トランプ政権が制裁関税を発動 米中貿易戦争は国際秩序再生のはじまりか

トランプ政権が制裁関税を発動 米中貿易戦争は国際秩序再生のはじまりか

2018.07.07(liverty web)

 

 

 

《本記事のポイント》

• トランプ政権が中国に制裁関税を発動し、中国も報復措置をとる
• アメリカの次なる標的は、IMFか?
• WTO、IMFと同じく国際機関である国連の改革にも着手

 

アメリカのトランプ政権は6日、中国による知的財産の侵害を理由にした制裁関税を発動した。航空機や半導体、産業用ロボットなどの総額340億ドル(約3兆8000億円)相当の中国製品に25%の関税を課し、中国も即日、報復関税を発動するなど、「貿易戦争」が本格化している。

 

これについて、各メディアでは「貿易戦争はアメリカが仕掛けたもので、中国はそれをやり返しただけであり、アメリカの方が悪い」という見方が強い。「関税を課ける前に、世界貿易機関(WTO)のような多国間の枠組みで話し合えばいい」という意見も見られる。

 

しかし、WTOが貿易紛争の結論を出すのに数年かかる。また、国際ルールを無視してきた中国の暴走を食い止められないでいるのは周知の事実でもある。そのため、WTOの紛争処理を担う上級委員会の裁判官の欠員をめぐり、トランプ氏は新たな裁判官の指名に拒否権を発動。WTOは事実上、機能不全となっている。

 

アメリカはWTOに頼らず、二国間交渉として、貿易赤字問題を解決しようとしている。

 

 

アメリカの次の標的はIMF?

そんなトランプ氏の次なる標的となるのは、国際通貨基金(IMF)だろう。

 

IMFは長年、富裕層への増税や財政再建を世界各国に薦めてきた機関であり、アメリカの政策と真っ向から対立している。事実、IMFは、トランプ減税に反対を唱え、通商政策にも批判を加えている。

 

アメリカは、IMFに対して最大の供出金を出している。今後もトランプ氏を批判し続ければ、次なる標的になる日は遠くないだろう。

 

だが皮肉なことに、トランプ減税によって、アメリカの経済指標は好調を記録している。その影響により、IMFが4月に発表した「世界経済見通し」では、2019年の世界の経済成長率は、2011年以降で最も高くなると予想している。

 

IMFの言うことを聞かない方が、世界経済にとってはプラスに働いている。

 

 

戦後秩序を築いてきた国連にもメスか

さらにトランプ氏は6月中旬、同じく国際機関である国連人権理事会からの脱退を表明した。国連のグテレス事務総長と会談でトランプ氏は、「世界中で紛争解決のために国連がより多くのことをすれば、米国がなすべきことが減って、お金を節約できることになる」と述べ、国連改革の必要性を指摘している。

 

国連の安全保障理事会が北朝鮮の核開発を何度も非難しても、北朝鮮から核兵器がなくなることはなかった。WTOと同じく、安保理も事実上、機能不全に陥っているため、トランプ氏は、北朝鮮との直接交渉に乗り出したわけだ。

 

こうしてみると、トランプ氏の問題というより、戦後秩序を築いてきた国際的な枠組みが、現実の脅威や課題を解決できないでいるのが、そもそもの問題であると言えよう。

 

トランプ氏は、WTO、IMF、国連の改革に踏み出している可能性がある。アメリカが新しい国際秩序の構築に動き出している今、日本も既存の秩序にとらわれることなく、新しい国際秩序作りに参加した方が国益にかなうのではないか。

(山本慧)

 

【関連記事】

2018年7月3日付本欄 対中強硬派のナヴァロ氏が、「中国の経済的な侵略」について講演

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14627

逮捕された文科官僚は"あの不認可"の関係者!? 【ザ・リバティキャスト#6】

逮捕された文科官僚は"あの不認可"の関係者!? 【ザ・リバティキャスト#6】

2018.07.07(liverty web)

 

 

ザ・リバティキャストの第6回目を、お届けいたします。

 

この番組では、ザ・リバティWebに掲載された1週間の記事の中から、特に注目のニュースについて、学んでまいります。

 

忙しい方、そして、政治経済はなかなか苦手だという方でも、「時代が動いている感覚」をなんとなく感じていただければ幸いです。

 

