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国家存亡の危機において「日本に精神的主柱を打ち立てる」 幸福実現党の釈量子党首が第一声

2022年06月23日 06時05分12秒 | 日記

国家存亡の危機において「日本に精神的主柱を打ち立てる」 幸福実現党の釈量子党首が第一声

<picture>国家存亡の危機において「日本に精神的主柱を打ち立てる」 幸福実現党の釈量子党首が第一声</picture>

 

7月10日投票の参議院選挙が22日公示され、18日間の選挙戦がスタートした。幸福実現党の釈量子党首が同日、東京都千代田区の有楽町駅前で第一声を行った。

 

釈党首は冒頭、比例に釈党首、全国で11人の候補者が立ち上がったことを報告。そして、中国、北朝鮮、そしてロシアという核を持つ3国が日本の周りで共同軍事行動を取り、世界が大戦に進むのではという時に、日本は票を金で買うようなバラマキ合戦に終始し、憲法改正一つできない、と苦言を呈した。

 

そのような状態なのは、神仏を信じる心であり、善悪を考える精神の柱である精神的主柱が日本にないからだとして、「私たち幸福実現党は、まず日本に精神的主柱を打ち立てるよう訴えてまいります」と語った。

 

そして、「中国のような唯物論・無神論国家では、神を信じない為政者が神に成り代わり、残虐非道なことを行っています。そんな政治を終わらせるために、全人類を150年間不幸に陥れてきたマルクスの共産党宣言を永遠に葬りたい。そのための政党が幸福実現党です」と力強く述べ、集まった聴衆から拍手が巻き起こった。

 

そして、現在日本が直面している「国家の危機」について、「国防」と「経済」の2つに分けて語った。

 

 

1.国防の危機

日本は中国、北朝鮮、ロシアと核を持つ3つの国に囲まれた国家存亡の危機にある。最大の脅威はもちろん中国。チベット、ウイグル、内モンゴル、香港で自由が奪い去られた。

 

政府も「反撃能力を持つ」と言っているが、核を持つ国に囲まれており、下手に通常兵器で反撃すると核の報復を受ける。この段階で日本を守るためには、自前の核を持つしかないと考えている。そして憲法9条の抜本的な改正、国防軍の創設、防衛費の倍増なども進める。

 

武器を買うのではなく、日本の防衛産業を立ち上げて自分の国を自分で護る。自助努力として、サイバー戦に備える、原子力潜水艦を持つなども必要と考える。そして、「日本は守るべき尊い国だ」と国民が思わなければならない。自虐史観を払拭し、愛国心や武士道精神を取り戻さないといけない。

 

ロシアは今、非常に危険な国という認識だが、軍事作戦はウクライナ国内のロシア語を話すウクライナ人を保護するためのものでもあった。日本は日米同盟を基軸としつつ、ロシアとの友好の道を残すべき。ロシアが中国と接近しないよう外交努力を計るとともに、戦争を一日も早く止めてもらうよう停戦の仲介をすべき。ウクライナの戦争が世界大戦の火種とならないよう、幸福実現党は戦っていく。

 

 

2.経済の危機

この選挙戦もバラマキの山だが、日本経済の危機を多くの人が心配している。30年間給料は上がらず、経済は小さくなり、1200兆円を超える政府の借金が、やがて増税となって迫ってくる。経済の危機から日本を救うために、減量と減税を提案する。

 

"メタボ"の政府を「小さな政府」に。政府にムダな仕事をするな、ムダな省庁を創るなと言おう。バラマキを止めさせる。個人の懐に現金を突っ込んで票を買う、国民の血税を自分のポケットから配るような、政治家の欺瞞を神は許さない。

 

減税は、働くことが魅力的に見える減税であるべき。所得の高い方から低い方に分配するだけであるなら、働くのがバカらしくなる。働かない方に手厚い保護をして、働く人が馬鹿を見るなら、勤勉の精神は木っ端みじんになる。働くことが魅力的になる減税を。まずフラットタックス。法人税は10%台にし、国際間の企業の競争力を持てるようにする。消費税は、国家存亡の危機であることから、国防費の倍増を念頭に、まずは5%を目指したい。

 

「やればできる、やらねばできぬ」この自助の法則を掴んだ子供は将来、どこからでも道を開くことができる。夢を実現する確実な方法が努力。天を信じて努力をするとき、人は見ていないところで努力ができる。その時人間は自尊心を感じる。これこそ自分が尊い神の子だという証明だと、古来、多くの人が訴えてきた。

 

