河野氏、慰安婦問題悪化させた“元凶” 独断で「強制連行」認める

河野氏、慰安婦問題悪化させた“元凶”　独断で「強制連行」認める

2014.06.21(zakzak)

河野氏への追及は避けられない【拡大】

　日本と日本人を貶め続けている「河野洋平官房長官談話」に対する、政府の有識者チームによる検証結果が２０日、公表された。談話はやはり、厳密な歴史的事実を確認したものではなく、日韓両国が入念にすり合わせて合作した「政治文書」だった。河野氏が何の証拠もないのに、記者会見で「（強制連行の）事実があった」と独断で答えた、売国的行為まで発覚した。こんな談話を継承する必要があるのか。

　有識者チームは、日本の関係省庁や米国立公文書館の文書、旧軍関係者や元慰安所経営者からの聞き取り、韓国の慰安婦証言集などを分析して、報告書にまとめた。

　これによると、談話は、元慰安婦１６人の聞き取り調査がまとまる前にほぼ作成されていたうえ、日韓両政府は原案段階から文言のすり合わせを行い、事前調整の事実を隠蔽したなど、数々の問題点が発覚した。

　報告書は「（当時の日本政府が）一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる『強制連行』は確認できないというもの」と結論づけたが、１人の政治家の許しがたい行為を特記している。

　河野氏は１９９３年８月４日の談話発表会見で、「強制連行の事実があったという認識なのか？」と問われて、日本政府が守ってきた一線を超えて、独断で「そういう事実があったと。結構です」と答えたのだ。

　歴史的事実に目をつぶった政治文書と、河野氏の無責任極まる発言が、韓国による「ディスカウント・ジャパン運動」の根拠に利用され、世界中で日本と日本人の名誉が汚され続けている。

　日本と日本人を貶め続けている「河野洋平官房長官談話」に対する、政府の有識者チームによる検証結果が２０日、公表された。談話はやはり、厳密な歴史的事実を確認したものではなく、日韓両国が入念にすり合わせて合作した「政治文書」だった。河野氏が何の証拠もないのに、記者会見で「（強制連行の）事実があった」と独断で答えた、売国的行為まで発覚した。こんな談話を継承する必要があるのか。

　有識者チームは、日本の関係省庁や米国立公文書館の文書、旧軍関係者や元慰安所経営者からの聞き取り、韓国の慰安婦証言集などを分析して、報告書にまとめた。

　これによると、談話は、元慰安婦１６人の聞き取り調査がまとまる前にほぼ作成されていたうえ、日韓両政府は原案段階から文言のすり合わせを行い、事前調整の事実を隠蔽したなど、数々の問題点が発覚した。

　報告書は「（当時の日本政府が）一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる『強制連行』は確認できないというもの」と結論づけたが、１人の政治家の許しがたい行為を特記している。

　河野氏は１９９３年８月４日の談話発表会見で、「強制連行の事実があったという認識なのか？」と問われて、日本政府が守ってきた一線を超えて、独断で「そういう事実があったと。結構です」と答えたのだ。

　歴史的事実に目をつぶった政治文書と、河野氏の無責任極まる発言が、韓国による「ディスカウント・ジャパン運動」の根拠に利用され、世界中で日本と日本人の名誉が汚され続けている。

世論をミスリードする大手新聞社に「正義」はあるのか－集団的自衛権－

世論をミスリードする大手新聞社に「正義」はあるのか－集団的自衛権－

2014.06.19

• 国防・安全保障
• 外交・国際政治

文／HS経塾一期生　彦川太志

◆集団的自衛権問題でネガティブキャンペーンを張る大手新聞社

19日付けの新聞各紙で、集団的自衛権の行使容認について7/4に閣議決定実施される方向で調整されていることが報道されました。日本とアジアの平和を守るため、大きな一歩を踏み出すことになりそうです。

ところが、閣議決定に向けて着々と準備が進められる一方、大手新聞社の記事で「『機雷除去』薄い現実味」（6/17朝日新聞）「『米艦で邦人救出』過去には拒否」（6/16朝日新聞）など、議論をミスリードしようとする試みが目に付きます。