ぜひとも、通勤、通学、そして家事をしながらの、「ながら学習」にお役立て下さい。

 

第6回目は「マレーシアの"トランプ革命"」「逮捕された文科官僚は"あの不認可"の関係者!?」というテーマでお送りします。

 

編集部ライターの小林真由美、馬場光太郎、片岡眞有子、そしてデザイナーの後藤千穂がお送りします。

 

松本死刑囚らへの刑執行についてEUから批判 霊的視点から分かる死刑の意義

これだけ知っトクNews(7月7日版) 松本死刑囚らへの刑執行についてEUから批判 霊的視点から分かる死刑の意義

2018.07.07(liverty web) 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) 松本死刑囚らへの刑執行についてEUから批判 霊的視点から分かる死刑の意義
• (2) ギャンブル依存症対策法が成立 そもそもカジノ解禁が必要なのか?
• (3) 慰安婦の英語報道に修正を申し入れ ジャーナリズムは責任の自覚を

 

松本死刑囚、刑執行 オウムを止めたのは幸福の科学だった

松本死刑囚、刑執行 オウムを止めたのは幸福の科学だった

2018.07.06(liverty web)

 

 

オウム真理教の犯罪をいち早く見抜き、デモ行進を続けた幸福の科学の信者たち(1995年3月)。

 

地下鉄サリン事件など計13の事件で27人を死なせた罪により、オウム真理教元代表の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚の死刑が6日、執行された。他に6人の元幹部の死刑も執行された。

 

戦後最大級の無差別殺人事件に、一つの区切りがついた形となる。

 

あの一件以来、「宗教は全て怖い」という印象が広がった。しかし、彼らの凶行を率先して止めたのもまた宗教であったことは、あまり報じられていない。

 

 

通報・デモで捜査を後押しした幸福の科学

オウム事件の解決には、幸福の科学が大きく関わっている。

 

1995年に起きた地下鉄サリン事件の約1カ月前のこと。目黒公証人役場事務長の仮谷清志さんが拉致監禁され、殺害される事件が起きた。

 

オウム真理教に入信していた仮谷さんの妹が、目黒公証人役場の土地・建物を教団に布施するよう強要されたため、妹が教団から逃げ出し、仮谷さんが匿っていた。そこでオウム側は、東京都品川区の公証人役場から出てきた仮谷さんをワゴン車に押し込み、山梨県上九一色村(当時)の教団施設に連れ去ったうえ、麻酔薬を過剰に投与して死亡させた。

 

この事件の平田容疑者らによる犯行を偶然に目撃した第一通報者が、実は幸福の科学の職員だった。通報後、警視庁はオウム真理教による犯罪として捜査を開始。

 

しかしオウムは、シラを切り通した。警察側も「信教の自由の侵害」という批判を恐れて、やや腰が引けていた面があった。

 

それに対して幸福の科学信者たちは全国で「オウムよ、仮谷さんを解放せよ!」とビラをまき、デモを展開。麻原の逮捕とオウム教への強制捜査を訴えた。その後3月20日に「地下鉄サリン事件」が起こり、警視庁が重い腰を上げて強制捜査を行った。

 

事前にこうした通報や捜査への後押しがなければ、強制捜査は遅れ、東京上空から大量のサリンを撒くというオウムの国家転覆計画が実行されていた可能性もある。

 

警視庁は捜査が一段落した同年9月、拉致事件を目撃し通報した幸福の科学に対し、「一連の事件の捜査に対し心温まる激励をされ、全容解明に多大な貢献をされました」「ここに感謝の意を表します」と感謝状を贈っている。

 

 

オウムは世界標準では宗教と言えない

宗教というのは本来、犯罪行為を抑止するものだ。仏教にも聖書にも「殺すなかれ」「盗むなかれ」「騙すなかれ」といった戒律がある。仮にそうした犯罪が他人に見つからずとも、神仏が見ていると考える。逆に、無神論を標榜する国家は、容易に人権弾圧を行う。

 

「宗教の判別は難しい」という声は多い。あれだけの事件が起きれば、疑心暗鬼になるのも仕方がない面もあるかもしれない。しかし、オウムは世界宗教にある基本的な戒律を全て破っている。とうてい宗教とは言えない。

