【中国最大のタブー】
幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載
今年も25年前に天安門事件が起こった６月４日を迎えました。
中国共産党政府は、この日を迎えるにあたって、インターネット上での検閲を強めるとともに、民主活動家や知識人を多数拘束するなどして規制を強めています。
天安門事件とは、民主化を求める学生を中心としたデモ隊を当局が無差別に殺傷した事件として世界的に認識されています。
日本では、虐殺は無かったとするNHKの報道番組などの影響もあって、事件の残虐性が今一つ伝わっていないかもしれませんが、現在では中国当局でさえ事件の死者数を319人と発表せざるを得ないように、実際には数千人から１万人程度の犠牲者があった模様です。
中国共産党政府は、天安門事件を矮小化して闇に葬る一方で、ありもしない南京大虐殺を事実であるかのように仕立てています。
そうした中で、香港の人々が天安門事件を扱った常設の記念館を設置したことはたいへん意義があります。
一方、中国は南京大虐殺記念館を設置して、国内外に対して南京大虐殺を既成事実化しようとしています。
中国は南京大虐殺の犠牲者を年々増やして、現在では当時の南京市の人口をも上回る30万人と言う数字を喧伝しています。
日本政府は、こうした中国によるプロパガンダに対して、その間違いを証拠を示して指摘すべきです。
歴史の捏造は中国共産党の常套手段のようですが、史実は史実としてきちんと指摘し続ける必要があります。
参考：天安門事件25年～中国最大のタブー”大虐殺”の真相～【ザ・ファクト】http://www.youtube.com/watch?v=xzqVAU4Wm8E
両陛下パラオご訪問へ 日本人は親日国からの感謝の念いを受け止めよ
2014.06.04(liverty web)
戦後70年の節目に当たる来年、天皇、皇后両陛下が戦没者慰霊のため、大東亜戦争で熾烈な戦いの舞台となったパラオなど太平洋諸島の国々を訪れる希望を示され、宮内庁が両陛下の訪問について検討を進めていることが分かった。3日付産経新聞が報じた。
パラオは、マーシャル諸島やミクロネシア連邦とともに大東亜戦争の舞台となり、これら3つの国では、日本軍だけでも4万6000人余りの方々が犠牲になった。両陛下は、戦後60年にあたる2005年、天皇陛下の強い希望で太平洋の激戦地サイパン島をご訪問された。当時もパラオなどへのご訪問は検討されたが、移動手段や警備などの問題から実現しなかった。だが、両陛下は長年、国内や海外で尊い命を落とした戦没者への慰霊のお気持ちを強く持ち続けておられる。パラオへのご訪問もその現れと見られる。
パラオ(正式名称=パラオ共和国)は、人口約2万人の、大小約200を超える島々からなる国で、大半は無人島である。第一次世界大戦でドイツが敗れた後、パリ講和会議により、パラオは日本によって約30年間統治されることとなった。
30年もの間、日本の「統治領」であったパラオの人々は、日本人を恨んでいるのだろうか?
実は、現在のパラオ人は口をそろえて「日本の統治時代が一番良かった」と述懐する。パラオは日本に好意的な「親日国」なのだ。歴史上パラオは、スペイン、ドイツ、アメリカなど、日本以外の国にも幾多の支配を受けてきた。そんな歴史の中でパラオが親日国となったのは、日本統治の際、日本人がパラオ人を熱心に教育し、ほとんど進行していなかった学校、病院、道路などの各種インフラ整備を行い、住環境整備も行ったという背景がある。日本が行った一連の施策は、パラオに「空前の経済発展」をもたらし、当時の人口は2万人から5万人へと激増した。
大東亜戦争末期にはパラオも日米の戦場となったが、日頃から日本人の「誠実さ」や「勤勉さ」に触れてきていたパラオ人の中には、「日本と共に戦う」と志願する者まで現れるほど信頼関係が構築された。
パラオのような「親日国」は他にもある。台湾では、日本統治時代の経済効果によって、中国統治時代より国民生活の質が格段に上がった。またインドでは、インパールやビルマで英国軍と戦った勇敢な日本軍に対して、「我が国の独立のために多大な犠牲を払ってくれた」という感謝の思いがある。
私たちは、このような「親日国」の日本に対する感謝の思いを忘れてしまっている。日本人の多くは、学校の授業を通して戦前・戦中の歴史を学び、「日本はアジア諸国を侵略し、人々を苦しめた」と素直に受け入れることが、あたかも道徳的であるかのように考えてきた。
従軍慰安婦問題などで日本と関係が冷え込んでいる韓国でも、日本が多額の国費を投じ、鉄道、道路、上下水道、電気、病院、学校、工場など、最新鋭のインフラ整備を行い、近代教育制度や医療制度を導入し、朝鮮半島の近代化に大きく貢献した。
このように、日本は欧米の植民地政策に抵抗し、アジア開放と発展のために戦った誇り高い国家である。これまで作られてきた戦後の歴史観は、アメリカが「占領政策」として作ったものだ。「河野談話」や「村山談話」も事実とは異なり、日本政府の政治的意図で出されてきた。来年、戦後70年という節目を迎えるにあたり、日本は歴史認識について、今一度考えるべき時が来ている。
(HS政経塾 松澤 力)
【関連記事】
2013年6月23日付本欄 【自虐史観を吹き飛ばす言葉(4)】パラオの国旗は「月の丸」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6207
2014年3月25日付本欄 「河野談話」見直しを否定する政府 「検証」と「新談話」は本来セットで考えるべき
ウクライナ東部を鎮静化する気がない欧米諸国 日本は対ロ制裁をする必要があるか?
