米軍の最終兵器ステルス戦略爆撃機B2登場！

米ステルス爆撃機B2　朝鮮半島で初の訓練参加

聯合ニュース 3月28日(木)16時32分配信

ステルス戦略爆撃機B2＝（聯合ニュース）

　【ソウル聯合ニュース】B52爆撃機に代わる米軍のステルス戦略爆撃機B2が28日、朝鮮半島に飛来し爆撃訓練を実施したことが確認された。
　韓国軍消息筋は同日、「今朝、グアムのアンダーセン空軍基地を出たB2が韓国のある射撃場に設置された仮想の目標物を攻撃する訓練を実施した」と明らかにした。

　「見えない爆撃機」として核武装が可能なB2が、朝鮮半島に飛来し爆撃訓練を行ったことが確認されたのは今回が初めて。
　北朝鮮の長距離ロケット発射と3回目の核実験で朝鮮半島の軍事的緊張が高まったことを受け、B2が韓米の野外機動訓練「フォールイーグル」に参加したものとみられる。
　同日の訓練は26日に北朝鮮が人民軍最高司令部声明を通じ、米本土やハワイ、グアムなどへの攻撃を示唆したことに対する対北朝鮮武装警戒対応の一環とみられる。
　米軍は既にB52戦略爆撃機と6900トン級の原子力潜水艦「シャイアン」が同訓練に参加したことを公表した。
　1978年に開発計画が持ち上がったB2は、1989年に初めてテスト飛行を実施した。1993年から米空軍に引き渡され2003年までに22機の配備が完了した。
　米空軍の太平洋地域の前進基地があるグアムには2009年3月に初めて配備された。幅52．12メートル、全長20．9メートルで翼の後方部分が「W字型」になっている。
　レーダーの反射面積を最小化しエンジンから出る赤外線放出を抑制するステルス機の原則に忠実な航空機であると評されている。
　最高速度はマッハ0．9、武装搭載能力は22トンで、最高飛行高度は5万フィート（1万5000キロ）。
　最大飛行距離は1万400キロで、給油なしでグアムから朝鮮半島に出撃し、任務遂行後グアムに帰還できる。総重量1万8144キロに達する核爆弾を16発搭載可能。
　軍関係者は「レーダーに感知されないステルス機能を備えているため敵陣の中心部に進入し核爆弾を投下できる。北朝鮮が最も恐れる戦略兵器だ」と話した。

:光の「カナタニ」行くぞ！
北朝鮮はアメリカを挑発し、韓国との戦いに参戦させないのが、狙いだったようだが、米軍の最終兵器ステルス戦略爆撃機B2を登場させてきた。アメリカは軍事費削減で関わりたくないのが本音だろうけど、世界の警察としてのメンツに火を付けたようだ。北朝鮮は、どうでてくるかだが。北は核ミサイルを使わずに韓国侵略作戦を立ててくると思われる。

田原総一朗氏「共産党で20～30議席は取ってほしい」/血迷ったか！

光の「カナタニ」行くぞ
何でも反対！正当か？
何でも反対すれば、存在が保てるのか？
何でも反対の政党の共産党が議席を増やして、民主主義が成り立つのか！
共産主義国家は全て変質し、崩壊するか、半資本主義化から民主化運動へと流れている。
田原総一朗氏は、中国のPM2.5の世界で暮らせば肺炎になるでしょう。
正邪が解らなくなってきたら、引退をお勧めします。


田原総一朗氏「共産党で20～30議席は取ってほしい」
3月28日14時47分

提供：アメーバニュース/政治・社会
　ジャーナリストの田原総一朗氏（78）が、日本共産党に対する自身の見解をツイッターで明かしている。

　田原氏は自身のツイッターに読者から「いつも観ていて感じたんですが、共産党議員の発言を軽視していたように思えます。理由が知りたいです」とのツイートが寄せられ、「僕は決して共産党を軽視してません」と否定。

　現在、日本共産党は衆議院で8議席、参議院で6議席となっているが、田原氏は「現在の資本主義体制に真っ向から反対してるのは共産党だけで、20～30議席はとってほしいと思ってます」とコメントしており、野党の一角として期待を寄せているようだ。

韓国市議会の「対馬即時返還」要求に片山さつき氏唖然

光の「カナタニ」行くぞ
残念ながら韓国の欲の深さに愕然とする要求です、日本政府は毅然とした態度で対応して欲しい。
盗まれた仏像を返却せず、屁理屈を並べる姿勢からして、民族性以前に民主主義国家に成りきってないといえます。今度は、「対馬即時返還」要求とは、ふざけるなと言いたい。竹島問題にしても、事を荒立てるし、従軍慰安婦問題を捏造し、未だに謝罪要求と賠償要求をし、世界中に建てられた従軍慰安婦の像で、日本を落とし入れようとしている。卑しいかぎりであります。


韓国市議会の「対馬即時返還」要求に片山さつき氏唖然
3月25日14時28分
提供：アメーバニュース/政治・社会

　3月22日に韓国・京畿道の議政府市議会が臨時会で長崎県の対馬の領有権を主張する決議文を採択したことが報じられ、自民党の片山さつき参議院議員（53）がツイッターで意見している。

　同市議会は決議文で、朝鮮王朝時代の地理書「東国輿地勝覧」や日本の江戸時代の地理書「三国通覧図説」にその記録が残っているとして対馬が地理的、歴史的、科学的に見て韓国の領土であることは「明らか」と主張しているとのこと。また、韓国政府と国会に対応を求めると同時に、日本政府にも対馬の「即時返還」を要求した。