 

こうした最低限の宗教的教養が、社会に有益な宗教を排除せず、同時に有害な宗教を遠ざける助けになるはずだ。

 

【関連記事】

2015年3月19日付本欄 オウムの地下鉄サリン事件から20年 邪教から日本を守った宗教とは【ザ・ファクト公開中】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=9344

ポンペオ氏が訪朝 米朝会談後、初の高官協議

これだけ知っトクNews(7月6日版) ポンペオ氏が訪朝 米朝会談後、初の高官協議

2018.07.06(liverty web)

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) ポンペオ氏が訪朝 米朝会談後、初の高官協議
• (2) 進むマレーシアの中国離れ マハティール首相が中国主導の大型鉄道工事を中止
• (3) ネット上の"通報"により「言論の自由」が阻害されている

 

裏口入学で逮捕された文科省幹部は、「教育者の養成」を担当していた

裏口入学で逮捕された文科省幹部は、「教育者の養成」を担当していた

2018.07.05(liverty web)

 

 

 

《本記事のポイント》

• 「教員養成」に長年携わっていた容疑者
•  文科省は、清廉潔白なら出世できない組織なのか?
•  教育無償化のため8000億円を託していいのか?

 

「おぬしも悪よのう……」「お代官様ほどでは」

 

まるで時代劇の悪代官のように古典的な収賄だ。

 

文部科学省の佐野太局長が、東京医科大学に補助金を獲得できるよう便宜を図った見返りに、子供を不正に合格させてもらった疑いがあるとして逮捕された。

 

東京医科大は昨年11月、文科省の「私立大学研究ブランディング事業」に選定され、3500万円の補助金を受けていた。しかしその前年度、ほとんど同じ事業計画で補助金受給に応募し、落選していた。

 

 

「教員養成」に長年携わっていた

実は、佐野容疑者の経歴をさかのぼると、「大学教員の養成」に深く携わっている。

 

佐野容疑者は2004年、同省の高等教育局主任大学改革官として「教員養成担当」をしていた。例えば、教育関係者のシンポジウムで「教員養成のあり方」について持論を長時間語ったといったという話もある。

 

さらに、国立の山梨大学に出向し、副学長に就任してもいる。そこでは、理科教員を目指す大学生の育成事業を行っていたと報じられている。

 

直接的に「先生の先生」として仕事をしていたわけだが、文科官僚である時点で「教育者の教育者」と言える。

 

佐野容疑者は、高等教育局私学部参事官だった。私学教育の指導・監督に携わっていたわけだ。

 

そして、大臣に直属する組織「大臣官房」のトップや、「科学技術・学術政策局」のトップも務めた。さらには、事務方トップである「事務次官」候補とも言われていた。

 

「悪代官」が、「教育者の教育者」として、その頂点に登りつめようとしていた――。この事実から、日本の教育行政の"歪み"が改めて浮かび上がる。

 

 

文科省は、清廉潔白なら出世できない組織なのか?

「人数が多ければそういう人もいる」という見方もあるかもしれない。

 

しかし文科省といえば、幹部による「組織的な天下り斡旋」や「加計問題」などで騒がれていた省だ。「清廉潔白な人物は出世できない組織なのでは」と疑われても仕方がない。

 

また、佐野容疑者が「普段は高潔な教育者だが、たまたま魔が差しただけ」というわけでもなさそうだ。

 

「裏口入学」が画策されていた時期は、「天下り問題」「加計問題」「出会い系バー問題」などに関する報道が過熱していたタイミングと重なる。佐野容疑者自身、「天下り問題」において官房長としての監督責任を問われ、「厳重注意」という処分を受けている。

 

そんな佐野容疑者が「裏口入学」を画策した東京医科大は、「天下り問題」発覚のきっかけになった大学だ。それでも不正を働くことが「怖くなかった」というなら、"筋金入り"ではないか。

 

 

教育無償化のため8000億円を託していいのか?