2014.06.04(liverty web)
ウクライナの対立が収束しない中、ポーランドを訪問したアメリカのオバマ大統領はこのほど、10億ドル(約1000億円)の資金を拠出するなどして、欧州安全保障を強化していく方針を明らかにした。また、ポーランドのコモロフスキ大統領も、軍事費をGDP比2%にまで引き上げると語った。
ウクライナ東部のルガンスク州とドネツク州では、政府軍と親露派との激しい戦闘が続いており、これまでに100人以上の死者が出ている。これに、アメリカなどの欧米諸国は、東部地域の混乱にロシアの義勇兵が関与していると見て、同国を批判し、さらなる制裁をちらつかせている。
しかし、アメリカやポーランドもまた、東部の混乱を助長しているという報道がある。
ニコライ・マリシェフスキー氏は、「ストラテジック・カルチャー・ファンデーション」のサイト上で、ポーランドの軍事会社(ASBS)が、ウクライナ東部に傭兵を派遣していると語っている(5月28日)。記事には、アメリカやウクライナが東部地域の鎮圧に必死になる理由として、同地域に埋蔵する莫大なシェール・ガスの存在を指摘。すでに石油メジャー「ロイヤル・ダッチ・シェル」が、開発の権利を主張しているという。
他にも、ドイツのビルト紙は11日、同国の諜報機関「連邦情報局(BND)」の情報として、アメリカの軍事会社「アカデミ」が、400人の傭兵をウクライナ東部に送り込んでいると報じた。前出のニコライ氏は、「アメリカとポーランドの傭兵は、シェール・ガスの掘削予定地点に集中している」と指摘しているが、これらが偶然の一致であるとは思えない。
実際、アメリカのバイデン副大統領は、ウクライナの天然ガス会社の取締役に、自身の息子を就任させるなど、アメリカは資源を獲得するために動き回っている。一方のポーランドは、ロシアに侵略された歴史を持ち、脅威を感じていることを考えれば、同国がアメリカを支援するのも無理はない。
傭兵を送り込む欧米諸国が、ウクライナの鎮静化を訴え、ロシアを批判することは、茶番であると言わざるを得ない。日本は、欧米の対ロ制裁に同調しているが、制裁に同調しなければならないのか、今一度、考える必要がある。(慧)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148
【関連記事】
Web限定記事 「独裁者」と批判される ロシア・プーチン大統領が語る大戦略
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7697
2014年5月27日付本欄 ウクライナのポロシェンコ新大統領は、国内分裂を終わらせられるか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7916
2014年5月25日付本欄 プーチン大統領が日本の制裁に「驚いた」と発言 本音では中国を警戒している
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7909
2014年5月5日付本欄 EUの戦略上の誤りがウクライナ危機の原因
小保方氏STAP論文撤回に同意 チャレンジングな研究の芽を摘む日本の研究環境に疑問
2014.06.04(liverty web)
STAP細胞の論文に対する疑義が続くなか、理化学研究所は4日、小保方氏が論文撤回に同意したと発表した。理研は米ハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授とも撤回についての協議を続けている。日本のマスコミは、撤回が決まったかのように報道しているが、最終的には、論文を掲載したネイチャーが撤回を認めるかどうかの判断にかかっている。
小保方氏の代理人をつとめる三木秀夫弁護士によれば、撤回同意後、小保方氏本人は「何のために今まで頑張ってきたんだろうか」と話す一方で、「論文がどうなろうとSTAP細胞はあります」と話しているという。三木氏は報道陣の取材に対し、「同意せざるを得ない状況に追い込まれたのではないか」とコメントした。
これまで小保方氏は、「論文撤回は論文の結果を白紙にすること」として撤回には同意していなかった。なぜ小保方氏が同意へと転じたのか、その背景は明らかになっていない。同意が小保方氏の本意でなければ、極めて残念なことだ。
ただ、小保方氏の同意を得ただけでは、まだ撤回が決まったわけではない。今後の続報を待ちたいが、STAP細胞の論文は、「STAP細胞ができた」という現象の報告であり、誰でも再現できる条件が記述されていなくても科学論文として成立する。このままでは、今までの常識を覆すようなチャレンジングな研究を行う科学者が、日本から流出することを促しかねない。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144
幸福の科学出版 『「嫉妬・老害・ノーベル賞の三角関数」守護霊を認めない理研・野依良治理事長の守護霊による、STAP細胞潰し霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1145
【関連記事】
2014年6月3日付本欄 外部委が小保方氏に参加要請 STAP細胞検証実験
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7944
2014年6月号記事 これは天才科学者への異端審問だ - それでもSTAP細胞は存在する 優秀な研究者は国の宝