◆「ペルシャ湾の機雷封鎖はありえない」と断言できるのか

例えば6/17付けの朝日新聞では、「『機雷除去』薄い現実味」と題して、政府が集団的自衛権の行使対象とした「ペルシャ湾での戦時の機雷除去」は発生する可能性そのものが低いと論じています。

確かに、イランのロハニ政権は、今のところアフマディネジャド前政権のような強硬姿勢を表明しておりませんが、高濃縮ウランの開発も放棄しておりません。

そうであれば、欧米に対する“交渉カード”として「機雷によるペルシャ湾の封鎖」をいつイランが持ち出してきてもおかしくない、と考えるべきではないでしょうか。

つまり、政府が集団的自衛権の行使容認事例として、「ペルシャ湾での戦時の機雷除去」を掲げることは、イランが核開発の放棄を表明していない以上、シーレーン防衛のための「抑止」の観点から妥当だと言うことです。

さらに言えば、わが国にとって「機雷封鎖」の危機からシーレーンの安全を確保しなければならない地域は、ペルシャ湾以外にマラッカ海峡などが考えられるわけですから、海上自衛隊に十分な機雷除去能力を持たせることはきわめて重要です。

◆「米軍は邦人を助けない」は本当か

もう一つは、6/16付けで朝日新聞に掲載された「『米艦で邦人救出』過去には拒否」という記事です。記事では、朝鮮半島有事を想定した過去の日米交渉で、米軍による日本人保護が断られていた、という内容が掲載されています。

しかし、実際には日米ガイドラインでも避難民の救出について規定があるほか、日米合同の邦人避難訓練も実施されています。さらには、実際に米軍が紛争地や危険地帯から邦人を避難させているといった事例もあるのです。
（6/19産経新聞「『米艦で邦人救出、米拒む』朝日報道は事実無根」）

日本を代表する大手メディアが「事実を隠蔽し、うそをついてでも自分達の主張を通せればよい」と考えているのであれば、それはむしろ「言論の自由」を踏みにじる行為であり、民主主義の基盤を自ら破壊する行為だといえるのではないでしょうか。

◆枝葉ではなく、幹の議論を

本日紹介した朝日新聞の記事は、終始「日本が米国の戦争に協力する」「米軍は日本を助けてくれない」といった日本が「受け身」になる世界観で議論が行われている点に特徴があります。

いま、日本に求められている立ち位置は、「米国に助けてもらうこと」でも「米国にただついていくこと」でもありません。それは、覇権主義の野心をもつ中国に対して、「アジアの平和と秩序を守る意思を明らかにすること」です。

マスメディアにおいては、集団的自衛権の問題がいまなぜ必要になっているのか、その本質を明らかにするべきです。そのためには、はっきりと「中国の脅威があるからだ」と主張するべきでしょう。

事実に基づいて、正々堂々の主張をする。そうであって始めて、「民主主義の基盤」だと言えるのではないでしょうか。

地方から蝕まれる歴史認識と国防

地方から蝕まれる歴史認識と国防


文／群馬県本部副代表　安永陽

◆いわゆる「従軍慰安婦」と「南京大虐殺」

幸福実現党は戦後失われた70年を、正しいことは正しいと世論啓蒙を続け「日本の常識」を塗り替えようと歴史認識を正そうとしています。いわれなき「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」問題などその典型です。

反日国家と称される中国・韓国の両国が「証拠より論」で史実を無視、他国にも自称「慰安婦の銅像」や南京30万人大虐殺大宣伝や安重根記念館を建て国際的に大合唱しています。

そうした反日行動に呼応する勢力が我が国に存在しています。国益など考えることは「右翼的である」として中韓の片棒を担ぎ足元から日本を貶める言動をしています。

◆地方議会から国防の切り崩し

「地方の時代」だから「地方に権限もよこせ」と地方議会から切り崩しが始まっています。

沖縄県をはじめとした日米同盟反対、左翼による「集団的自衛権は戦争に巻き込まれる」妄想の大合唱、反米反基地、反自衛隊、反オスプレイ、反原発、憲法改悪反対、第9条を守れ！在日外国人に参政権を！スパイ防止法反対等、最近目立ち始めました。