補助金や許認可権などをちらつかせて、幹部が個人的な利益を得る――。こうした体質を持つ組織に、今流し込まれようとしているのが、「高等教育無償化」のため、消費税率引き上げ分から捻出される8000億円の血税だ。

 

それも、無償化の対象となる大学には「要件」が設けられるとも言われている。つまり、授業料支援を受けられる大学を、また文科省やその関連組織が審査するというわけだ。同様の不正の温床になりかねない。

 

一連の不祥事は、無償化を踏みとどまるきっかけとするべきではないか。

(馬場光太郎)

 

【関連記事】

2018年1月26日付本欄 教育無償化でエリートは育つか? 成果が見えない教育政策

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14075

 

2017年10月30日付本欄 教育無償化で喜ぶのは、親ではなく、学習塾!?

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13739

日本ではじまった「司法取引」「刑事免責制度」の功罪を考える

日本ではじまった「司法取引」「刑事免責制度」の功罪を考える

2018.07.05(liverty web)

 

改正刑事訴訟法が施行され、「司法取引制度」「刑事免責制度」が6月から導入されることになりました。6月19日には、早速、覚せい剤取締法違反事件において「刑事免責制度」が適用されています。

 

普通に生活する上ではあまりなじみのない言葉ですが、治安維持にかかわる、今後の犯罪捜査や裁判のあり方が変わってくる可能性があります。

 

それぞれどんな制度で、今後どのような影響が出てくるかを見ていきましょう。

 

 

「司法取引」「刑事免責」とは?

米中追加課税が6日より発動 貿易戦争のウラにあるトランプ氏の狙いは

これだけ知っトクNews(7月5日版) 米中追加課税が6日より発動 貿易戦争のウラにあるトランプ氏の狙いは

2018.07.05(liverty web) 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) 米中追加課税が6日より発動 貿易戦争のウラにあるトランプ氏の狙いは
• (2) ミャンマー財務相が中国の港湾投資「規模縮小を」 アジア各国が「一帯一路」に懸念
• (3) 美食のパリで日本酒ブーム 日本の酒蔵は海外に商機

 

スピルバーグが引っ繰り返る「宇宙時代の幕開け」 大川隆法総裁による御生誕祭法話

スピルバーグが引っ繰り返る「宇宙時代の幕開け」 大川隆法総裁による御生誕祭法話

2018.07.04(liverty web)

 

 

 

幸福の科学の二大祭典の一つであり、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁の誕生日を祝う御生誕祭大講演会「宇宙時代の幕開け」が4日、埼玉県のさいたまスーパーアリーナを本会場に行われた。

 

講演の様子は、同グループの中継網を通じて、全国・全世界3500カ所に同時中継された。

 

これまで大川総裁は30年以上にわたって、心の教えや死後の世界、霊界の真実、仕事論・経営論、世界の政治や経済が向かうべき方向性など、あらゆる分野における法話を行ってきた。

 

今回説かれた「宇宙時代の幕開け」は、さらにもう一段スケールアップした衝撃的な内容となった。

 

 

スピルバーグが引っ繰り返る、映画「宇宙の法―黎明編―」

大川総裁は講演の前半で、アメリカでは数百万人から1千万人を超える人々が宇宙人に連れ去られる「アブダクション(誘拐)」を経験しているという報告に言及。自身が製作総指揮と原案を手がけた、今年10月12日に全国で公開予定の映画「宇宙の法―黎明編―」について、こう語った。

 

「今回(の映画)は、スケールにおいて、ハリウッドに絶対つくれない。ボリウッドでもつくれない。ノリウッドでもつくれない。香港映画でもつくれない。(中略)観たら、スピルバーグだって引っ繰り返る。絶対につくれない内容ですから」

 

そう語る理由として、これまで大川総裁が積み重ねてきた、地球人の「魂の記憶」をさかのぼり地球に来る以前の魂の部分を呼び出して対話する「宇宙人リーディング」によって、すでに500種類以上の宇宙人の存在を確認していることなどを挙げた。

 

そしてこの多様性が、現在の地球において、人種や民族、宗教の違いにつながっていると指摘した。

 

 

「地球人としての共通のベースをつくる」

問題なのは、現在、地球を舞台に、さまざまな価値観を持った宇宙人の魂を持った人類や、地球人の魂を持った人類がぶつかり合っている点だという。

 

大川総裁は、ある種類の宇宙人の魂を持った者が指導する国を挙げて、こう指摘した。

 