　加えて、慶尚南道の昌原市議会も3月18日に「対馬の日」条例制定8周年記念式を開催し、対馬の領有権をあらためて主張していることも報じられている。

　この韓国の市議会の要求に片山氏は「対馬領有決議とは、怒り通り越して唖然」と驚く。「慶尚南道昌原市議会の『対馬の日』条例は8周年！嘘も100回言えばの論理からすると、そろそろ断固たる反論のタイミング」と反論する必要性を説いている。

北朝鮮軍が「1号戦闘態勢」に 今にも起きうる有事に日本は備えよ！

光の「カナタニ」行くぞ
北朝鮮は、米韓を威嚇することでアメリカの参戦を防ぐ狙いと、韓国からの専制攻撃を待っていると考えられます。韓国が耐え切れずに、攻撃を加えた場合に、反撃の正当性を盾に一斉攻撃を狙っているともいえます。さらに、正当性を盾に中国が介入し易くなります。中国の後ろ盾があれば、アメリカは介入より邦人の救出で手一杯となり、混沌とした状況になります。何もできない日本も、邦人の救出作戦を考えておく必要があります。


北朝鮮軍が「1号戦闘態勢」に 今にも起きうる有事に日本は備えよ
2013.03.27( ザ・リバティWeb転載)

朝鮮半島で、戦争の危機が高まっている。北朝鮮の人民軍最高司令部は、26日の声明で「すべての野戦砲兵軍集団を1号戦闘勤務態勢に進入させる」と宣言した。「1号戦闘勤務態勢」は北朝鮮メディアに初めて登場する用語と見られ、具体的に何を指すのかは不明だが、攻撃が迫っていることを強調することで米韓を威嚇する意味合いがあるものと見られる。

北朝鮮はこのごろ、金正恩第一書記が特殊部隊を含む軍視察を繰り返すなどの動きも見せている。また韓国では北朝鮮からと見られるサイバー攻撃も相次いでおり、テレビ局などが被害を受けている。

これに対し米韓両国も、北朝鮮の挑発に対する備えを進めている。24日までに両国は、北朝鮮からの局地的な軍事挑発があった場合に共同して報復する作戦計画に署名した。挑発攻撃を行った部隊だけでなく、軍の中枢など「指揮勢力」にも攻撃を加えるという。

韓国では2010年に延坪島が北朝鮮に砲撃された際に、反撃が不十分だったという批判の声が上がった。今回の合意で、より強力な報復ができるようにはなるが、挑発に過剰反応した結果、全面衝突にエスカレートする懸念はぬぐえない。

また北朝鮮からの軍事挑発への報復として、韓国軍が、平壌を含む北朝鮮の大都市にある金日成像と金正日像をミサイル攻撃するという話もある。南北の挑発合戦が、より感情的なトーンを帯びてきたことが分かる。

日本にとって、これは「対岸の火事」ではない。北朝鮮は、核攻撃の対象として「日本も例外でない」としている。半島有事の際は、日本が米軍の後方支援にあたることになっているため、北朝鮮がミサイル攻撃や、日本国内でのテロなどに及ぶことも想像に難くない。「万が一」に備えた準備が必要とされている。(呉)

政府、中国の「水略奪」に対抗 「法整備含め研究する」

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民主党時代から中国による水資源の獲得のために、日本の広範囲で水源地買収が起こっています。それを止める法整備が遅れていました。高市早苗議員は中国など外国資本による水源地買収に防止するための法案創りに力を入れていましたが、規制とかさまざまな問題があり進んでいないのが実態であります。安部政権で、日本の水資源獲得狙う中国から、守る法案を策定し早急な対応が必要です。

ニュース一覧フォト一覧連載一覧ホーム政治・社会ニュース詳細.政府、中国の「水略奪」に対抗　「法整備含め研究する」2013.03.28(zakzakより転載)


安倍首相は、中国の水源地買収にも目を光らせる　＝官邸【拡大】

　安倍晋三首相が、中国など外国資本による水源地買収に待ったをかけた。北海道や鳥取などの広大な森林が相次いで買収されている事態を重くみて、「法整備を含めて、しっかり研究する」といい、政府として対策を講じる意向を表明した。沖縄県・尖閣諸島の強奪といった明らかな主権侵害だけでなく、静かな浸透工作にも対応する構えだ。

　水源地の危機は、日本維新の会の中山恭子元拉致問題担当相が、２７日の参院財政金融委員会で指摘した。

　安倍首相は、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールにより外国人や外国資本であることを理由にした森林買収を制限できないとしつつも、「安全保障上、何をなすべきか、大切な水資源を守るために何をすべきかについてよく議論する必要がある」と述べた。

　中国資本による水源地買収の背景には、急速な経済発展の影で、同国の地下水や河川の汚染が深刻化していることがありそう。良質な水を確保するため、地下水脈や水源地がある日本の森林を狙っているのだ。

　昨年４月には、自民党の主導で森林所有者の届け出制度を盛り込んだ改正森林法が成立したが、同法に基づく届け出は事後であるため、自治体からは規制強化を求める声が出ていた。

　一方、超党派の議員連盟「水制度改革議員連盟」（代表・石原伸晃環境相）は２月に政権交代後初となる会合を開催。水資源を「国民共有の財産で、その恵沢を将来にわたって確保されなければならない」と位置づけた議員立法「水循環基本法案」を策定、今国会の成立に向けて準備を急いでいる。

　林野庁によると、２０１１年末までに、外資系企業による森林の買収は４９件、東京ドーム約１６０個分に該当する約７６０ヘクタールに上る。各自治体で水源地保全のための独自条例を制定しているケースもある。

