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少子化への処方箋~晩婚化・晩産化を克服するために~

2014年06月19日 09時45分27秒 | 日記

少子化への処方箋~晩婚化・晩産化を克服するために~

2014.06.18

文/HS政経塾二期生 千葉県本部副代表 古川裕三

◆少子化白書が閣議決定

政府は6月17日、2014年度版「少子化社会対策白書」を閣議決定しました。少子化白書とは、少子化対策基本法に基づき、毎年国会に提出されるもので、少子化の現況や対策などに関する概要の報告書のことです。

それによると、2012年の第1子を出産した女性の平均年齢が30.3歳(前年比、0.2歳上昇)となり、いっそう「晩産化」が進んでいる現状が明らかになりました。

さらに12年の平均初婚年齢は、男性が30.8歳(前年比0.1歳上昇)、女性が29.2歳(同0.2歳上昇)と、「晩婚化」も進行しています。

さらに特筆すべきは、内閣府が昨年秋に全国の20~79歳の男女1639人を対象に行った意識調査の結果です。

それによると、若年層の未婚、晩婚化の理由について、女性は「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」(55.3%)が最も多かった一方、男性は「経済的に余裕がないから」(52.0%)が最多となり、男女間の意識ギャップが鮮明になりました。

また、「子どもを持つ場合の条件」については、20~40代の女性は「働きながら子育てができる職場環境」という回答が最も多くなりました。

◆イクボスとは何か

仕事と子育ての両立支援という点については、長らく待機児童解消や育児休業制度という側面にスポットが当たってきましたが、最近注目され始めているのが「イクボス」という存在です。俗にいう、「イクメン」が出世して管理職になると「イクボス」になる、と言われています。

イクボスとは、部下の私生活に関する事情を配慮しながら仕事を割り振ることのできる上司のことを言います。

先日の16日に放送された「クローズアップ現代」では、まさにそのイクボスが特集されていました。そのなかで、「イクボス養成塾」なるセミナーが紹介されており、部下から妊娠や介護などのプライベートな報告や相談があった場合に、上司としてどのように声をかけ、相談に乗るべきかをロールプレイングするなど、その実践的な内容が放送されていました。

◆長時間労働という名の「常識」

今でも日本では、長時間労働が「常識」でその大勢を占め、育児に積極的に参加する男性など、単なる怠け者ととられる節がありますし、子供が生まれたなら、男は一家の大黒柱として長時間労働してでもバリバリ稼げ、というのが上司の常套句だったかもしれません。

しかし、本番組で紹介されていた元祖・イクボスである社長は、「業績を上げることと、部下の私生活を尊重するのは部分的に相反する。でも両立は絶対出来るというか、両立したほうが仕事の成果も高まる。実感です、私の経験値。」と語っています。

事実、この会社の業績は右肩上がりだというのです。かつてこの社長は長時間労働が当たり前の猛烈サラリーマンだったそうですが、子供が生まれたことがきっかけで、正社員として働く奥さんも応援したい気持ちもあって、自分の働き方を変えたといいます。

◆今求められる男性の意識変革

冒頭に女性は「独身の自由を失いたくない」という回答が最多だったとお伝えしましたが、これは、裏を返せば、女性は、結婚後は、炊事・洗濯・家事・育児を一手に引き受けなれければならない現実がある、ということではないでしょうか。

つまり、男性は家事・育児に参加してくれない、という前提があるのです。事実、男性の家事、育児の参加時間は一日平均1時間未満であり、これは欧米に比べても低い水準です。ですから、今、男性にこそ、意識改革が求められているのかもしれません。

それは、育児休業の取得率何パーセントにする、などのマクロ的な話ではなく、まずできることから男性も家事や育児に参加する、というミクロのことです。パートナーである男性のサポートがあれば、どれだけ、女性の負荷が和らぐでしょうか。

また、経済的理由で結婚できないとする男性も、「これからの時代、大黒柱は夫と妻の両方だ」という、いい意味での開き直りも必要かもしれません。

いずれにせよ、これからの時代は、制度だけではなく、イクメン、イクボスの大量出現により、仕事と子育ての両立に対する女性にとっての安心感を与えることが、晩婚化と晩産化に対するひとつの処方箋となるでしょう。

ささやかながら、夕食後の家族の食器洗いを日課としている筆者は、これからも若者に対し、「結婚し、子供を育て、家庭を築くことは幸福の創造であり、幸福の実現なのだ」という価値観を広め、晩婚化・晩産化を克服し、人口増加をなんとしても実現してまいります。