「弱い者は弱肉強食で、滅ぼしてもかまわない。科学技術が進んでいる者は劣っている者を滅ぼしても当然だと思っているし、エサに変えても、奴隷に変えてもいいと思っている。これを改めさせる必要がある」

 

そして最後に、こう締めくくった。

 

「近隣諸国の中において、人権侵害が数多く行われていたら、自由、民主、信仰というものを打ち込み、さらに、地球的に一つにまとまれるような教えとは何であるかということを広げることによって、地球人としての共通のベースをつくる、ということのために、残りの時間を費やしていきたい」

 

本講演では、他にも次のような論点への言及があった。

• 日本人の「信仰心」は、本当に中国と同じレベルなのか?
• NASAがつかんでいる「月の裏側」の情報
• 恐竜がいた時代に人類は存在していたのか?
• 進化論を唱えたダーウィンでさえ神様を信じていた
• 民族の違いや肌の色の違いを超える方法について
• 宇宙人が地球に来ている理由
• 宇宙人が理解できない、地球人が持つある概念について

 

ここに紹介したのは法話のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター

　Tel:03-5793-1727 : 火～金/10:00～20:00 土日/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

　http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】いずれも大川隆法著、幸福の科学出版刊

『心霊現象リーディング ―【徹底解明】見えざる世界からのコンタクト―』

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2045

 

『ザ・コンタクト ―すでに始まっている「宇宙時代」の新常識―』

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1531

 

『怪奇現象リーディング ―神秘体験から読み解く宇宙時代へのシグナル―』

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1551

UFO学の学位を取る方法

UFO学の学位を取る方法

2018.07.04(liverty web)

 

「UFO学」は、伝統的な大学において"疑似科学"として扱われている。心理学の博士がアブダクションの研究などをすることはあっても、アカデミックな世界の中でUFO学は肩身が狭い。

 

しかし、世界には民間のUFO研究団体が数多くあり、毎年恒例の世界レベルのUFO会議から地方の図書館などで毎週行われる市民講座のようなものまで、いつもどこかでUFOについて学んでいる人たちがいる。

 

日本のマスコミは、ほとんど報じないが、実はニーズは広がっているのだ。

 

マレーシアのナジブ前首相が逮捕 東南アジアに及ぶトランプ革命

これだけ知っトクNews(7月4日版) マレーシアのナジブ前首相が逮捕 東南アジアに及ぶトランプ革命

2018.07.04(liverty web) 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) マレーシアのナジブ前首相が逮捕 東南アジアに及ぶトランプ革命
• (2) エネルギー基本計画を閣議決定 原発再稼動と新規建設を急げ
• (3) 40年ぶりの相続制度の改正案が成立の見通し 法的な夫婦や家族を優遇か

 

対中強硬派のナヴァロ氏が、「中国の経済的な侵略」について講演

対中強硬派のナヴァロ氏が、「中国の経済的な侵略」について講演

2018.07.03(liverty web)

 

 

 

《本記事のポイント》

• ナヴァロ氏が「中国の経済的な侵略」について講演
• アメリカの超党派で認識されている中国の脅威
• トランプ氏が目指すべきものを知ることが必要

 

トランプ政権の中でも「対中強硬派」として知られるピーター・ナヴァロ通商政策局長はこのほど、同局が発表した報告書に基づいて、シンクタンクのハドソン研究所で講演を行った。

 

報告書のタイトルは「中国の経済的な侵略(economic aggression)が、アメリカと世界の技術や知的財産をどう脅かしているか」というもの。今回は、ナヴァロ氏の講演、および、その報告書の内容について紹介していきたい。

 

報告書で使われている「経済的侵略」という言葉は、昨年12月の国家安全保障政策(National Security Strategy)で使われていた言葉だ。その指摘の中心は、「中国製造2025」を掲げる中国である。2025年までの7年で、AIやロボット産業、自動運転車などの先端技術を含む10の分野で、国内産業の7割のシェアを獲得するという製造立国を掲げたものである。

 

 

中国が知的財産を盗む理由

AIについては、アメリカも中国もロシアも、軍事戦略の中心に据えている。中国は、2030年までに「AIのフロントランナーを目指す」としている。これからは電子戦争の時代に入っており、敵のデータベースの破壊や通信網の寸断のために威力を発揮するAIの技術で優位に立たなければ、戦争において劣位に立たされる。