日本とEUがEPA交渉開始で合意 「第二の中国包囲網」を築け

光の「カナタニ」行くぞ
日本はTPPに参加することによって、市場拡大による経済発展が目的ですが、実は中国に偏った生産拠点と経済発展は、軍事拡大路線になっており、中国の覇権主義の暴走を止める「中国包囲網」の役割があります。さらにEUとのEPAは、市場拡大のチャンスとなります。それが民主主義圏での正統な自由競争となり、自国の利益に偏る中国に対し「第二の中国包囲網」となるので重要な協定となると言えます。

日本とEUがEPA交渉開始で合意 「第二の中国包囲網」を築け
2013.03.26 ザリバティweb

安倍晋三首相とファイロンパイ欧州連合(EU)大統領、欧州委員会のバローゾ委員長の3人は25日、電話会談で経済連携協定(EPA)交渉を始めることで合意した。TPPに続き、EUとのEPAは、日本にとってさらなる発展へのステップとなるだろう。

欧州委員会によれば、EPAの締結によって、日本もEUも、GDPが1%前後押し上げられるという。相次ぐ金融危機で緊縮財政に走っているEUにとっても、経済復活のチャンスとなるだろう。

EPAとは「Economic Partnership Agreement」(経済連携協定)の略称で、日本が交渉参加を表明したTPP(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)もEPAの一種だ。関税撤廃や企業の規制撤廃による自由貿易の推進に加え、投資環境の整備や知的財産権の保護を強化。経済取引を円滑にし、経済制度を各国間で調和させる中で、国を超えて経済活動ができるようにするための協定だ。

今回のEPA交渉の焦点の一つは、工業製品の関税である。EUは現在、日本に対し、自動車で10%、薄型テレビで14%の関税をかけている。しかし、2011年にEUとの間でFTA(自由貿易協定)を発効させた韓国の小型車の関税率は6.6%で、4年後には撤廃される予定だ。国際競争力を維持するためにも、日本の自動車業界からは関税引き下げを図りたいという声が上がっている。

一方、EUも日本への輸出障壁を減らしたいという思惑がある。鉄道や公共工事に関する規格が日欧間でずれていることがひとつの障壁となっているため、これを統一し、鉄道車両などの輸出を増やしたいという。また、TPP締結国の中で食料品の関税が下がった場合、日本への豚肉輸出国のデンマークや乳製品輸出国のオランダが不利になってしまう懸念もあるため、日本とのEPAを急ぎたいわけだ。

日本とEUは、政治的にも協力を深めようとしている。2001年に策定した政治協定の「日EU行動計画」は2010年に終了していることから、新しい政治協定を明文化する予定だ。EUは天安門事件以来、中国への武器輸出を制限している。電話会談で安倍首相が輸出制限の継続を要請したところ、EU側は「立場を変えることはない」と応えている。

TPPは、自由主義や民主主義といった環太平洋の国々による「中国包囲網」として機能すると期待されている。これに加えてEU圏の国々とのつながりを強めれば、「第二の中国包囲網」として機能することだろう。(晴)

対北抑止力に自信 米国防長官が韓国国防相と電話会談

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北朝鮮のアメリカに対する威嚇行為がエスカレートしています。北朝鮮の目的は、韓国の侵略であり、韓国の利益を奪いたい欲望です。そのための一番の弊害がアメリカであり、アメリカ軍が出てこないように、執拗に長距離弾道核ミサイルを誇示しています。北朝鮮はアメリカ国内を攻撃する気は無いと言えます。アメリカは現実に自国の守りの軍事態勢となってきてます。軍事費60兆円から50兆円となり、アジア圏から撤退したいのが本音です。シリアの内戦により10万人の死者が出ても、介入していません。沖縄基地軽減の建前論とし、規模縮小となっています。ついでに日本へのミサイル攻撃は十分考えられます。日本は真剣にミサイル防衛、核ミサイルの所有を考えなければ、ならないといえます。

2013.3.28 09:49 (産経ニュース)
ヘーゲル米国防長官（ＡＰ）
　【ワシントン＝犬塚陽介】ヘーゲル米国防長官は２７日、韓国の金寛鎮国防相と電話会談し、米国の核を含めた「拡大抑止力」に自信を示した上で、韓国防衛に向けた米軍の「確固たる取り組み」を確認し、軍事当局間の通信遮断を通告するなど、威嚇行為を強める北朝鮮を牽制した。

　国防総省は北朝鮮の挑発を「緊張を高める使い古されたパターン」と批判するとともに、核弾頭搭載ミサイルの運搬も可能なＢ５２戦略爆撃機を米韓合同軍事演習に参加させるなど圧力も強めており、電話会談でも米韓の共同歩調を誇示した形だ。

　国防総省のリトル報道官によると、ヘーゲル長官は北朝鮮の局地的な軍事挑発に反撃するため、米韓両軍が先に署名した作戦計画が「北朝鮮の挑発に対処するための連携と協調を強化する」と指摘した。

　また、約２万８５００人の在韓米軍の能力に自信を示し、米韓両軍が加速させる指揮体制の一体化を歓迎した。

　ヘーゲル長官は金国防相に対し、米国が２０１７年末までにアラスカ州などに追加配備することを決めた迎撃ミサイルについても詳細を説明したという。

マーケット主導では脱デフレに限界 米国モデルは日本にあてはまらず

マーケット主導では脱デフレに限界　米国モデルは日本にあてはまらず
2013.3.28 08:36(サンケイニュース)
　大胆な金融緩和を掲げる黒田東彦（はるひこ）日銀総裁体制がスタートした。円安・株高基調が続くのは間違いないし、産業界でも賃上げ気運が生まれている。このまま２％のインフレ目標を達成し、４％程度の名目成長率の軌道に乗せてほしいものだが、マーケット主導の脱デフレ、景気拡大は可能だろうか。（フジサンケイビジネスアイ）

