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民主党勢力が「バイデン降ろし」に躍起になる中、相変わらず失態続くバイデン氏 パーキンソン病疑惑もあり、「大統領の職務全う」も困難か 2024.07.12

2024年07月13日 05時23分01秒 | 日記

民主党勢力が「バイデン降ろし」に躍起になる中、相変わらず失態続くバイデン氏 パーキンソン病疑惑もあり、「大統領の職務全う」も困難か

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画像:Andrew Leyden / Shutterstock.com

《ニュース》

バイデン米大統領は11日、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に合わせて開かれた会合で、ウクライナのゼレンスキー大統領を「プーチン(露)大統領」と言い間違えて紹介しました。さらにその後、首脳会議の閉幕を受けた記者会見でも、カマラ・ハリス米副大統領を「トランプ副大統領」と言い間違えるなど、失態が相次いでいます。

 

《詳細》

バイデン氏は、先月末に行われたトランプ前大統領との初のテレビ討論会で、民主党も絶望するほどのパフォーマンスの悪さを見せました(関連記事)。そのため今回の会見ではバイデン氏が「挽回」できるかが最大の焦点となっており、注目が集まっていました。

 

しかしバイデン氏は会見の冒頭で早速、ハリス副大統領に言及する際に、「彼女が大統領にふさわしくないと考えていたら、私は『トランプ副大統領』を副大統領に選ぶことはなかっただろう」と言い間違えました。これにはトランプ氏もSNSで「よくやった(Great job)」と投稿しています。

 

この会見に先立って行われた会合でも、ゼレンスキー氏を紹介する際、「決断力と勇気のあるウクライナの大統領に引き継ぎたいと思う。『プーチン大統領』だ」と述べており、重要な場面での言い間違えを重ねています。

 

そのほかにも、最近行われた米ラジオ局WURDのインタビューで、自身を「黒人大統領の下で副大統領を務めた初の黒人女性」と評価したこともありました。

 

先月末のテレビ討論会以降、民主党内や米紙ニューヨーク・タイムズ、CNNなどのリベラルメディアによる「バイデン降ろし」が盛んに行われています。

 

ニューヨーク・タイムズは討論会の翌日、「アメリカのためにバイデン氏は選挙戦から去るべきだ」と社説を掲載。今月8日にも、バイデン氏が「現実を受け入れようとしていない」として、大統領選からの撤退を再度要求しています。

 

また俳優のジョージ・クルーニー氏がニューヨーク・タイムズに寄稿し、「私はジョー・バイデンを愛している」とした上で、「11月に勝利することはないだろう」と明言。撤退を要求したことが話題となっています。クルーニー氏は民主党の大口献金者として知られ、6月に同氏らが主催した資金集めイベントで、民主党としては過去最高の2800万ドル(約44億円)以上を集めました。

 

民主党内でも、バイデン氏の撤退について議論が紛糾しています。上院民主党トップのチャック・シューマー氏は「バイデン氏以外の候補でも構わない」と献金者に示唆(その後の公式声明で「バイデン氏を支持する」と述べている)。ナンシー・ペロシ元下院議長が「選挙戦を続けるかどうかは大統領自身の決断だ」とバイデン氏の支持を明確に表明しなかったことも、波紋を呼んでいます。

 

一方、バイデン氏は選挙戦からの撤退を頑なに否定しています。米リベラルメディアABCの単独インタビューで、「もし全能の神が降りてきて『撤退しろ』と言ったら、私は撤退するだろう。(だが)全能の神は降りてこない」と述べたことも話題になりました。


小池都知事の「保育料第1子の無償化方針」に他県が反発 コスパが不明な政策に税金を投入するのは理屈に合わない 2024.07.12

2024年07月13日 05時21分48秒 | 日記

小池都知事の「保育料第1子の無償化方針」に他県が反発 コスパが不明な政策に税金を投入するのは理屈に合わない

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画像:aijiro / Shutterstock.com

《ニュース》

東京都の小池百合子知事が知事選で訴えた「第1子からの保育料無償化」について、千葉県の熊谷俊人知事がこのほど、「都が独自にやることで、他県との福祉格差が広がる一方」と反発しました。

 

《詳細》

現在、都内に住む0~2歳児までが保育園に通う場合、保育料が無料となるのは「第2子」からとなっています(所得制限なし)。小池知事は、これを第1子から適用させると公約として掲げました。

 

これについて千葉の熊谷知事は、「『まだやるの』という感じ。東京とそれ以外で福祉の格差がどんどん開く。我々の努力で埋めることはできない」と懸念を示しました。

 

すでに東京都は、18歳以下の子供1人当たり毎月5000円を支給し、高校の授業料も実質無償化、給食費も軽減するなど、子育て支援をどんどん充実させています(2024年度の子育て関連予算は1.8兆円を計上)。

 

東京都の合計特殊出生率は1を割り込み、「0.99」にまで低下しています。小池知事は「子育て、教育にお金のかからない東京にする」と意気込んでいますが、出生率を向上させるのは至難の業です。