 

だが、このような軍事技術を開発するのは容易ではない。このため、中国はアメリカから技術を盗むことで、開発期間を短縮しようとしている。

 

指摘された手口は、以下の5つに分類されている。

• 1.物理的な盗用とサイバーによる技術や知的財産の盗用
• 2.高圧的で強圧的な規制
• 3.経済的な圧力
• 4.情報を集める
• 5.技術を持つ企業への投資を政府が支援する

 

報告書では、それぞれに対して詳細な事例が加えられている。5つのカテゴリーに分類される、50の手口が講演の参加者に共有され、「経済的侵略」の具体的な政策および実例が示された。

 

 

対米投資制限が行われるのはなぜ?

たとえば、トランプ米大統領は6月末に、対米投資について、既存の対米外国投資委員会(CFIUS)を使うと宣言した。CFIUSは、軍事転用可能な技術など安全保障上の問題がある対米投資だと判断すれば、大統領に中止を勧告する。

 

また、議会では現在、CFIUSの審査を強化するための法案が審議されている。その法案には、国外の合弁事業が中核技術を外国企業に不正に移管していないかを審査する、新たな輸出管理制度も創設することが盛り込まれている。

 

背景にあるのは、今回の報告書の5点目にあるように、技術を持つ企業への直接的な投資という慣行だ。

 

報告書では、2006年～14年までは、対外直接投資は、天然資源の獲得を中心に行われていたが、15年以降はアメリカ経済のハイテク技術の獲得に、資金が投下されているという。

 

すでに12年から、中国に本拠を有する投資家により、600ものハイテク技術(主にAI、拡張・人工現実、ロボット技術)に20億ドルを投下して、企業買収を行っている。その代表選手は、中国政府系投資ファンドの中国投資有限公司(The China Investment Corporation)で、シリコンバレーに800億ドルもの資金を投下している。

 

なおアメリカでは、CFIUSの改革法案は、下院で賛成400、反対2で通過するなど、中国への脅威の認識は超党派で共有されている。

 

 

懸念される軍事技術に転用される技術の輸出

また、6月末にトランプ氏は、アメリカの先端技術を守るため、米商務省に輸出制限の検討も指示している。半導体製造装置などが中心とみられる。

 

これまでも知的財産権侵害において懸念されてきたのが、軍事技術に転用される可能性のある商業用の技術だ。報告書では、例として、航空用エンジンは商業用だとしても、戦闘機のエンジンに転用可能であることを挙げている。

 

その他、フロリダ在住の中国人女性、Amin Yuが、外国ユーザーリストに掲載されている中国のハルビン工業大学に勤務する教授等の指示により、2002年から2014年にかけて、海洋潜水艇用のシステム及び構成部材を中国に輸出していたことも挙げられている。

 

ナヴァロ氏は、このような「経済的侵略」が50もの手口で行われているにもかかわらず、交渉を有利に進めようとすればそのうちの半分に、目をつぶらなければならないと悔しそうに述べた。アメリカと中国との貿易交渉の難しさや、妥協への無念さが伝わってくる講演である。

 

 

「トランプ氏は歴史的な大統領となる」

ナヴァロ氏は、6月中旬に行われた米ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで、トランプ氏を「歴史的な大統領となる」と予測した。クリントン政権、ブッシュ政権、オバマ政権が、中国の略奪的な貿易を知りながら、なすがままにしてきた一方、トランプ氏は、問題を放置せず、真正面から取り組んでいるからだ。

 

講演の冒頭で、ナヴァロ氏は、トランプ氏が自由貿易主義者であると述べている。そして、トランプ氏の言う自由貿易とは、「自由」「公正」「相互的」「バランスのとれた」貿易だという。要するに、競争条件を公平にしようとするのがトランプ流だ。

 

ナヴァロ氏は、そのような自由貿易の下では、関税も補助金も為替操作も行われない世界だという。これは、貿易で「汝の欲するところは人に施せ」という「黄金律」を、貿易当事国が行う世界だと言える。実は、そんな理想の世界の実現を目指して、トランプ氏もナヴァロ氏も奮闘中である。

 

