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民主党勢力が「バイデン降ろし」に躍起になる中、相変わらず失態続くバイデン氏 パーキンソン病疑惑もあり、「大統領の職務全う」も困難か 2024.7

2024年07月21日 05時34分24秒 | 日記

民主党勢力が「バイデン降ろし」に躍起になる中、相変わらず失態続くバイデン氏 パーキンソン病疑惑もあり、「大統領の職務全う」も困難か

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画像:Andrew Leyden / Shutterstock.com

《ニュース》

バイデン米大統領は11日、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に合わせて開かれた会合で、ウクライナのゼレンスキー大統領を「プーチン(露)大統領」と言い間違えて紹介しました。さらにその後、首脳会議の閉幕を受けた記者会見でも、カマラ・ハリス米副大統領を「トランプ副大統領」と言い間違えるなど、失態が相次いでいます。

 

《詳細》

バイデン氏は、先月末に行われたトランプ前大統領との初のテレビ討論会で、民主党も絶望するほどのパフォーマンスの悪さを見せました(関連記事)。そのため今回の会見ではバイデン氏が「挽回」できるかが最大の焦点となっており、注目が集まっていました。

 

しかしバイデン氏は会見の冒頭で早速、ハリス副大統領に言及する際に、「彼女が大統領にふさわしくないと考えていたら、私は『トランプ副大統領』を副大統領に選ぶことはなかっただろう」と言い間違えました。これにはトランプ氏もSNSで「よくやった(Great job)」と投稿しています。

 

この会見に先立って行われた会合でも、ゼレンスキー氏を紹介する際、「決断力と勇気のあるウクライナの大統領に引き継ぎたいと思う。『プーチン大統領』だ」と述べており、重要な場面での言い間違えを重ねています。

 

そのほかにも、最近行われた米ラジオ局WURDのインタビューで、自身を「黒人大統領の下で副大統領を務めた初の黒人女性」と評価したこともありました。

 

先月末のテレビ討論会以降、民主党内や米紙ニューヨーク・タイムズ、CNNなどのリベラルメディアによる「バイデン降ろし」が盛んに行われています。

 

ニューヨーク・タイムズは討論会の翌日、「アメリカのためにバイデン氏は選挙戦から去るべきだ」と社説を掲載。今月8日にも、バイデン氏が「現実を受け入れようとしていない」として、大統領選からの撤退を再度要求しています。

 

また俳優のジョージ・クルーニー氏がニューヨーク・タイムズに寄稿し、「私はジョー・バイデンを愛している」とした上で、「11月に勝利することはないだろう」と明言。撤退を要求したことが話題となっています。クルーニー氏は民主党の大口献金者として知られ、6月に同氏らが主催した資金集めイベントで、民主党としては過去最高の2800万ドル(約44億円)以上を集めました。

 

民主党内でも、バイデン氏の撤退について議論が紛糾しています。上院民主党トップのチャック・シューマー氏は「バイデン氏以外の候補でも構わない」と献金者に示唆(その後の公式声明で「バイデン氏を支持する」と述べている)。ナンシー・ペロシ元下院議長が「選挙戦を続けるかどうかは大統領自身の決断だ」とバイデン氏の支持を明確に表明しなかったことも、波紋を呼んでいます。

 

一方、バイデン氏は選挙戦からの撤退を頑なに否定しています。米リベラルメディアABCの単独インタビューで、「もし全能の神が降りてきて『撤退しろ』と言ったら、私は撤退するだろう。(だが)全能の神は降りてこない」と述べたことも話題になりました。


「人民公社」「文化体制革命」の昔帰りを始める習政権【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2024.07.20

2024年07月21日 05時22分46秒 | 日記

「人民公社」「文化体制革命」の昔帰りを始める習政権【澁谷司──中国包囲網の現在地】

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アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏~05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月~14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

習近平主席は6月28日、国家主席令第26号に署名し、「農村集団経済組織法」が第14期全国人民代表大会(以下、全人代)常務委員会で採択された。2025年5月1日から施行されると発表されている(*1)。

 

同法によると、「農村集団経済組織」とは、土地の集団所有に基づく、郷、村、集団レベルを含む農村の集団経済組織を指す。

 

同法の目的は「新しいタイプの農業集団経済を発展・拡大させ、公有制の社会主義体制を強固にし(中略)農村における党の支配基盤を重要な保障として固める」ことだという。

(*1)2024年6月29日付『万維ビデオ』

 

 

「人民公社」への回帰に批判殺到