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トランプ次期米大統領が「不倫口止め料」の支払いをめぐり業務記録を改ざんしたとされた事件で、トランプ氏は5月に陪審員から有罪判決を受けていました。その量刑言い渡しが11月26日に予定されていましたが、ニューヨーク州地方裁判所は22日付の書簡で、判決の延期を発表しました。

 

来年1月20日の大統領就任式前に判決が言い渡されない可能性が非常に高まっています。

 

《詳細》

トランプ弁護団側は、次期大統領を巻き込んだこのような訴訟を続行することは「秩序ある政権移行」を妨げ、国に「他に例をみないほどの不安定化をもたらす」ため、裁判所は34件の重罪の有罪判決を完全に無効にし、裁判を打ち切る必要があると主張していました。

 

一方の検察側(マンハッタン地区のアルビン・ブラッグ検事)は、大統領就任式までに時間がないことなどを考慮して、量刑言い渡しの延期には同意したものの、訴追取り下げについては否定し、トランプ氏が退任する2029年まで判決を延期するよう、求めていました。

 

裁判を担当するフアン・マーチャン判事は、弁護側と検察側に、裁判の棄却についての申し立てとその反論の書面をそれぞれ12月2日と9日までに提出するよう命じました。その後、判事が今後の対応を決めることになります。

 

トランプ陣営の広報担当責任者で、次期ホワイトハウス広報部長のスティーブン・チャン氏は、「決定的な勝利だ。トランプ大統領に対する偽りの法律戦は全て打ち砕かれた。我々はアメリカを再び偉大にすることに集中している」と声明で述べ、事実上の勝利宣言を行いました。

 

トランプ氏をめぐる他3件の刑事事件は、いずれも宙に浮いた状態にあるか、終結に向かっています。