一方、このような詳細な中国による「経済的侵略」について述べた報告書やナヴァロ氏の講演について、日本での報道はほとんど見られないばかりか、トランプ氏の貿易政策に対して、「保護主義」だという批判が絶えない。だがこのレポートにあるような「経済的侵略」を見れば、対中輸出規制や、対米外国投資委員会による投資規制の政策は、正当化される面が大きい。

 

貿易政策は、減税政策とともに、トランプ革命の一端を担うもの。成功したら、長期的に見るならば、中国の脅威が減じ、日本もその恩恵を受ける。保護主義のレッテルを貼る前に、まずトランプ大統領が目指しているものを知ろうとするべきではないだろうか。

(長華子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

 

【関連記事】

2018年3月9日付本欄 保護主義とは言えないトランプ大統領の輸入制限

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14210

 

2017年4月号 アメリカ企業は愛国心を失っている ラルフ・E. ゴーモリー氏インタビュー

https://the-liberty.com/article.php?item_id=12638

 

2018年3月号 トランプ政権は、対中制裁に舵を切る ゴードン・チャン氏インタビュー

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14040

米太平洋軍が「インド太平洋軍」に改称 中国封じ込めのトランプ戦略が本格化

米太平洋軍が「インド太平洋軍」に改称 中国封じ込めのトランプ戦略が本格化

2018.07.03(liverty web)

 

太平洋から東アジア、東南アジア、オセアニア、南アジア、インド洋までを担当するアメリカの「太平洋軍」がこのほど、「インド太平洋軍」に改称されました。

 

米太平洋軍は、在日米軍や在韓米軍も指揮下に置き、地球の表面積の半分に及ぶ広大な海域に約37万5000人の軍人を配置しています。

 

この名称変更は、トランプ政権が日本やインド、オーストラリアとともに推進している「自由で開かれたインド太平洋戦略」に沿った措置とみられます。

 

本欄では、日本の安全保障体制を左右するトランプ政権のアジア戦略の一端について見ていきましょう。

サッカーW杯日本惜敗 「16強」が残したもの

これだけ知っトクNews(7月3日版) サッカーW杯日本惜敗 「16強」が残したもの

2018.07.03(liverty web)

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) サッカーW杯日本惜敗 「16強」が残したもの
• (2) 兵庫県の小5女児自殺は「いじめ」が要因と判断 学校や教師にも罰則を

 

米朝会談に隠された習近平守護霊の狙いとは？

米朝会談に隠された習近平守護霊の狙いとは？

2018.07.02(liverty web)

 

 

 

公開霊言

 

「習近平の守護霊霊言」

2018年6月21日 収録

 

守護霊インタビュー 習近平 世界支配へのシナリオ 米朝会談に隠された中国の狙い

大川隆法著

幸福の科学出版

米朝首脳会談から半月以上が経った。両国は水面下で、「非核化」の具体的なプロセスについて交渉を続けている。北朝鮮はスムーズに非核化への手続きに入るのか――。国際社会は、その経緯を見ながら、あの米朝会談が成功だったのかを、見極めようとしている。

 

もう一つ、国際社会が注目しているのが中国というプレーヤーだ。習近平・国家主席にとって、米朝会談は歓迎すべき結果だったのか。米朝会談の前後に、金正恩委員長に会った狙いとは何か。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は6月21日、習近平守護霊の霊言を収録。米朝会談への見方と、今後の世界戦略について聞いた。

 

 

米朝会談の"メリット"を強調する習近平守護霊

習近平守護霊から、米朝会談はどう見えたのか。

 

「小国、北朝鮮が、スーパーパワーであるところのアメリカ合衆国の大統領とだなあ、シンガポールで対等に会談したということ。そして、その金正恩が北京詣でをしておるということ。これの意味することが分からないようではいかんわなあ」

 

つまり、米朝首脳は第三国にて、対等なかたちで会談を行った。一方、中朝会談では、金正恩氏が"朝貢"するような形で訪れ、習近平氏について「兄のよう」などと語った。相対的に、「中国がアメリカより格上であることが示された」というのが、会談の意義だという。

 

もちろんトランプ氏は、戦略的な意図や、最低限の礼儀という意図で、対等な会談を行ったはず。いわば、「名を捨てて実を取った」わけだ。習近平氏はその「名」や「面子」の側面に注目していると言える。

 