自助努力の精神で私たちは共産主義、社会主義、福祉国家の理想を乗り越え、努力からの繁栄に道を開きたい。税収の範囲内でこの国を経営していく健全財政が大事と考える。

 

ここから、日本が「文明の危機」に陥るような4つの価値観に対する政策を伝える。

 

(1)脱炭素政策をやめる

Co2排出ゼロは、日本経済を木っ端みじんにするだけでなく先進国を没落させる。Co2だけで気温が上がるなんて信じられないと、世界中の多くの科学者が訴えている。自動車産業を壊滅させる脱炭素政策を大転換させる。

 

(2)マイナンバーを廃止する

国民を一元管理する全体主義的な政策に反対する。マイナンバーと金融のさまざまな口座情報、健康保険証を一体化させると、政府は皆の預貯金から税金を取りたくなる。誰がいくら貯めているか、政府が知る権利はない。私有財産こそ、自由の根源。

 

(3)コロナ対策は中国に責任追及を

中国発の新型コロナウィルスを、私たちは中国が開発した生物兵器と訴えてきた。世界中の科学者が自然発生ではない根拠を発表している。コロナの責任追及を止めてはならない。また日本では、コロナ対策として緊急事態宣言など、国民の自由を奪う政策が取られたが、反対する。ワクチンで1700人もの方が副反応で亡くなっていると言われている。ワクチンを有料化したらどうか。無料であることが強制につながり、闇雲に打ってもいいという判断を押しつける。打ちたくない人の選択の自由を守る。

 

(4)LGBTQの行き過ぎた保護はストップ

私たちは、男性と女性という二つの性を創った神の仕組みが「地球のルール」であると考えている。差別する気持ちはまったくないが、人間は男性にも女性にも生まれながら、魂の修行をしている。生まれた性で生き抜くことが修行であり、人生は一冊の問題集である。家族の価値や、魂修行の場である地球の価値観を守るためにも、LGBTQの問題は慎重に考えるべき。

 

私たちは、国家存亡の危機において、何が正しくて何が間違っているかの価値判断の基準を神仏の心に正して、皆様方に訴えることが使命だと考えている。

 

幸福実現党は2009年、大川隆法党総裁が命を懸けて、日本と世界の幸福に尽くすためにつくられた。大川総裁の弟子として、他の政党が欲望の民主主義に流れる中、精神的な高見を目指そうと訴えて、18日間戦っていく。

 

 

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その後、東京都選挙区から立候補した幸福実現党の及川幸久氏(右)が第一声を行った。

 

【関連動画】

≪参院選2022≫全国比例区に立候補。釈量子第一声・街頭演説(有楽町駅イトシア前)【高画質ノーカット版】

 

【関連サイト】

幸福実現党 公式ホームページ

https://www.hr-party.jp/

 

【関連書籍】

 

メシアの法.jpg

『メシアの法』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

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減量の経済学.jpg

『減量の経済学』

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幸福の科学出版にて購入

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【関連記事】

2022年6月7日付本欄 幸福実現党の釈量子党首が次期参院選に立候補を表明 「政府をスリム化して税収の範囲内で国家運営する『健全財政』が必要」

https://the-liberty.com/article/19594/

 

2022年6月号 なぜ幸福実現党だけが日本を救えるのか? - PART 1 中国の脅威から日本と世界を守れるのは幸福党だけ

https://the-liberty.com/article/19448/

 

2022年4月号 幸福実現党は何を目指すのか

https://the-liberty.com/article/19246/

 

2022年1月19日付本欄 次期参院選の会見で幸福実現党・釈党首「無神論国家・中国から『自由・民主・信仰』を守る」「成長のために『勤勉革命』を」と意気込み語る

https://the-liberty.com/article/19139/


仏総選挙で与党連合が過半数割れ ヨーロッパの一枚岩に亀裂が入る可能性も

2022年06月23日 06時03分34秒 | 日記

仏総選挙で与党連合が過半数割れ ヨーロッパの一枚岩に亀裂が入る可能性も

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画像:Symeonidis Dimitrios / Shutterstock.com

《ニュース》

フランス国民議会選挙(下院、定数577)の決選投票が19日に行われ、マクロン大統領率いる「共和国前進」を中心とする与党連合「アンサンブル」が、前回の350から100以上議席を減らし、245議席に留まりました。

 

《詳細》

与党連合は最大多数の座は維持しましたが、ブルギニョン保健相やフェラン国民議会議長が落選するなど、苦戦を強いられました。過半数(289議席)を大幅に下回る敗北となり、政権運営が困難になることは避けられません。

 