　黒田日銀が日銀資産を無制限に増やす政策に踏み切れば、マーケットは「量的緩和＝通貨安」という論理に突き動かされ、円安がさらに進む。「円安は日本株高」という見方から日本株買いが同時進行する。そこで円安基調が今後２年続くと仮定しよう。

　円安は輸入原材料価格を押し上げる。最近でも、「アベノミクス」による円安を理由に鉄鋼、石油化学、繊維など産業素材、さらにトイレ紙やティッシュ紙、小麦粉などでも値上げの動きが広がっている。

　問題は、企業段階の値上げは消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇に結びつかないことだ。２００４年１１月から０７年夏までの円安局面では企業の製品値上げが広がったが、代表的なインフレ指数であるエネルギーと食料品を除くコアＣＰＩは下がり続けた。小売り段階まで値上げが浸透しなかったのである。ということは、コスト上昇分を下請け企業や流通業者が負担したことになる。最終的には日本の事業所雇用総数の８割を受け持っている中小企業の雇用や賃金にしわ寄せされるので、消費需要が押し下げられる。

他方で、円安に伴う株高は企業の資金調達コストを押し下げる。また、個人投資家の気分を高揚させ、個人消費を刺激するに違いないと思いたい。確かにデパートでは高額商品が売れ出したと聞く。だが、円安を受けて０７年６月に日経平均株価が１万８０００円台まで上昇し続けた期間、個人消費は低迷を続けたし、民間設備投資の回復は１年弱にとどまった。１９８０年代から現在までの長期間をみても、日本の個人消費と民間設備投資動向は株価との相関性が極めて薄い。

　日本と対照的なのが米国である。株式保有者の数が野球ファンよりも多いだけあって、株価が上がれば、個人消費も上向く。民間設備投資となると、株価のアップダウンとほぼ同じ波動で呼応する。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が量的緩和による株価の上昇を重視するのは、実体経済への波及効果の大きさを意識しているからなのだ。この米国モデルはしかし、日本に当てはまるとは考えにくいのだ。

　こうみると、日本が２年程度で目覚ましい成長を遂げるためには、アベノミクス第２、第３の矢である財政政策と成長戦略と金融政策の「三位一体」化が鍵になる。成長戦略の主内容は規制緩和だが、効果は長期的で、短期的にはむしろ混乱要因になりうる。残るのは公共投資など財政出動だが、財源上の制約がつきまとう。ならば、デフレ効果が大きい消費増税を大幅延期する政治決断が待たれる。（産経新聞編集委員　田村秀男）

光の「カナタニ」行くぞ
インフレターゲット2％のための金融緩和政策の期待感が先行し、円安により輸入食材や化石燃料が上がり、生活がより厳しくなっている。本来は、成長戦略や新基幹産業の創出と規制緩和が一体と進行させることが、重要のはずです。成長戦略が出てこなければ、物価高が先行が続くと消費が落ち込み、国家税収はふえません。さらに、中途半端な状態で消費税増税を実施したならは、1997年の消費税5％以後のデフレ不況の再来となります。明確な「三位一体」の政策の実行がなければ、看板倒れとなってしまいます。

福島原発の事故から2年経って

「田母神俊雄」公式ページ から転載

2013-03-20 23:28:59
福島原発の事故から2年経って
テーマ：ブログ

東日本大震災の福島原発の事故から2年が経過して、テレビなどではまたぞろ放射能の恐怖が煽られている。あの事故で誰一人放射能障害を受けていないし、もちろん放射能で死んだ人もいない。2度目の3月11日を迎え、原発反対派は鬼の首でも取ったように反原発運動を強化している。

チェルノブイリの事故がよく引き合いに出されるが、チェルノブイリでは、運転中の原子炉が爆発したのに対し、福島では原子炉そのものが爆発したわけではない。チェルノブイリは原子炉が爆発したから当初30人もの人が死んで、更に多くの放射線障害を受けた人が出たのである。福島原発はマグニチュード9の地震でも自動停止したのだ。しかし、停止はしたが高温の炉心を冷やすために継続的に水を送らなければならない。この冷却水を送るための電源が全て低い場所にあったために津波で壊されて、冷却水の供給が出来なくなって水蒸気爆発を起こしたのが福島の事故なのである。だから電源を津波の影響を受けない高台に設置すれば安全対策完了である。マグニチュード9の地震に対しても日本の原発は安全であることが証明されたようなものだ。

原発がこの世で一番危険なものであるかのように騒いでいるが、我が国は50年も原発を運転していて、運転中の原発による放射能事故で死んだ人など一人もいない。それにも拘らず原発が危険だと煽って、昨年末の衆議院選挙でも脱原発、卒原発とかを掲げて選挙を戦った政党があった。しかし、日本国民もそれほど愚かではない。原発さえなければ後のことは知ったことではないという政党は選挙でボロ負けをすることになった。原発が危ないと騒ぐ人たちは、飛行機に乗ることも、車に乗ることも止めるべきではないか。人間の社会にリスクがゼロのものなど存在しない。化学工場が爆発することもあるしトンネルが崩落することもある。しかし豊かで便利な生活のためにはリスクを制御しながらそれらを使っていくことが必要なのだ。