そこで見落としてならないことがあります。ある県の出来事を紹介します。(産経4/20）

県立公園に「朝鮮人追悼碑」なるものがあり、戦時中に徴用された朝鮮人の追悼碑を設置した平成16年から平成24年まで碑前で左翼陣営が集会を繰り返しています。

集会参加者から歴史認識や朝鮮学校の無償化問題などで政府批判する発言が続いたため県は更新をしていません。設置時の約束が守られていないと判断し更新を保留しているのです。国益から見て当然のことです。

◆県の懸命な判断

県は「追悼碑を守る会」なる団体の過去の集会の内容や来賓のあいさつの発言に対しどのように対処したか回答を求めました。

しかしその団体から「明確な回答がない」ばかりか今年の集会で共同代表の民主党角田義一元参議院副議長は「憲法違反の質問には答えられない」語気を荒らげ、県の対応を批判したとあります。

今年の追悼碑集会にはわずか100人程度の集会でしたが参加者の中には、朝鮮総連委員長も参加しています。

県民の要請を受け６月の県議会では、「追悼碑の認可取り消しの決議がされました。」良識の判断を行った該当県議会に敬意と賛同を送ります。

行政当局は直ちに公園から反日プロパガンダの追悼碑なるものを撤去させる行動を示してもらいたいものです。

「従軍慰安婦」の証拠示さず「徴用」に「強制」のレッテルを張り「朝鮮人を奴隷化」したと言い張り日本から保証金をかすめ取ろうとする反日団体といわれても仕方がありません。

まして北朝鮮や朝鮮総連は日本人を拉致したままです。この集会に参加した民主党の中に北朝鮮はいまだに自由で民主的な平和国家、人類の天国と信じている議員がいるのでしょうか。

そうだとしたら「売国奴」と言われても仕方ありません。まさか拉致などあり得ないと言いたいのでしょうか。

◆中韓の反日策動と日本の左派

国政ばかりに目が向くと足元である地方自体から、国益に反し中韓の反日策動に呼応する日本の左派がまだうごめいている事実を知らなくてはなりません。

皆様方の自治体は大丈夫でしょうか？朝鮮総連に絡む自治体への要請行動や何らかの問題が発生していませんか、民団の動きはいかがでしょうか？

知らないうちに自衛隊基地や水源地周辺の土地を韓国や中国が買われていたこともあります。これでは日本の国防の危機を招く恐れもあります。国防は国民のいのちを守る政府の大きな仕事です。

地味ながら足元の地方自治体の中韓反日動向に呼応する動きがあるかどうか関心を深めていきたいものです。火は小さい内に消し止めましょう。

【サッカーW杯、逆境が国を変えるチャンス！がんばれ!!ニッポン!!!】

【サッカーW杯、逆境が国を変えるチャンス！がんばれ!!ニッポン!!!】

幸福実現党・高木よしあきオフィシャルサイトから転載

サッカーワールドカップブラジル大会で、日本はギリシャと引き分けました。

日本が勝たなければならない試合内容でしたが、決勝トーナメント進出への望みは繋ぎました。

日本の決勝進出は、次のコロンビア戦での勝利が最低限必要で、かつギリシャとコートジボアールの試合結果に左右されます。

まさに崖っぷちの日本代表ですが、私は2006年の第一回ワールドベースボールクラシックの第２ラウンドを思い出します。
４チームで決勝進出を争っていた中で、日本は早々と２敗し決勝進出をあきらめかけていましたが、他の２チームも２敗したため日本が得失点差で決勝に進出し、最終的に初代の優勝を勝ち取った大会です。

あの時と同様に、私たちも選手たちと一緒に最後まであきらめずに応援を続ければ、きっと道が開けるはずです。

今回の試合は日本時間の平日朝７時キックオフということもあって、サッカーファンにとっては仕事とどう両立するかが課題でしたが、企業の中には始業時刻を遅らせるなどして協力したところもありました（※）。

