環境づくりを進める」としています。

 

また、17日付時事通信は、基礎年金の給付水準の低下が懸念される問題をめぐり、厚生労働省が早ければ夏にも、目減りを抑える方策の検討に着手すると報じています。

 

基礎年金は現在、少子高齢化が進んでも年金財政を持続するため、年金支給額を抑制する「マクロ経済スライド」を導入しています。ただ、このままでは基礎年金の給付水準が下がり、生活難に見舞われる高齢者が増えることが懸念されています。

 

現在、短時間労働者の場合、厚生年金への加入を義務付ける基準となっている企業規模は501人以上です。年金加入者を増やすため、この規模要件は22年に101人、24年に51人へと引き下げることが決まっています。厚労省は今後、規模要件を撤廃し、対象業種を飲食業や宿泊業などに拡大することを目指すといいます。