だから、米国や中国や韓国は、東日本大震災後も新規に原発を造る計画をしている。我が国の原発反対派は米中韓などに行って原発反対運動をやったらどうか。

福島原発周辺で放射能的に危険という状況は起きていない。東京電力は、周辺地域に対し放射能的に危険であるという状況を作り出してはいない。福島原発の中では今でも毎日2千人もの人が入って復旧作業を継続している。そんなに危険であるのなら作業など続けられるわけがない。しかし危険でないにも拘らず、ことさら危険だと言って原発周辺住民を強制避難させたのは、菅直人民主党政権である。年間20ミリシーベルト以上の放射線を浴びる可能性があるから避難しろということだ。国際放射線防護委員会（ICRP）の避難基準は、もっと緩やかなものに見直しが行われるべきだという意見があるが、現在のところ年間20ミリから100ミリになっている。これは今の基準でも100ミリシーベルトまでは避難しなくてもいいということを示している。100ミリを採れば福島の人たちは避難などしなくてよかったのだ。

CTスキャンを一回受けると約7ミリシーベルトの放射線を受ける。3回で20ミリを超える。1年間に3回のCTスキャンを受けている人は沢山いるそうだが、それによって放射線障害を受けたという話は聞いたことがない。またガンの検査でPET-CT検査というのがあるそうだが、あれは一回検査を受けるだけで20ミリシ－ベルトを超える放射線を浴びる場合もあるそうだ。20ミリが危険ならばPET-CT検査も出来ないことになる。


強制避難させられた人たちは、家を失い、家畜や農作物を失い、精神的には打ちのめされ、どれほどの損害を受けたのだろうか。一体どうしてくれるのかと言いたいことであろう。菅直人は避難させられる人たちの立場を全く考えていない。あの時、菅直人は外国人からの献金問題で倒れそうだった。そこで、「私を責めている場合ではない。放射能で多くの人たちが死ぬかもしれない」と問題のすり替えを行った。その後も、狡猾な菅直人はこれを東京電力のせいにして、責任逃れをしている。政府が避難を命じておいて、その責任を東京電力に取れというのはおかしな話である。繰り返しになるが福島原発の事故によって、東京電力は放射能的に危険であるという状態を作り出していない。危険でないものを危険だとして、住民を強制避難させたのは菅直人なのだ。

原子力損害賠償法という法律がある。仮に今回東京電力のせいで放射能的に危険な状態が生じたとしても、その第3条では、異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じた損害については電力会社が責任を負わなくていいという規定がある。今回の東日本大震災を異常に巨大な天災地変と言わなくて、一体、異常に巨大な天災地変とは何であろうか。私は、当時の東京電力の社長など上層部がどうして、原子力損害賠償法第3条を盾に、政府と戦わなかったのだろうかと思う。戦わなかった結果が今現在、東京電力が避難住民などに賠償金を払うということになっている。社長は辞めたが、残された東京電力の社員は経済的にも、また精神的にも大変つらい思いをしていることであろう。

放射能は、昔は毒だといわれていた。しかし今では塩と同じだといわれている。人間は塩分を採らなければ健康を維持できない。しかし一度に大量の塩を採れば死んでしまう。放射線もそれと同じである。人間は地球上の自然放射線と共存している。放射線がゼロであっては健康でいられるかどうかも実は分からない。放射能が人体に蓄積して累積で危険であるというのも今では放射線医学上ありえないことだといわれている。放射線は短い時間にどれだけ浴びるかが問題で累積には意味がない。

放射線に対する認識は、1982年アメリカミズーリ大学のトーマス・ラッキー博士が、宇宙飛行士の身体検査を基に、「人間は地球上の自然放射線の100倍くらいの強度の放射線環境下で生活することが健康にとって一番いい」という論文を発表してから、大きく変わることになった。またこの30年で細胞学の研究が進み、DNAの構造も解明されるようになった。人体のDNAは強い放射線で壊されるが、ある放射線強度までは、壊されても自動修復が毎日行われているそうだ。それが健康であるということだ。だから現在、放射線障害の症状が出ていない人が5年後、10年後に放射線障害の症状が出ることはないそうである。

福島原発の事故以降我が国にやってきた、オクスフォード大学のウェード・アリソン教授など多くの放射線医学の専門家が、毎月100ミリシーベルト、年間1200ミリシーベルトくらいの放射線は、人体の健康に利することはあっても、これによってガンになることなどは全くないと言っているそうだ。なおウェード・アリソン教授は、福島原発の事故の後に徳間書店から「放射能と理性」 という本を出している。多くの人に読んでもらいたい本である。


我が国では長い間歴史認識の問題が、我が国弱体化のために利用されてきた。しかし近年では多くの日本国民が真実の歴史に目覚め始めた。そこに起きたのが福島原発の事故である。左向きの人たちは、これは使えるとほくそ笑んだ。そして今ありもしない放射能の恐怖がマスコミ等を通じて煽られている。原発なしでは電力供給が十分に出来ない。電力が不足してはデフレ脱却も出来ない。不景気が今のまま続き学校を卒業してもまともな就職も出来ない。放射能認識は第二の歴史認識として我が国弱体化のために徹底的に利用されようとしている。

光の「カナタニ」行くぞ
放射能で心配されるのは、発がんリスクですが、大多数の福島県民の1年間の積算被ばくは0.02～10ミリシーベルトでＣＴスキャン1回分に相当放射線量です。つまり健康被害が出ない量だといえるのです。
日本人が1人当たり自然界からの放射線量は平均で1.48ミリシーベルトです。私自身は3週間前にCTスキャンと胸のX線レントゲンしましたので、年間8.5ミリシーベルトになります。
日本政府は、有事の一番厳しい値である20ミリシーベルトを採用している。しかし、WHOやICRPによれば有事では年間100ミリシーベルトでも問題がないとされている。風評被害や過剰基準を国家の責任で明確化する使命があります。

