トランプ氏が商務長官に対中関税推進派のラトニック氏起用へ トランプ関税で「対中包囲網」の復活を目指す 2024.11.20

トランプ氏が商務長官に対中関税推進派のラトニック氏起用へ トランプ関税で「対中包囲網」の復活を目指す

2024.11.20(liverty web)

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画像:Mark Van Scyoc / Shutterstock.com

《ニュース》

アメリカのトランプ次期大統領は19日、貿易政策などを管理する商務長官に、実業家のハワード・ラトニック氏を起用すると発表しました。

 

《詳細》

米証券会社キャンター・フィッツジェラルドの最高経営責任者(CEO)であるラトニック氏は、トランプ氏の政権移行チームの共同代表を務めるほどの、金融業界きっての熱烈なトランプ支持者です。財務長官の有力候補としても名前が挙がっていた人物でもあります。

 

ラトニック氏は、米産業を守るための関税や法人税の引き下げ、エネルギー生産の拡大などを訴えてきました。特に、トランプ氏の対中関税を強く支持しています。

 

商務省は、国家安全保障に関わる重要物資(半導体など)の輸出規制や国際貿易を管轄し、貿易交渉を担う通商代表部(USTR)とも連携します。トランプ氏は声明で、「(ラトニック氏は)USTRの直接的な責任者として、関税・通商政策を指揮する」と述べており、上院の承認を得られれば、トランプ氏肝いりの関税政策を中心的に進めることになります。

米下院UFO公聴会で語られた衝撃証言! 米国艦隊司令部も焦ったUFO騒動、米中UFO開発競争、巨大な極秘UFOデータベース…… 2024.11.20

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2024.11.20(liverty web)

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公聴会で証言した元政府・軍関係者ら(GOP Oversightより)。

 

米議会でこのほど開催されたUFO問題に関する公聴会で、政府や軍の元高官らが、これまで以上に踏み込んだ証言をし、話題になっています。

 

米下院監視小委員会が13日、「未確認異常現象(UAP):真実の暴露」と題した合同公聴会を開催。米政府のUFO事情を知る元関係者など4人が証言しました。

 

 

"期待"を呼んだUFO調査機関「全領域異常解決局(AARO)」にも疑念の目

公聴会は、2023年7月に元米軍情報要員のディビッド・グラシュ氏が、米軍のUFO回収計画について証言して以来、1年以上ぶりに開かれたもの。

 

前回は、グラシュ氏が「政府が人間以外に起源を持つ航空機を回収し研究してきたほか、生命の痕跡も回収したが、長らく秘匿されてきた」と証言しました。メディアなどに大きく取り上げられましたが、その後、国防総省や、初の正式な"UFO調査機関"となった国防総省の「全領域異常解決局(AARO)」までもが証言内容を否定。米国中で議論を呼びました。

 

今回の公聴会に先立って、議長のナンシー・メイス下院議員(共和党)は、新設されたAAROでさえ、「UAPに関する政府の活動について真実を明らかにできないか、あるいはその意思がないかという疑念を掻き立てている」「AARO自体が透明性を欠いている」と批判。さらなる情報の透明化を、政府に求めました。

 

今回招かれた4名の証言は、前回明かされた政府の「UFO回収説」を、一段と裏付けるものになりました。

 

 

米海軍退役少将が語った海軍演習中の「UFO騒動」

証言者の一人が、米海軍退役少将のティム・ギャローデット氏。同氏は2015年1月、米国東海岸沖で空母セオドア・ルーズベルトも参加する海軍演習が行われた時の事件について語りました。