では、北朝鮮が非核化に向かい、アメリカと急接近していることについてはどう見ているのか。

 

習近平守護霊にとっては、自国の"一省"のようにしか見えていない北朝鮮の非核化は、あまり大きなダメージではないという。それよりも、肉を切らせて骨を断つように、北を非核化させる過程で、中国の国際社会における信認や発言権が増したことを評価しているようだ。

 

また守護霊は、アメリカが北朝鮮と交渉している間に、ほとんど動けなくなり、対中国戦略が後退すると予測する。また、隣国の北朝鮮に進出してくるアメリカ企業を、事実上の「人質」にできるとも分析した。

 

もちろん一般的には、中国にとって北朝鮮は「緩衝国」とも言うべき存在だ。そこがアメリカに取り込まれていく流れは、アメリカにとってリスクだが、中国にとっても脅威だろう。いずれにせよ、北朝鮮という土地において、米朝が接近していくことは確かなようだ。

 

 

トランプは「孤立主義」だと信じている様子

霊言の話題は、北朝鮮から、次第に米中の覇権をめぐる問題に変わっていく。

 

昨今、特に注目を集めているのが、アメリカの中国に対する「貿易戦争」だ。中国の経済を支えている製品の輸出に対して、アメリカは高関税や厳しい規制を課しつつある。これは、中国経済の崩壊を早めかねない。

 

このダメージについて質問者に問われた守護霊は、報復の話に"すり替え"た。チャイナマネーが引いていけば、アメリカ経済も影響を受ける。また、中国が持っている米国債を売り払えばアメリカは大恐慌になると、自信を見せた。

 

もちろん、米国債が暴落すれば、それを保有している中国も大きなダメージを受ける。その点について守護霊は、「戦争体制だということで、『みなさん我慢しなさいと言やあ、我慢しますからねえ』。 高粱(コーリャン)食って、我慢してりゃあええ」と、全体主義国家の"強さ"を強調した。

 

ただトランプ政権は、景気対策をしつつ、自国の製造業などを復活させている。つまりは、経済の対中依存度を減らそうとしている。

 

それについても守護霊は、経済的に孤立し、国際紛争にもタッチしない「モンロー主義」が始まると主張。中国の皇帝が世界の正義を決める「G1」の時代が来ていると訴えた。

 

トランプ政権が「モンロー主義」「孤立主義」に走るというのは、日米大手メディアの論調と同じだ。しかし、同政権がシリア攻撃、イラン制裁をするなど、「世界の警察官」的な動きを強め、アメリカ経済が復活すれば軍事力も拡張できることからは、目を背けているようにも見える。

 

いずれにせよ習近平氏は、国内の権力闘争にほぼ圧勝し、終身独裁を完成させようとしている中、"中華帝国覇権の未来"への揺らがぬ自信に満ちているようだ。

 

 

独裁者の限界は近い!?

大川総裁は、霊言後の解説で、「確かに、民主主義の弱いところもあることは事実ですが、(中略)民主主義には、人材を教育して、どんどんつくり出していけるところの強さ、国として連綿とした力をつくり出す強さがあるのです。彼は、ここの部分を見誤っているかもしれない」「五年、十年後には、ヒットラーの最期、ムッソリーニの最期のようなものが来るかもしれません」とコメントした。

 

習近平氏の世界戦略は、大きく膨らみつつも、その脆弱さも見え隠れする。いずれにせよ、第二の冷戦が続いていくことは間違いなさそうだ。

 

本霊言では、他にも次のような多岐にわたる論点への言及があった。

• 独裁主義は民主主義の10倍強い!?
• 米韓軍事演習中止の裏に、中国の影!?
• 中朝会談で何が話されたのか?
• 米朝交渉は台湾をとるチャンス?
• 東南アジアの反中気運をどう見ているか?
• オバマよりトランプの方が与しやすい?
• 中国が描く対インド戦略とは?
• ロシアは脅威なのか?

 

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。

詳しくは⇒⇒⇒
大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か

 

 

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

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【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 習近平 世界支配へのシナリオ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2054

 

幸福の科学出版 『米朝会談後の外交戦略 チャーチルの霊言』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2050

 

幸福の科学出版 『北朝鮮の実質ナンバー2 金与正の実像 守護霊インタビュー』 大川隆法著

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