北、意味不明の「１号戦闘勤務態勢突入」と声明

北、意味不明の「１号戦闘勤務態勢突入」と声明 (読売オンライン)

2013年3月26日（火）23:08


　【ソウル＝門間順平】北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部は２６日、米本土とハワイやグアム、韓国へのミサイル攻撃を担う「戦略ロケット軍部隊」などを「１号戦闘勤務態勢に突入させる」との声明を発表した。

　朝鮮中央通信が伝えた。

　ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮の公式報道で「１号戦闘勤務態勢」という言葉が伝えられるのは初めて。具体的に何を意味するかは不明だが、北朝鮮による攻撃が迫っているとの印象を与えることで、対北朝鮮で軍事的連携を強める米韓をけん制する狙いがあるとみられる。

　声明は、米韓軍が実施中の機動訓練に核爆弾搭載可能なＢ５２戦略爆撃機を投入したことなどに反発。「国の自主権と最高尊厳を守護するため、我が軍隊と人民の断固たる対応意思を、実際の軍事的行動によって誇示する」とし、韓国の 朴槿恵 パククネ 政権が、 李明博 イミョンバク 前政権の強硬姿勢を「そのまま持続することは絶対に容認できない」と強調した。

光の「カナタニ」行くぞ
北朝鮮は、韓国と戦闘状態であり、韓国の国益を奪う事を目的としているようであり、そのための障害がアメリカ軍であるので、アメリカに対した、威嚇発言といえます。アメリカも又かという思いと、脅しに対し一応警戒を深めています。しかし、山賊国家の後ろには、中国がついているために、手が出せずに、核ミサイルの脅威を許してしまった、機能してない国連の責任があります。特に中国は、国連常任理事国の資格を取り消す必要があります。

驚愕！「慰安婦に謝罪と補償を」 京都府議会が意見書可決

『慰安婦』問題については、国家として明確な歴史事実を発表し、地方自治レベルで問題視するのは、政局に影響するし、国際問題を複雑化するだけです。( 光の「カナタニ」行くぞ)
「慰安婦に謝罪と補償を」　京都府議会が意見書可決

　京都府議会は２６日、旧日本軍の慰安婦とされた女性に謝罪や補償をするよう国に求める意見書案を賛成多数で可決した。市民団体によると、同様の趣旨の意見書が可決されるのは都道府県議会では初めてという。

　府議会会派の公明が「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」を提案し、民主と共産が賛成、自民は反対した。意見書は、「被害女性の声を聞き、調査分析を進め、理解ある補償を行い、名誉と尊厳を回復することは日本政府の残された責務」と指摘。これらを「誠実に急ぎ行うこと」や、「歴史の事実と教訓の継承に取り組むこと」を求めている。

　従軍慰安婦問題に取り組む市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」によると、２００８年３月から昨年９月までに全国３９の市町村議会が同趣旨の意見書などを可決。京都府内では６市議会が可決している。同府議会の各会派には市民団体が１０年から働きかけていた。

朝日ネット
http://www.asahi.com/politics/update/0326/OSK201303260037.html?ref=com_rnavi_arank

首相「北朝鮮と民主党の深い闇」を極秘調査 拉致問題を政治利用か

　安倍晋三政権は発足以来、「民主党政権下で何が行われたのか」を極秘調査している。このなかで、日本人拉致事件や核・ミサイル実験を強行した北朝鮮と、民主党関係者の看過できない関係が浮上してきた。公安当局が注目する、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の競売の背景とは。東京と平壌をつなぐ「闇」について、ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。

　「このままでは、北朝鮮は間違いなく滅亡への道へと進む」

　安倍首相は毅然たる態度で一歩も引かずこう断言した。１５日にＮＨＫの番組に出演して、北朝鮮の核・ミサイル開発を批判したときのことだ。

　これに対し、北朝鮮は「滅亡の運命にあるのは定見もなく米国に従う日本だ」「日本国内で原子力潜水艦が配備されている場所や、沖縄の米海軍基地が、われわれの精度の高い攻撃装置の射程にある」などと、日本を恫喝する暴挙に出ている。

　外事警察関係者がこういう。

　「常時監視下にある、日本国内の北朝鮮工作員や支援組織の関係者は４００人超。最近、彼らの動きが活発化している。安倍首相を批判する団体やグループと接触し、各種デモの中にも潜入している。正直、破壊工作も否定できない。こんなことは、民主党政権時代ではなかった」

　そんななか、私（加賀）のもとに、驚くべき情報が届いた。２６日に開札（＝競売の入札結果を調べる）となった、朝鮮総連中央本部に関してだ。

　朝鮮総連は約６２７億円の不良債権をめぐり、整理回収機構（ＲＣＣ）に活動拠点である中央本部の「土地・建物」を差し押さえられた。ＪＲ飯田橋駅から徒歩４分という一等地に建つ同本部は、地上１０階地下２階（土地約２３９０平方メートル）の好物件だ。

　東京地裁が競売を実施中で、今月１２日から入札が行われ、２９日には売却先が決定する予定。最低入札価格は２１億３４６０万円で、不動産鑑定士による評価額は約２６億６８００万円となっている。

　問題は、この競売の裏側だ。以下、複数の自民党幹部の話。

　「昨年秋ごろから、民主党関係者が、競売を進めるＲＣＣや霞が関の幹部に対し、『入札前に朝鮮総連に便宜を図って、ひそかに話をまとめろ』と迫っていた。朝鮮総連側には見返りとして、拉致問題の前進を要求して、密約を結んでいた。拉致で成果を上げ、１２月の衆院選の起爆剤にして、国民にアピールして安倍総裁率いる自民党に選挙で何としても勝つ計画だったようだ」