スポーツイベントへの取り組みとして、少し前の日本とは隔世の感がありますが、こうしたことも日本の団結と言えるのではないでしょうか。

順風満帆に勝利を重ねて決勝進出を決めても、私たちの団結力は強まらなかったかもしれません。
まさに逆境が国を変えるチャンスとも言えます。

次の試合は、日本時間の25日早朝です。力いっぱい声援を送りましょう！

※：６月20日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140620/k10015370491000.html


サッカー日本代表エース　本田圭佑　守護霊インタビュー

「河野談話は見直さない」中での「河野談話の検証」の不思議

「河野談話は見直さない」中での「河野談話の検証」の不思議

幸福実現党岐阜県本部副代表 加納有輝彦氏のブログから転載

河野談話の検証報告
　
　本日、河野談話の検証の報告があった。
自民党政府の「河野談話の見直しは行わない」という枠組みの中での「検証」。
（もし検証の過程で、軍の強制性は一切なかったことが検証されたら、どうなったのだろうかと思うと、不思議な検証作業だ。それでも談話の見直しをしないということが予め決定されているというのだから）

　検証チームの一人、歴史家 秦郁彦氏がＴＶ出演されていた。
　「一切の価値判断はしない取り決め、たんたんと事実を検証した」という前提であったそうだ。

　河野談話とは、少なくとも「政治的折衝、交渉、妥協の産物」であった・・・これは韓国が最も反発するところだが、「歴史的事実を認めた」のではなく「政治的交渉の末の妥協の産物（事実上、韓国の要望を受け入れた形）」だったということだ。この事実が明るみに出たことは評価できると思われた。
　つまり、河野談話は、事前に文言に関して日本と韓国の間で、細かいやりとりがあったという事実が確認された。そして、慰安婦との面会は、儀式であって、面会の前に談話の文言は決まっていたということも確認された。

　
強制性の有無

　韓国政府は、日本軍が業者に指示をして慰安婦を集めた、軍による強制性があったと表現したかった。
　しかし、日本は強制性を裏付ける資料は存在していないことから、「指示」の表現は拒否。
　日本から「指示」の代りに「要望」という表現を提案。
しかし、韓国は、「指示」でだめなら「指図（さしず）」を提案。
最終的な妥協文言は、「要請」で落ち着いた。
（河野談話の「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、」の部分）


また、河野談話の中の
　「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」
　この文章の中の「事例が数多くあり」を韓国は削除するよう求めたが、日本は拒否したという。
　韓国は、全部の事例に強制性があったとしたかったわけである。
　

慰安婦の募集は、100％業者が行ったことは間違いないという。そしてブローカーのは100％「朝鮮人」であったという。（この仕事で通用する韓国語を話せる日本人はいなかった、皮肉っぽくいえば、甘言、強圧できるほどの韓国語を話せる日本人はいなかった・・・）
　そして、慰安所の経営者は、日本人が50％、朝鮮人が50％。
　軍と業者は、商取引上イーブンの関係であったという。

ゆえに、河野談話の
「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理および慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。」
　これは、逆に「慰安所は、当時の業者の要請により設営されたものであり・・・」ということも言えたという。

秦氏は言う。そもそも談話の文章は、主語がはっきりしないという。

　親が娘をブローカーに売り、それを知らない娘がブローカーが引き取りに来たとき、「泣き叫び」抵抗したようなケースもあったという。その時、娘からすれば、強制連行となるが、実は親が売っていたのである。
　
実は、当時朝鮮人のブローカーによるこのような事件が頻発し、当時の新聞にそういったことを、日本軍が取り締まっていたことが多数記事になっているという。

　日本国内では、慰安所の管理は警察の所管であった。内地以外では、警察の代りに軍が行っていた。この意味では、軍は慰安所に関与していたことは事実。朝鮮人ブローカーによる不正行為を取り締まっていたのだ。

　いずれにしても、河野洋平官房長官（当時）が、事実を無視し、非常に「情緒的」に対応し、その方向の中で、事前に韓国の要望に耳を傾け、政治的妥協の産物として生まれたのが「河野談話」であって、歴史的事実は、ある意味一切「捨象」されてしまったのである。

