【後編】「集団的自衛権」行使容認が必要な理由
文／茨城県本部副代表 中村幸樹
『抑止が破れた場合の対処とその影響』の観点
◆「集団的自衛権」に関連する4つのシミュレーション
『抑止力』は、完全に100％働くとは言いきれない面があります。
なぜなら、例えば中国がベトナムやフィリピンに侵略する場合、対処する側（ベトナム、フィリピン、アメリカ、日本等）に、撃退する「能力」と「意思」があっても、侵略を意志決定する中国指導者側の、情報不足、分析や判断のミス、自己保身、性格上の欠陥等により、「認知」が正しく行われないことがあるからです。
では、抑止が破れた場合、即ち、中国が、ベトナムやフィリピンと戦争状態になった場合、その後どのような展開になるのか、対処とその影響を含め、「集団的自衛権」との関連で、4通りのシミュレーションを考察してみます。
(１)日本が「集団的自衛権」を行使できる場合で、米軍が介入するシナリオ
米軍が介入した場合、兵器性能の圧倒的な差で、中国軍は撃退され、中国の侵略は頓挫します。日本の自衛隊は、米軍に積極的に協力し、日米関係はより緊密になり、日米同盟は強化されます。
その後の日本や他のアジア諸国への帝国主義的侵略にも、『抑止力』が強く働くようになります。国民の生命、安全、財産が護られ、投資基盤が安定することで、経済的発展にもつながります。
ASEAN諸国はもちろん、中東、アフリカなど、世界中で中国の横暴を嫌悪していた国々の、日本への信頼感は増し、正義の国家、徳あるリーダーとして、良き影響力を発揮できるようになります。
(２)日本が「集団的自衛権」を行使できる場合で、米軍が介入しないシナリオ
日本は、国際正義実現のために、米国に対し介入を説得し続けなければなりません。ベトナムとフィリピンは、戦力的に中国には勝てず、見過ごすままでは、ASEAN諸国は、次々と中国の手に堕ちていくからです。
日本は、米国の核抑止力（核の傘）が有効であると判断できる範囲で、多くの国々との連携も密にすべきです。通常戦力で日本が介入すれば、米国も介入せざるをえなくなります。さすれば、事態は収拾できます。
米国の核抑止力が有効でないと判断される場合は、早急に日本独自で核抑止力を持たねばなりません。（この核抑止力も含めた「自主防衛力」の考え方に関しては、別途、詳しく説明させていただきます。）
日本が愛と正義の立場を貫き、智慧でもって世界をリードしていく中に、世界の未来はあるのです。
(３)日本が「集団的自衛権」を行使できない場合で、米軍が介入するシナリオ
ベトナム、フィリピンは救われ、アメリカは称賛されますが、日本に対するASEANのリーダーとしての信頼感は大きく失われます。
米国の国民が激昂するようなことになった場合は、「日米同盟」を破棄される原因にもなりえます。
かつて日本は「日英同盟」を結んでいましたが、第一次世界大戦での協力が不十分だったことが破棄の原因になり、それ以降、アメリカの排日政策は激化し、日米開戦につながっていったことを教訓にするべきです。
「日米同盟」が解消された場合には、核抑止力を持たない日本は、中国に飲み込まれ、チベットやウイグルのように、日本国は消滅し、日本国民の自由、人権、幸福は失われます。
核兵器の脅しと使用に対しては、米軍なくしては抑止が効かず、降伏するしかないからです。
そうならない場合でも、中国の覇権を嫌う米国が日本を再占領するか、日本を戦場として米中が戦うか、米中ソで日本を分けるか、といったシナリオになります。
(４)日本が「集団的自衛権」を行使できない場合で、米軍が介入しないシナリオ
アメリカの「神の正義、世界正義」の信頼は失われます。
アメリカが途中で回心しない限り、ベトナム、フィリピンはもちろん、アジア諸国から世界全体に至るまで、次々と中国の傘下に入っていき、粛清、強制収容所、侵略主義的覇権主義が世界にはびこることになります。
日本はシーレーンを中国に押さえられ、石油や各種資源の確保は、中国の支配下に置かれ、経済的に搾取される中、アメリカからは、弱って頼りにならない日本は見捨てよう、ということになり、日本国は消滅、中国の圧政下に置かれます。
◆「集団的自衛権」行使容認が、日本と世界の生き筋
結局、日本は、「帝国主義的侵略を目差している無神論・唯物論の国家に対しては、毅然として対処すべし」ということです。
「集団的自衛権」を行使可能とすることが、不当な侵略主義を許さず（勝つべくして勝つ）、様々な攻撃や謀略への適切な対処を可能とし（不敗の地に立つ）、日本が「平和と正義の守護神」として「世界の恒久平和のために尽くす」リーダー国家になる（勢いに乗じる）道を開きます。
この「積極的平和」の道が、日本の生き筋であり、世界の生き筋だということです。
香港で18万人参加の「天安門」追悼集会 日本は「自由の革命」の砦になる
2014.06.05(liverty web)
中国で待ち望まれた民主化が無惨に踏みにじられた1989年の天安門事件。事件から25年を迎えた6月4日に合わせ、香港では大規模な追悼集会が催された。香港中心部に集まった参加者は、主催者発表で約18万人。「天安門事件」の再評価を中国共産党政府に求めた。
今年は例年に比べても、天安門事件に関係する活動家・メディアへの取り締まりが強化された。事件の遺族が北京市外に連行されたり、活動家や人権擁護派の弁護士が不明瞭な罪状で逮捕されたりといったニュースが、4~5月を通して報じられていた。取材する海外メディアへの妨害も激しく、先月末には、人権派弁護士に取材をした日経新聞の中国人スタッフが、中国の公安当局に拘束された。