　「衆院選投開票日の４日前（１２月１２日）に北京で日朝協議を開き、拉致問題の再調査合意宣言という花火を上げるシナリオだった。ところが、直前に北朝鮮が人工衛星と称するミサイル発射準備を公表し、たくらみは頓挫した。北朝鮮がミサイルを発射したのは、くしくも１２日午前だった」

　実は、こうした自民党幹部の証言とほぼ一致する記事を、韓国系日刊紙「統一日報」が今月６日、こう報じている。

　「（朝鮮総連）関係者によると、民主党政権時代には、日本政府と総連との間で任意売買の約束が交わされていた」「その代わりに北朝鮮当局は、日本人拉致被害者の再調査を打診する」「総連側は南昇祐副議長を窓口とし、平壌で金正恩第１書記をはじめとする政府高官に善処を依頼していた」

　これらが事実なら、これは北朝鮮との悪魔の契約ともいえる拉致問題の政治利用だ。拉致被害者の一刻も早い帰国を待つ家族や、それを支援する１億３０００万国民の気持ちを党利党略でここまで踏みにじっていいのか。絶対に許せない。

　加えて、民主党の菅直人元首相の資金管理団体が、拉致事件の容疑者親族の関連団体に６２５０万円もの政治献金をしていた事実も発覚している。北朝鮮と民主党の闇は深い。

　官邸周辺はこういう。

　「安倍首相は、各省庁へのヒアリングで、民主党政権がいかに国家をボロボロにしたかを聞き、激怒した。中央本部の話も当然、聞いている」

　安倍首相、ことはあなたが命を懸けて取り組んできた拉致事件に関することだ。国民の前で、ぜひ真相を明らかにしていただきたい。

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総連本部は「最福寺」が落札／朝鮮総連に貸せば宗教法人法 第三条に抵触？

　朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の競売の開札が２６日、東京地裁であり、鹿児島県の宗教法人「最福寺」が４５億１９００万円で落札した。北朝鮮に何度も訪問している同寺法主の池口恵観氏（７６、いけぐち・えかん）は夕刊フジの取材に応じ、総連本部機能が残る可能性を示唆した。


　池口氏は、政財界や芸能、スポーツ界に幅広い人脈を持つ。護摩行に訪れる元プロ野球選手の清原和博氏や金本知憲氏らをはじめ、作家の家田荘子氏や実業家の角川春樹氏ら、数多くの著名人が師事している。

　一方で池口氏は、５回の訪朝歴があり、２０１１年１１月に金正日総書記が死去した際には、「朝鮮の大いなる指導者、金正日総書記閣下が地方指導に向かう途上で亡くなられたのは、とても痛ましく悲しい」などと哀悼の意を示していた。

　今後、地裁による審査を経て、２９日に出される決定で売却を許可されれば、最福寺は正式な落札者となる。

　池口氏は２６日午前、夕刊フジの電話取材に対し、落札した中央本部の土地・建物について、「怨親平等（おんしんびょうどう＝仏教語で、敵も味方も同じように処遇すること）の思想に基づき、民族融和の拠点としたい。英霊を供養する祈りの場としたい。私が管理する」と語った。

　このため、記者が「総連本部の機能は残すのか？」と聞くと、「日本政府が（北朝鮮を）制裁中であり、まだ分からない。いろいろ相談したい。ただ、個人の利益ではなく、日本のためになることをしたい。日朝両国の接点となる活動をしていきたい」と語った。

北朝鮮との深い繋がりと、並みの宗教法人では出せない高額４５億１９００万円で落札は、お金のでどころが何とも不可思議です。朝鮮総連に貸すとなれば、無償でも宗教法人法　第三条に抵触するのではないのでしょうか。

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総連本部落札の最福寺法主「北上層部から日本政府に話してくれないかと…」

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地、建物を落札した宗教法人「最福寺」（鹿児島県）の池口恵観法主は別院の「江の島大師」（神奈川県藤沢市）で２６日会見し、落札の経緯や今後の運営方針について報道陣に語った。一問一答は次の通り。

　──落札の経緯は

　「過去２年間で５回ほど北朝鮮を訪問しているが、そのたびに上層部から『中央本部は大使館だと思っている。いい形で残せるように、あなたの力で日本政府に話してくれないか』といわれていた。中央本部が靖国神社の隣にあるということで、供養や慰霊の場としての利点もあり、何度か訪れるうちに『ここは譲りたくない』と思うようになった」

　──北朝鮮側の意向に沿った形か

　「意向に応えられたのかどうかは分からないが、われわれが落札したことで、北朝鮮の方々も、『これで良い道が開かれる』という考えを持ったのではないかと思う」

　──中央本部をどのように活用していくのか

　「アジアをはじめ、世界の民族の融和と慰霊の拠点にしたい。建物はそのままの状態で使い、壊したりするつもりはない。ただ、人々が祈りをささげる場所を作りたい。中央本部の方々を追い出すということではない。残ったところをお貸しする形でいいのではないかと思うが、使い方は難しい。今後、総連側と相談することになる。総連側から借りたいという意向があれば検討する」

　──４５億円余りという高額での落札になった

　「知人に、どれくらいなら確実に落札できるのかを聞いた。知人が『このくらいなら大丈夫だろう』と言っていたのでそうした。資金はある程度のメドは立っているが、今後は寄付のようなことも含めて、色々な人の知恵を借りたい。総連側からお金が入ることはありえない」

何とも信じ難い高額入札に、裏工作が感じられます。
宗教法人として購入するならば、純粋な宗教施設として使うのが普通であり、総連側が使う感じでは、宗教法人法に抵触するといえます。