減税から始まる経済再生

2014年06月19日 09時43分59秒 | 日記

減税から始まる経済再生

2014.06.17

文/HS政経塾第2期卒塾生 川辺賢一

◆法人税の大幅減税こそ、成長戦略の本丸

政府が月内に打ち出す新しい成長戦略として、安倍首相は13日、法人実効税率を2015年から数年間で20%台に下げることを明言しました。

「民間投資を喚起する成長戦略」と言われながら今まで看板倒れの感が強かったアベノミクス3本目の矢ですが、「20%台への法人税減税」は、経済効果・期待感・分かりやすさ、どの点からみても成長戦略の本丸というべき政策です。

日本の法人実効税率はアメリカに次いで先進国最高の35.64%です。

欧州最高のドイツ(30.18%)や2015年には20%にまで引き下げられるイギリス、あるいは中国(25%)や韓国(24.2%)、シンガポール(17%)といったアジアの国々と比べても日本の法人税率は現在、非常に高い水準にあります。

アベノミクス第1の矢「大胆な金融緩和」による株高・円安で少しはましになったとは言え、日本企業はいまだ税制上のハンディを背負って、いわば重い鉄鎖につながれたまま外国企業と競争している状況です。

景気回復を目的とした第1の矢や第2の矢は政府が主体でしたが、経済成長を目的とした第3の矢は民間企業が主体です。ゆえに成長戦略で必要とされるのは、規制緩和や関税障壁の撤廃など、民間企業の自由の領域を増やしていくことです。

なかでも法人税の減税は個別の産業に限った各種自由化政策とも異なり、あらゆる産業、企業の経済活動に自由を与えるものです。よって法人税の大幅減税こそ、本来、成長戦略の一丁目一番地と位置づけられるものだといえます。

法人税の減税は日本企業の設備投資を活性化させるうえでも、海外から直接投資を呼び込み、世界の余剰資金を日本の成長に生かしていくうえでも、有効な政策です。

◆本当は財源を気にする必要がない日本

さて、こうした減税の議論について回るのは「財源はどうするのか」という財政再建を重視する人たち声です。

それに対して減税と経済成長を優先する人たちは、中小企業等に優遇的に適応されている政策減税をやめ、課税ベースを広げることで、財源を確保できるとしています。

しかし本当に法人税減税による財政赤字の拡大はそこまで懸念すべき問題なのでしょうか。

財務省は先月27日、2013年末の日本の対外純資産の残高が325兆70億円の過去最高・世界最大額に達していることを発表しております。

つまり日本から海外へ投融資している額(対外資産)から日本が海外から投融資されている額(対外負債)を差し引いた額(対外純資産)が過去最高・世界最高であるということで、日本は財政赤字を恐れる必要のない国家であるといえます。

もちろん世界最大の債権国であっても、社会保障のような所得再分配政策や生産性の低い産業を保護するために赤字国債が増刷されるのは経済にとって良いことではありません。

また公共事業拡大による国債の増刷はそれ自体、経済に不可欠な面もありますが、政府・官僚の恣意的な意向に支配されやすく、政官業の癒着につながりかねない面もあります。

それに対して法人税の減税による国債の増刷は、企業に成長マネーとして公平に分配されるという意味で、最もポジティブな国債の増刷だといえるでしょう。

◆企業の内部留保は悪なのか

また法人税減税に対する左派側からの批判としては「たまりにたまっている企業の内部留保」(浜矩子 6/14 朝日新聞朝刊)に矢を向けて、大手企業の利益優先で弱者をふり落とす政策であるというのが典型的です。

しかし内部留保がなければ企業は新しい設備投資・開発投資を行えませんし、不況に耐えていくこともできません。特に大手銀行から資金を借り入れられない中小企業やベンチャーにとっては、企業の内部留保や社長自身の所得・資金ストックが開発投資や不況撃退のための原資になります。

また企業が内部留保を積み上げるのは、利益を設備投資に回したり、給与や配当として分配したりするよりも、内部留保として積み上げた方が、企業の利益につながる環境(デフレ)がこの十数年間、長引いたからです。

こうした状況を打破するために必要なのは、むしろ減税によって企業に成長マネーを導入しつつ、日銀の追加緩和によって企業が自然に設備投資や人件費引上げをしていった方が良い環境(インフレ)をつくっていくことです。