人権派団体の「香港市民愛国民主運動支援連合会」が、中国における民主化の燈を受け継ごうとしている。同団体は今年4月、天安門事件に関する歴史的資料を展示する「六四記念館」を香港に開設。厳しい言論統制が敷かれる中国本土では知りえない「真実」を香港から発信している。
しかし、習近平・国家主席が就任して以来、人権弾圧は一層強まっているとも言われており、民主化運動に立ちはだかる大きな壁を前に、閉塞感が漂っていることは否めない。その中で日本は、中国の民主化を夢見る隣国として、「自由の革命」の砦としての役割を果たさねばならないが、中国の民主化運動を支援する地盤が日本にないのが現状だ。
1989年の天安門事件の学生指導者であった王丹氏が仮釈放後、亡命先に選んだのはアメリカ。中国での人工中絶や不妊手術の強制と戦った盲目の弁護士・陳光誠氏もアメリカに亡命している。亡命先に日本を選ぶ中国人が少ないことが、中国の民主化に貢献しきれない日本の現状を示している。
かつて、「三民主義」を掲げ、辛亥革命を成就させた孫文を支援し続けたのは、日本人だった。孫文らを精神的・経済的に支えた実業家・梅屋庄吉や、革命家・宮崎滔天がいなければ、辛亥革命は当時の中国で、大きなうねりとならなかったはずだ。
独裁国家・中国の拡大主義に対し、日本は、舌戦・言論戦、自衛隊の実効性強化で迎え討たねばならない。だが、国の外郭団体やNPOのような難民支援団体、資本家が、中国人運動家を十分に支援できる地盤を作ることも非常に大切だ。これもまた、日本政府の「積極的平和主義」の中に含まれて然るべきではないか。
(HS政経塾 森國英和)
【関連記事】
2014年7月号記事 【王丹氏インタビュー】天安門事件から25年 日本は積極的に中国に民主化を求めてほしい
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2014年6月2日付本欄 【ザ・ファクト公開中】天安門事件から25年 悪化する中国の人権状況
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2014年5月3日付本欄 香港で天安門事件記念館が開館 ウイグルでも弾圧に抗議
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Web限定記事 革命を支えたパトロン 縁の下で新時代を創った事業家たち 梅屋庄吉
中国に脅威を感じる「反中国家・インドネシア」 日本はインドネシアを支援すべき
2014.06.05(liverty web)
南シナ海の領有権問題で、ベトナムとフィリピンが中国に対抗している。このことについて、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)の客員アナリストであるジャック・グレイグ氏が、ナショナル・インタレストで、「次の南シナ海の危機は、中国対インドネシア?」(5月23日付電子版)と題した記事を展開している。
中国が主張する「9段線」の排他的経済水域(EEZ)と、インドネシア領ナトゥナ諸島のEEZが重なっており、これにインドネシアが反発している。グレイグ氏は、そうした領有権問題で、インドネシアは度々、中国に対して、9段線の根拠を明示するように要求してきたとした上で、「ジャカルタ(インドネシア)は、中国が繰り返し主張する9段線から、ナトゥナ諸島のEEZを切り離す公式な合意でもって、明確に主張していくべきだ」と提言した。
グレイグ氏は、1990年代にさかのぼって、中国とインドネシアの領有権の対立に着目しているが、実は両国の対立はさらに根深く、13世紀から始まっている。
1290年、中国の元の皇帝であったフビライ・ハンが、当時インドネシアを支配していたシンガサリ王朝のクルタナガラ王に朝貢を要求した。クルタナガラ王は、朝貢を拒否したために、93年に元が、同国のジャワ島を襲った。王の義理の息子であったウィジャヤは、上陸した元の力を借りて、王の敵討ちをし、さらに元をジャワ島から追い出すことに成功。ウィジャヤは、マジャパヒト帝国を建国し、近隣諸国を次々と治めるなどして、インドネシアを繁栄させた。
これは、同国の小学校の教科書にも記述されており、インドネシア人の誇りであると同時に、中国の脅威を教えている。さらに、太平洋戦争終結後に、中国共産党がインドネシアにある共産党を支援して、内乱や革命を工作したため、インドネシア軍内にも、反中意識があると言われている。
このような歴史的な経緯により、インドネシアは東南アジア諸国連合(ASEAN)の中で、屈指の「反中国家」である。"第二のフビライ・ハンによる襲来"を防ぐためにも、日本は、中国との争いが表面化しているベトナムやフィリピンはもちろん、インドネシアも側面支援するなど、戦略的な外交をすべきだ。(慧)
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2014年6月1日 南シナ海 日米がけん制する一方、中国はASEAN切り崩し 「力」の行使も辞さない決意を
止まらない少子化 解決の鍵は経済成長にあり
2014.06.05(liverty web)
4日に発表された、2013年の人口動態統計によると、合計特殊出生率が前年の1.41から1.43に微増したことが分かった。
ただし、40歳前後の団塊ジュニア世代が駆け込み出産をしたことによる一時的な上昇という側面が強く、このままでは今後も少子化が続くだろうと5日付各紙が報じている。
政府は昨年12月に地域少子化対策強化交付金を創設。出産・妊娠に関する情報提供や婚活支援など、「結婚から出産の一貫した切れ目のない支援」を地域の実情に応じた形で行うとしている。
この交付金事業に30億円を計上しているが、地域単位の個人支援によって、出生率は増加するだろうか。