逆に左右両極の連合は大きく躍進しました。極左政党「不服従のフランス」のメランション氏主導の下、社会党や共産党、環境政党などから成る左派連合「環境・社会 新人民連合」は、「最低賃金引き上げ」などを掲げ、131議席を獲得。与党連合に次ぐ勢力となりました。

 

またルペン氏率いる極右政党「国民連合」は、ガソリンや生活必需品に対する付加価値税の大幅減税を看板政策として掲げ、前回の8議席から89議席へと議席を伸ばし、野党第一党となりました。また、穏健右派の共和党は61議席となりました。


米で「中絶擁護派」が妊娠相談センターなどに火炎瓶投下 民主党による事実上の暴力容認に批判集まる

2022年06月23日 06時01分45秒 | 日記

米で「中絶擁護派」が妊娠相談センターなどに火炎瓶投下 民主党による事実上の暴力容認に批判集まる

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火炎瓶が投げ込まれた非営利団体「CompassCare」のニューヨーク・バッファローの事務所(同団体のフェイスブック投稿よりキャプチャー)。

《ニュース》

アメリカで人工中絶をめぐって激しい議論が交わされる中、中絶擁護派(pro-choice)の団体が、教会や妊娠相談センターなどの中絶反対派(pro-life)の拠点に火炎瓶を投げ込むなど、過激な暴力に訴えていることが問題視されています。

 

《詳細》

中絶をめぐる判断は、キリスト教への信仰を基盤とするアメリカにおいて、長らく国論を二分してきました。

 

この度の議論が再燃したきっかけは5月、人工中絶の権利を認める1973年の判決「ロー対ウェイド裁判」を連邦最高裁判所が覆す見通しだと示す内部文書を、米政治専門誌・ポリティコが入手・報道したことです。

 

これを受け首都ワシントンをはじめ、全米各地で中絶擁護派が大規模なデモを開催。メディアを含め、擁護派・反対派の両陣営の間で議論が続いています。

 

そうした中、妊娠中絶を擁護する団体が、キリスト教会や妊娠相談センターをはじめとする中絶反対派(pro-life)の拠点に火炎瓶を投げ込むなど、暴動事件が起きています。

 

報道によると、最高裁の文書がリークされて以降の45日間で、少なくとも48件もの被害が報告されているとのことです。

 

象徴的なものを挙げると、今月7日、意図せず妊娠した女性を支援するキリスト教系の非営利組織「CompassCare(コンパスケア)」のニューヨーク州バッファローにある事務所には火炎瓶が投げ込まれ、事務所内および窓ガラスが大破しました。

 

5月には、ウィスコンシン州にある妊娠中絶に反対する政治団体「ウィスコンシン・ファミリー・アクション」の事務所も放火被害を受け、壁には「If abortions aren't safe, then you aren't either(もし中絶を安全に行えないなら、お前たちも安全ではない)」という脅迫的なメッセージが残されました。

 

一連の犯罪行為が問題視される一方で、中絶擁護の団体「Jane's Revenge(ジェーンズ・リベンジ)」はいくつかの攻撃に関して犯行を認め、複数回にわたって声明を発表。次のように主張しています。

 

「これは忠告にすぎない。我々はあらゆる中絶反対の機関、フェイクの病院、暴力的な中絶反対の団体が30日以内に全て解散されることを要求する」「ウィスコンシンは第一の引火点だが、我々はアメリカ全土に存在し、これ以上、警告にとどまることはない」

 

激化する中絶擁護派の暴動が争点になる中、中絶擁護の立場をとるナンシー・ペロシ下院議長は、この件に関する報道陣の質問に対し、「女性には選択の権利がある」「私はカソリックの信仰を強く持っているが(I'm a very Catholic person)、全ての女性には自分自身で選択する権利があると信じている」と回答。一連の暴力に対する批判を避けました。

 

ペロシ氏による発言を受け、FOXニュースの人気司会者であるタッカー・カールソン氏は、本誌でも取材してきた保守言論人のビクター・デイビス・ハンソン教授を招待した番組で、「下院議長が教会への攻撃を批判できないというのは恐ろしいことだ」と、見解を尋ねました。

 

これについてハンソン氏は、リベラル陣営の主張として、「政府は我々(中絶擁護派など、民主党とイデオロギーを共にするリベラル陣営)の味方であり、あなた方(中絶反対など保守派)の味方ではなく、選択的に起訴や逮捕を行うということです」と述べ、イデオロギーに応じて判断を変える民主党のダブルスタンダードぶりを批判しました。

 

つまり、民主党と見解を同じくする勢力であれば、たとえ過激な暴力行為に出たとしても、事実上、容認されるということが鮮明になりました。