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「ウクライナ戦争の責任の多くはアメリカにある」とニューヨーク・タイムズが批判 チャーチルの物真似はウクライナを破壊すると警告を発する

2022年06月04日 05時42分03秒 | 日記

「ウクライナ戦争の責任の多くはアメリカにある」とニューヨーク・タイムズが批判 チャーチルの物真似はウクライナを破壊すると警告を発する

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画像: Oleh Dubyna / Shutterstock.com

《ニュース》

ロシア─ウクライナ戦争をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズがこのほど、「ウクライナ戦争を止めることは不可能かもしれない。そして、アメリカはその責任の多くを背負うことになる」と題した論説記事を掲載しました。

 

《詳細》

論説記事を寄稿したのが、米ジャーナリストのクリストファー・コールドウェル氏。サルコジ仏大統領の顧問を務めたアンリ・ガイノ氏が仏紙フィガロの紙面で、アメリカの近視眼的なリーダーシップの下、ヨーロッパ諸国がロシアとの戦争に「夢遊病」で向かっていると警告したことについて、コールドウェル氏はそれに触れながら、アメリカ外交を以下のように批判しました(夢遊病とは、英歴史家クリストファー・クラーク氏が、政策担当者らが下す判断が戦争に向かうことに気づかないことに対して使った言葉のこと)。

 

「アメリカは2014年に、合法的に選出された親ロシア派のヴィクトル・ヤヌコヴィッチ政権に対する暴動─最終的には過激な暴動─を支援した。次にロシアは、歴史的にロシア語を話すウクライナの一部で、18世紀以来、ロシアの黒海艦隊の本拠地だったクリミアを併合した」(※ヤヌコヴィッチ政権の転覆がクリミア併合を招いたことを意味する)

 

「近年、ロシアがクリミアを支配したことで、安定した地域協定が保たれているように見えた。少なくとも、近隣のヨーロッパ諸国は寝た子を起こすな、だった。しかし、アメリカはこの協定を決して受け入れなかった。2021年11月10日、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)を支持し、"ロシアによる現在進行形の侵略"を非難し、クリミアのウクライナへの再統合に対して"揺るぎないコミットメント"を確認した『戦略的パートナーシップ憲章』を、アメリカとウクライナは署名した。この憲章は『攻撃しないと攻撃されるとロシアに確信させた』とガイノ氏は(フィガロに)書いている」

 

「私たちは、エスカレートする戦争に勝てると信じさせる根拠をウクライナ人に与えてしまった。もしアメリカが傍観していれば、死ななかったであろう何千人ものウクライナ人が亡くなった。それ(彼らが亡くなる姿)は当然、アメリカの政策立案者たちの間で道義的・政治的義務感、つまり、『このまま現状を維持して紛争をエスカレートさせ、どんな過剰な行動にも対応しなければならない』という意識を生むかもしれない」

 

「アメリカはエスカレートしやすいだけでなく、その傾向があることをも示している。バイデン米大統領は3月に、プーチン露大統領が『権力の座にとどまれない』と主張する前に、神の名を呼んだ。4月にはロイド・オースティン米国防長官が、アメリカは『ロシアの弱体化を望む』と説明した」

 

「(言語学者の)ノーム・チョムスキーは4月のインタビューで、こうした『英雄的宣言』がもたらす逆説的な誘因に警鐘を鳴らしている。『それはウィンストン・チャーチルの物真似のように、とてもエキサイティングに感じられるかもしれない』と彼は言った。『しかし、結局彼らが行っているのはウクライナを破壊しろ、ということだ』」

 

米メディアから対露強硬論に否定的な見方が上がり始める中、バイデン氏は、「アメリカの狙いは明快である。さらなる侵略を抑止・防衛する手段を備えることで、民主的で独立し、主権を有した繁栄に満ちたウクライナを見たい」と語り、あくまでウクライナを支援しつつ、戦争を終結させるのは外交のみであると主張しました(31日付ニューヨーク・タイムズ電子版)。