　アジア女性基金を設立して、自称元慰安婦を救済するお膳立てとしての「河野談話」でもあったのである。自分の親から売り飛ばされた悲惨な朝鮮人慰安婦の過去の責任をも、彼女たちの親の代りに河野氏は受け取ったと言っていい。（これは差別表現のつもりはなく、親が娘を売ったという悲しい話は我が国に存在しています。）

　百歩譲って、河野氏の「国益を犠牲にした善意」が韓国の人々に感謝され今日、両国の友好関係のきっかけとなったのであれば、良しとしよう。

　しかし、現実は、日本軍は20万人の朝鮮人女性を拉致し、強制連行し、性奴隷として慰安婦として働かせたと、嘘・デタラメが世界の悪事として喧伝されているのである。その根拠が「河野談話」であるとされているのだ。

　これほどの屈辱、日本軍の名誉が汚されているのにも関らず、そして今回の検証で、強制性の事実はなく、日韓の両政府の間での交渉の産物だったことが明らかになったにも関わらず、「河野談話」の見直しは行わないと政府が言うのは、「大人の対応」ということなのだろうが、今も、霊として生き続けている「英霊」の立場にたってみると、「死人に口なし」をいいことに、一切の名誉回復の機会を奪われているといえよう。

　幸福実現党は、死者の名誉も重んじています。とりもなおさず、それが未来の希望でもあるわけですから。

河野洋平氏の過去世からも分かる亡国カルマ // 国を亡ぼす河野談話を即刻破棄すべき

河野洋平氏の過去世からも分かる亡国カルマ 国を亡ぼす河野談話を即刻破棄すべき

2014.06.21(liverty web)

政府はこのほど、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の検証に関する報告書を発表した。報告書では、談話を作成する日本政府が「韓国政府の意向・要望で受け入れられるものは受け入れ、受け入れられないものは拒否する姿勢で、(談話の)文言を巡る調整に臨んだ」とし、事実上の"日韓共同声明"であったことが分かった。

 

弊誌でも何度も指摘しているが、従軍慰安婦なる問題は、虚構の歴史問題であり、これを認めた河野談話は、歴史的事実を無視した政治的決着である。今回の検証は、日韓による合作であったことが明らかになったという点では、一定の評価ができよう。

 

だが、談話の作成を指揮した河野洋平氏は、検証結果はすべて正しいとしながらも、「安倍総理が『河野談話の見直しは行わない』と発言されており、今回の検証チームの報告が出たことで、新たに付け加えることもなければ、差し引くこともないと考えております」「日韓双方の指導者の大局的な判断により、一日も早く両国の関係改善がなされることを切に願っています」などと述べており、本人も、談話自体を破棄するつもりはないようだ。

 

「大局的な判断を願う」と語る河野氏であるが、自らの"大局的な逆判断"により、「性奴隷国家・日本」というイメージが国際社会に広まり、日本の誇りが著しく傷つけられることになった。だが、河野氏の大罪は他にもある。

 

同氏は外務大臣を務めていた2000年、核開発を続ける北朝鮮に対して、同国が米不足に陥っているとの理由から、米の援助を認める判断を下した。だが北朝鮮には当時、180万トンもの軍事用備蓄米があり、これを切り崩せば、飢餓状態は大幅に軽減されたはずだった。そもそも、日本人を大量に拉致した国から支援の要請を受ける筋合いはない。結局、北朝鮮は核開発を成功させ、いつでも日本を軍事的に恫喝しても良い準備を整えることになった。

 

こうした間違った判断をするのにも理由がある。幸福の科学の霊査によれば、河野氏の過去世は、奥州藤原氏を滅亡させた藤原泰衡であることが分かっている。泰衡は「源義経とともに、源頼朝と対抗すべき」という先君の遺訓を守り通すと思いきや、義経の命を絶ち、藤原家を滅亡させる「亡国の選択」をした。

 

今回の転生でも、河野氏は情に流されやすく、相手の主張に唯々諾々となって誤った選択をし、自国を亡ぼそうとしている。およそリーダーたるべき器とは言えず、もし、総理大臣になっていれば、より深刻な害悪を流していたかもしれない。「大局的な判断」という同氏の言葉を借りれば、国益を損なう河野談話は破棄されてしかるべきだ。当然、河野氏は国民に対する説明責任があることを忘れてはなるまい。(慧)