幸福実現党は立党以来、自由からの繁栄を掲げ、法人税の大幅減税を訴えて来ました。

安倍首相は法人税20%台などと言わず、最低でも韓国の24%以下、段階的にシンガポール並みの17%あたりを目標に大幅減税を断行していただきたいと思います。


イラク空爆だけではISISは止められない

2014年06月19日 09時38分17秒 | 日記

イラク空爆だけではISISは止められない アメリカのイラク支援

イラク情勢が悪化している。イスラム教スンニ派の武装組織「イラク・シリアのイスラム国(ISIS)」が、ここ1週間の間に同国北部にある都市を次々に制圧し、首都バグダッドに向けて南進している。これに対し、アメリカのオバマ大統領はこのほど、ペルシャ湾に空母を派遣し、新たに空爆も検討しているなど、イラクへの軍事支援の可能性について言及している。

 

ISISは、シリア情勢の悪化に乗じ、強盗や誘拐などで勢力を拡大させた集団で、新たなイスラム国家の建設を掲げている。しかし、そのやり方があまりにも残虐で過激であるために、国際テロリスト組織「アルカイダ」さえも、距離を取っていると言われるほどだ。

 

中東の秩序安定という面で、頼りにすべきアメリカだが、オバマ大統領が2011年に、イラクからの撤兵を掲げて大統領に当選したために身動きが取れないでいる。すでにオバマ大統領は、イラクへ地上兵を送らないと述べている。その代わりに、無人機による情報をもとに、有人機や無人機などで空爆をする計画を発表している。

 

だが、その効果は"限定的なもの"であり、イラクの治安状況を改善させる根本的な解決にはなり得ないだろう。

 

計画的なテロを行うアルカイダと比べて、ISISは、組織だった動きをせず、予期せぬ行動を取ることの多い集団だ。その拠点や攻撃目標は判然とせず、都市に潜伏してしまえば、民間人と区別がつかない。そうした状況で、無人機による情報に依存した空爆は、いたずらに民間人を巻き込む事態になりかねない。昨年に発表した国連の報告書によると、パキスタンでは、アメリカとイギリスによる無人機攻撃で400人以上の民間人が犠牲になっており、無人機の技術は発展段階であると言わざるを得ない。

 

さらに問題なのが、少なくとも25万人もの数を擁するイラク軍が、最大で1万1000人と言われるISISに押されているということだ。この理由としては、イラク軍の士気や訓練の未熟さが指摘されているが、この問題が無人機による遠隔支援で改善されるはずもない。

 

地上兵を送らないと宣言したオバマ大統領は、早々に自らの選択肢を減らし、テロリストを調子づかせただけである。ただ、残された選択肢と言っても、空爆に関する情報共有やイラク軍への軍事訓練などであり、アメリカ兵を送るほどのインパクトはないだろう。オバマ大統領の中東政策は、見直しが求められる。(慧)

 

【関連記事】

2014年6月14日付本欄 イラク陥落の瀬戸際 シリア内戦を放置したオバマ外交のツケ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7987

 

2014年5月23日付本欄 オバマのテロ戦略は、テロを撲滅しない? 「世界の救助隊」に落ちぶれつつあるアメリカ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7862

 

2014年1月9日付本欄 アルカイダの復活を許した、オバマ政権の"後ずさり戦略"

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7197


軍事にも使える宇宙開発での米中接近を阻止せよ 予算不足でピンチの米宇宙開発

2014年06月19日 09時35分18秒 | 日記

軍事にも使える宇宙開発での米中接近を阻止せよ 予算不足でピンチの米宇宙開発

 

宇宙船で長時間、快適に過ごすための工夫も進んできており、国際宇宙ステーション(ISS)の中でコーヒー豆からエスプレッソコーヒーを抽出するマシンも、最近、開発された。ISSの宇宙飛行士が一番恋しく思う日用品は、ささやかな一杯のエスプレッソだという。

 

こうした中で、米国の学術機関である全米研究評議会がこのほど、宇宙飛行に関する報告書を発表した。

 

同報告書によると、予算不足のため、このままでは2030年代の有人火星探査は不可能だという。そのため、宇宙開発において進展が目覚ましく、有人宇宙開発に熱心な中国と協力する必要があるかもしれない、という結論となっている。

 

中国は有人宇宙飛行をすでに達成しており、20年までに宇宙ステーションを作り、月面に人を送る予定だ。20年には全地球をカバーする独自のGPS衛星網「北斗」を完成させ、2040年代の有人火星探査を目指すなど、宇宙開発に非常に熱心な国だと言える。

 