バイデン氏の支持率が過去最低36%、米メディアが"政権内カオス"報じる 責任転嫁の大統領に部下も民主党も離心か

2022年06月04日 05時36分44秒 | 日記

バイデン氏の支持率が過去最低36%、米メディアが"政権内カオス"報じる 責任転嫁の大統領に部下も民主党も離心か

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画像: Oscar Ivan Lopez / Shutterstock.com

《ニュース》

ロイター/イプソスによる世論調査によると、ジョー・バイデン米大統領の支持率は36%まで低下し、過去最低を記録しました(5月24日時点までの調査)。

 

バイデン氏の支持率が低空飛行を続ける中、米メディアが政権内の亀裂を報じています。

 

《詳細》

リベラル寄りのNBCニュースは5月31日、現・元政府職員や政権に近い民主党議員など20人以上に取材したとして、「バイデン政権内の漂流(Inside a Biden White House adrift)」と題した独自記事を掲載。

 

バイデン氏が上がらない支持率にいら立ち、自身の部下や民主党議員との対立を強めている様子を報じました。

 

同記事によると、バイデン氏は自身が声明を発した後に、部下の政権スタッフが「彼の言葉の真意は違うところにある」と弁解に走るという構造がパターン化していることに、不満を抱いているとのこと。

 

政権スタッフによる一連の行為が自身の名声を傷つけ、共和党陣営による「バイデン氏には統率能力がない」という批判を促進していると、側近にこぼしているといいます。

 

同記事によるとバイデン氏は、自身の支持率が記録的に低く、このままでは中間選挙で負ける可能性を理解してはいるものの、なぜ支持率が低いのかには首をひねっており、「現状を何とか解決するよう部下たちにかなりプレッシャーをかけている」とのことです。

 

大統領首席補佐官のロン・クレイン氏が中間選挙後に辞任するとも噂されており、バイデン政権内での亀裂が深まっているものと見られます。

 

同記事によると、バイデン氏は自身の部下のみならず、民主党議員に対しても、テレビに出演してバイデン氏を擁護する議員が少ないと批判しているとのことです。一方で民主党議員らは、バイデン氏が記録的なインフレやガソリン価格の高騰などに対処できていない現状を批判しており、両者の対立が強まっています。

 

バイデン氏が人種融和の"象徴"として政権内に多数起用した黒人スタッフも、ここにきて大量に辞職。対露制裁をめぐっては強硬派と穏健派が対立を強め、穏健派の高官が政権を離れるなど、バイデン政権の足元が揺らいでいます。


島根県知事が原発再稼働に合意 冬の深刻な電力不足がすでに予想されている今、全国の原発再稼働を

2022年06月04日 05時35分12秒 | 日記

島根県知事が原発再稼働に合意 冬の深刻な電力不足がすでに予想されている今、全国の原発再稼働を

<picture>島根県知事が原発再稼働に合意 冬の深刻な電力不足がすでに予想されている今、全国の原発再稼働を</picture>

 

《ニュース》

島根県知事が、中国電力島根原子力発電所2号機の再稼働に合意したことを表明しました。

 

《詳細》

島根県の丸山達也知事は2日の県議会本会議で、原発再稼働について、安全性や避難方法などに不安を抱く住民がいることは事実であるとしつつ、利用者が受け入れられる料金水準で電力を供給するには「現状では原発が一定の役割を担う必要があると考える」として、再稼働への合意を表明しました。

 

すでに立地自治体の松江市と、周辺自治体の出雲市、安来市、雲南市も再稼働に合意。県議会でも再稼働への合意が行われていました。今後中国電力は、津波対策などの安全対策工事を2023年2月までに終える予定で、原子力規制委員会の審査を経て、再稼働を目指します。

 

島根原発2号機は定期検査のため2012年1月から運転を停止していましたが、再稼働のための安全対策が求められていました。特に、耐震評価に必要とされる、原発の2キロ南側を走る「宍道断層」の長さの評価などに時間がかかっていました。