 

【関連記事】

2014年6月号記事 【アメリカ現地対談】デービッド・ウィリアムズ / 及川幸久 X ジョン・コスター - アメリカ人が語る「日本の戦争は正しかった」欧米こそ歴史の見直しが必要だ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7733

 

2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話―私案―

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391

 

2014年4月22日付本欄 「河野談話」の白紙撤回を求める署名13万筆 幸福実現党が内閣府に提出

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7712

 

2014年4月4日付本欄 豪ストラスフィールド市議会で日本人大学生らが慰安婦像に反対 日本は事実を世界に伝えよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7637

強まる中国国内の報道規制 // 中国は国民に知る権利を与えよ

強まる中国国内の報道規制 中国は国民に知る権利を与えよ

2014.06.21(liverty web)

中国の国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局は、このほど、全国の報道機関に対し、本社の同意を得ずに当局批判報道を行うことを禁じる通達を出した。新華社電が報じている。

 

現在中国は、環境汚染や自由の抑圧、所得格差の拡大などといった国内問題に悩まされ、国民の不満が高まっている。批判報道を抑え、中国共産党を守るため、言論の自由は次第に抑圧されている。

 

昨年1月には、中国の週刊紙「南方週末」の新年号の記事が、民主化を求める内容から中国共産党を賛美するものに書き替えられた。

 

さらに昨年10月には、同じく国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局が、国内の新聞やテレビなどの記者に対し、マルクス主義などを学ぶ研修を義務付け、統一の免許更新試験を実施する方針を出した。

 

国境なき記者団が毎年発刊している「世界報道自由ランキング」の2014年版によると、中国の報道の自由度は、180カ国中、175位。報道が厳しく制限され、「非常に深刻な状態」に分類されている。

 

今年、天安門事件から25年経ったが、中国政府は事件後に徹底した報道規制を敷いて事件そのものを隠蔽した。未だに、正確な死傷者数すら分からず、事件があったことすら知らない若い世代が増えているという。また、天安門事件のリーダーたちは、事件後に海外に亡命し、未だに中国に戻れないでいる。

 

幸福の科学グループ・大川隆法総裁は、著書『政治哲学の原点』で、「民主主義の中心的な担い手になるべき人々は、やはり、『考える人』でなければならない」と説いている。

 

かつてのソ連は、グラスノスチで言論・報道などの自由化を進めた結果、共産主義体制が崩壊した。

中国共産党も、国民に正しい情報が与えられ、一人ひとりが「考える人」となり、体制が崩壊することを恐れているのだろう。

 

だが、各自の好みや考え方はさまざまである。多様な人間がいて、多様な考え方があることを前提とするならば、言論や報道の自由、その基礎となる思想・信条、信教の自由を保障しない限り、人々を幸福にすることはできない。

 

国民をひとつの価値観で染め上げることには限界が来ている。また、そうした国家が、国際的に「大国」や「リーダー国家」となることもない。

中国が真の大国となりたければ、国民に自由を与えるべきだ。(冨)

 

【関連記事】

2014年6月17日付本欄 【ザ・ファクト公開中】香港・台湾から中国共産党に反対する人々の声

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7998

 

2013年12月10日付本欄 「知る権利」を侵害するのはどこの国? 駐華外国記者協会が中国に「報道の自由」を求める声明を発表

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7055

 

2013年1月9日付本欄 中国に「知る権利」を! 言論封殺に抗して広がるネット・レジスタンス

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5440

経済より「アメリカン・ドリーム」を傷つけたサブプライム・ショック

経済より「アメリカン・ドリーム」を傷つけたサブプライム・ショック

2014.06.21(liverty web)

「努力をすれば貧困から抜け出し、成功することができる」という、アメリカの資本主義精神が失われつつある。

 

米NBC ニュースと米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が6月に行った世論調査によると、

貧困の原因に関して、(1)「貧困は本人が充分な努力をしていないから」と答えたアメリカ人が44%、逆に(2)「自分でコントロールできない環境のせい」と答えた人は46%だった。

 

実は、同じ調査が1995年に行われている。

 

2ページ目から全文をお読みいただけます