単純に技術や資金の面で考えれば、中国と協力する案は魅力的に見えるだろう。しかし、南シナ海や東シナ海などで傍若無人に領有権を主張する中国は、アメリカにとって、信頼できる相手ではない。アメリカは13年に、スパイ防止の観点から、NASAへの中国国籍を持つ人の立ち入りを禁止しているが、同報告書は、これを外すべきだと主張する。

 

しかしアメリカは、宇宙技術はそのまま軍事に転用できるということを忘れてはならない。中国と宇宙開発で協力すれば、アメリカの軍事的優位性を自ら手放すことになりかねない。

 

一方、同報告書では、日本への言及は心もとないほど少なかった。有人宇宙開発に対しそれほど熱心ではないと受け止められているからだろう。日本は宇宙開発にもう一歩踏み込み、アメリカと有人宇宙開発でパートナーとなれる体制をとるべきだ。(居)

 

【関連記事】 

2014年6月7日付本欄 宇宙庁設置へ! 宇宙技術で安全保障と産業振興を推進せよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7958

 

2014年5月31日付本欄 日本が有人火星探査へ 国際宇宙ステーションで米露の仲を取り持つきっかけに

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7932

 

日本は欧米の「冷戦思考」を変えさせよ // 中露により世界の軍事政策の見直し進む

2014年06月19日 09時33分01秒 | 日記

日本は欧米の「冷戦思考」を変えさせよ 中露により世界の軍事政策の見直し進む

2014.06.18(liverty web)

 

欧米の軍事戦略家はこの10年、イスラム系テロ組織との戦いに気をもんでいたが、世界情勢の変化とともに、再び大国間の戦争を想定した有事の計画を練り始めている。ロシアのクリミア編入により、北大西洋条約機構(NATO)諸国が欧州の安全保障に対して持っていた自信をなくし、核戦争の可能性を検討せざるを得なくなったという。

 

また、同戦略家らは、中国が西太平洋におけるアメリカの同盟国に与える脅威も懸念材料の一つであるとしている。局地的な紛争を、世界中を巻き込んだ戦争へと発展させないために、紛争のリスクを抑止する方法を模索しているという。

 

これらの戦略思考の変化の中には、いくつか興味深いものがある。

 

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【ザ・ファクト公開中】香港・台湾から中国共産党に反対する人々の声

2014年06月19日 09時27分37秒 | 日記

【ザ・ファクト公開中】香港・台湾から中国共産党に反対する人々の声2014.06.17(liverty web)

 

マスコミが報じない「真実」を伝えるネット・オピニオン番組「THE FACT(ザ・ファクト)」の第11回は、「天安門事件25年~中国が香港・台湾を呑み込む日~」と題して、言論統制や人権弾圧の実態、そして、民主化に向けた人々の活動を伝える。今回はシリーズの第2回目で、約17分間の番組は、番組のYouTubeチャンネル( http://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel )で観ることができる。

 

「ザ・ファクト」取材班は台湾で、天安門事件当時の学生リーダーで、当局の指名手配リストの筆頭だった王丹氏と、共産党政府を批判する著書を書き続け、監視、恐喝、拷問を受けた末、2年前にアメリカに亡命した余傑氏にインタビューを行った。

 

香港の取材では、普通選挙の全面実施と一国二制度の厳守などを主張する民主党党首のエミリー・ラウ氏と、初代党首のマーティン・リー氏が、香港に忍び寄る北京政府の支配やメディアへの圧力などの現状を語った。また、15歳にして香港市民9万人の民主化デモを率いた、学生団体のリーダーであるジョシュア・ウォン氏に、幸福実現党の湊侑子氏が話を聞いた。

 

中国の支配に対し、命をかけて立ち上がっている人々がいる。日本は各地で行われている民主化運動の現実を知り、国家としてできる支援を行っていく必要があるだろう。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『自由の革命』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1162

 

幸福の科学出版 『中国と習近平に未来はあるか』 大川隆法著 

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=818

 

【関連記事】

2014年6月5日付本欄 香港で18万人参加の「天安門」追悼集会 日本は「自由の革命」の砦になる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7952

 

2014年7月号記事 【インタビュー】天安門事件から25年 日本は積極的に中国に民主化を求めてほしい

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7873


「瞬間移動」の研究進む // テレポーテーションに心と体は耐えられるか

2014年06月19日 09時24分55秒 | 日記

「瞬間移動」の研究進む テレポーテーションに心と体は耐えられるか

 

3メートル離れた2つの地点の間で、

 

情報を100%の精度で"瞬間移動"させる実験に成功した。

 

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