何とも信じ難い高額入札に、裏工作が感じられます。
宗教法人として購入するならば、純粋な宗教施設として使うのが普通であり、総連側が使うのでは、宗教法人法に違反に抵触するのでは。
（境内建物及び境内地の定義）

第三条 　この法律において「境内建物」とは、第一号に掲げるような宗教法人の前条に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有の建物及び工作物をいい、「境内地」とは、第二号から第七号までに掲げるような宗教法人の同条に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有の土地をいう。
一 　本殿、拝殿、本堂、会堂、僧堂、僧院、信者修行所、社務所、庫裏、教職舎、宗務庁、教務院、教団事務所その他宗教法人の前条に規定する目的のために供される建物及び工作物（附属の建物及び工作物を含む。）
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７月衆参ダブル選急浮上！ 「無効」判決相次ぎ首相決断か

　昨年１２月の衆院選をめぐり、広島高裁と同高裁岡山支部が相次いで「無効」を宣言したことで、永田町に不穏な空気が漂い始めた。安倍晋三政権は経済政策「アベノミクス」の追い風を受け、今年夏の参院選で勝利した後に、憲法改正などに踏み込む構えを見せているが、衆院多数の正統性が危うくなってきたのだ。司法の最後通告に応じるだけでなく、宿敵・民主党の息の根を止めるため、安倍首相が今年７月、衆参ダブル選挙に踏み切る可能性が急浮上してきた。

　１票の格差が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選をめぐる全国訴訟で、衆院広島１、２区の選挙を無効とした２５日の広島高裁に続き、同高裁岡山支部も２６日、小選挙区の区割りを違憲と判断し、衆院岡山２区の選挙を無効とした。２日連続の無効判決に、永田町は激震している。

　安倍首相は政権発足３カ月の節目となる２６日、「今までと同じように、結果を出していくことに全力を尽くしたい」と語ったが、無効判決を受けた２５日、「判決をよく精査したい。適切に対処していく」と発言。直後に出席した自民党役員会では、格差是正に向けた「０増５減」を実現する公選法改正案の早期成立を指示した。解散当時の与党である民主党の細野豪志幹事長は２５日、「初めての無効判決で非常に衝撃を受けた。国会全体の責任であり、一刻も早く違憲状態を脱することが必要だ」と語った。　混乱を招かないため、高裁判決は無効となる時期を今年１１月２６日を過ぎた時点としている。「司法権の越権」「どうせ最高裁で覆る」という意見もあるが、これ以上、立法府が怠慢を続けることは許されない状況だ。

　こうしたなか、１票の格差を是正したうえでの「７月、衆参ダブル選挙」が急浮上している。みんなの党の渡辺喜美代表も２５日、「衆参ダブル（選挙）を考えないといけない」と、記者団に警戒心をあらわにした。

　背景について、自民党関係者は「参院選での、自民、公明与党勝利を確実にするためだ」といい、こう続けた。

　「７０％前後という高い内閣支持率から、『参院選では自公与党が勝つ』と見る人が多いが、選挙はそれほど簡単ではない。参院の過半数は１２２で、与党で過半数に達するには、４月の山口補選を勝利しても、自公与党で６３以上が必要。過去３回の参院選で、自公の獲得議席は２００４年が６０、０７年が４６、１０年が６０しかない。安倍首相が与党に有利とされる衆参ダブル選挙を決断する可能性はある」

　衆参ダブル選挙は、過去に２回実施されている。大平正芳首相が１９８０年６月に、中曽根康弘首相が１９８６年７月に断行し、いずれも与党が圧勝している。中曽根氏はダブル選挙勝利を受け、約５年の長期政権を維持して国鉄改革などを成し遂げた。

　安倍首相は６年前、「戦後レジームからの脱却」を掲げて第１次内閣をスタートさせたが、閣僚の不祥事と参院選惨敗、衆参ねじれ、体調不良などが直撃し、わずか１年で退陣した。第２次内閣は現時点では順調だが、持論の憲法改正を成し遂げるには、参院選勝利に加えて、野党の攻撃を阻止しなければならない。前出の自民党関係者は続ける。

　「安倍首相が悲願の憲法改正に踏み出す場合、司法から『違憲』『無効』と突き付けられた衆院ではやりにくい。護憲を掲げる野党やメディアから事あるごとに『違憲・無効なのに』と批判される。昨年末の内閣発足後、安倍首相は民主党政権時代に何が行われたかを極秘調査し、『民主党は日本を壊そうとした。絶対に許せない』と思っている。衆参ダブル選挙で、一気に息の根を止めることもあり得る」

　中曽根氏だけでなく、佐藤栄作、小泉純一郎という歴代首相も、選挙で圧勝して絶大な権力基盤を築いた。安倍首相も先人の歴史に学ぶのか。

　政治評論家の浅川博忠氏は、「この国会で議員定数を『０増５減』するのが先だが、昨年末の衆院選からの勢いに乗って、衆参ダブル選挙を断行することも考えられる。そこで圧勝すれば、かなりの政治力を得ることができ、長期政権も期待できる。安倍首相の悲願である憲法改正に腰を据えて取り組むために、そうした決断をする可能性もある」という。

　ただ、浅川氏は「ダブル選挙はせずに参院選を戦ったうえで、選挙制度の抜本改革に乗り出すという選択肢もある。すでに、日本維新の会の取り込みには成功しており、わざわざリスクを冒さなくても憲法改正に必要な国会議員『３分の２』を取る算段もついている。安倍首相は複数の選択肢を握っている」とも分析している。

　　　　　　　　　光の「カナタニ」