2018.08.24(LIVERTY WEB)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.08.23(liverty web)
《本記事のポイント》
東京医科大学のいわゆる「不正入試問題」が、世間を騒がせている。
同校は入学試験の際に、男子受験生を優遇し、女子受験生の合格者数を抑えるよう得点操作をしていた。
これが「女性差別である」として、大炎上している。
一方、入試で"あからさまな男女差別"を行いながらも、特に問題になっていない学校もある。
その一つが、防衛大学校だ。
極端な例に見えるかもしれない。しかし、「東京医科大の、何が本当の問題だったのか」を炙りだすには有効な比較対象だ。
例えば、同校の「第66期学生の一般採用試験(前期日程)」の募集人数を見てみる。すると、定員300人のうち女子の募集人数は35人と、約12%しかない。
女子受験生が定員割れを起こしているわけではない。女子の受験生は3670人であり、そのうち合格者は188人。3500人ほどの女子受験生が涙を呑んでいる。
しかしそれが「不正な差別だ」と社会問題になることはない。
こうした例は他にもある。
大阪電気通信大は2016年、公募推薦入試において「女子受験生に点数加算して優遇すること」を公表。一部で話題になった。
もちろん賛否両論あり、本欄としても積極的に評価はしないが、炎上することも、「不正」と言われることもなかった。
こうした例を見ると、東京医科大の件で問題視されたのは、厳密に言えば"特定の性別を多く合格させようとしたこと"でなかったことが分かる。
では何が問題だったのか。
もちろん筆頭に挙げられるのが「男性優遇を公にしていなかったこと」だろう。
必死で勉強してきた女子受験生にしてみれば、「騙された」という感情を持って当然だ。
男女に適用する合格基準・ルールを分けるのであれば、防衛大や大阪電気通信大のように、そのことを公表して"土俵も分ける"べきだった。
もう一つ浮かび上がってくる問題は、「医学部で男性優遇をする事情が、社会の共通認識になっていなかったこと」だ。
防衛大については、「自衛官という職業が、どちらかといえば男性の方に適性がある」ということが、ある程度世間に納得されている。
大阪電気通信大についても、「社会的な弱者などを優遇する『アファーマティブ・アクション』というものがある」という共通認識がうっすらとあった。
一方、東京医科大についても「系列病院の医師不足に対応するため」という事情があったとされている。
「女性の医師は、どうしても離職率が高くなる」「外科医など、体力的にハードな分野で人が足りなくなる」といった現実は、関係者からも聞こえてくる。
しかし防衛大や大阪電気通信大のように、医師不足の事情や深刻さは共通認識となっているわけではない。
その理解を求めるどころか、説明さえないまま点数操作がなされていた。これは一種の「怠慢」であり、「根拠の薄い男性優遇なら、偏見で女性を下に見る『差別』であって、『区別』ではない」「公共の幸福につながるわけでないなら、『法の下の平等』『職業選択の自由』に反する」と批判されても、甘んじなければならないだろう。
今回の件で本当に問題だったのは「公表しなかったこと」であり、今後論点とすべきは「男性優位にする事情が、社会的に納得されるか」だろう(さらに事情の根源を探れば、最終的に「政府の医学部定員抑制が医師不足を招いた」という問題に行き当たる)。
いずれにせよ、防衛大や大阪通信大と比較すると、「女性差別反対!」といった大括りな批判ではなく、冷静な議論が求められることが分かる。
(HSU未来創造学部 瀧川愛美/馬場光太郎)
【関連記事】
2018年8月20日付本欄 医学部の不公平な入試を生んだ 政府の「社会主義的」な医学部定員抑制方針
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14781
2018.08.23(liverty web)
仕事を大きく成功させていく上で、「人脈づくり」は、重要な要素の一つです。
成功者は必ずといってよいほど、いい人脈を持っています。なぜなら、一人でできることは限られており、違った強みを持つ人同士が協力し合うことで、より大きな成功を実現することができるからです。
本記事では、人脈づくりのコツについて、学んでみます。
2018.08.23(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.08.22(liverty web)
《本記事のポイント》
トランプ政権主導の下、「自由で開かれたインド太平洋戦略」が着々と進みつつある。
「自由で開かれたインド太平洋戦略」とは、太平洋に位置する民主主義国家の連携を強めるという外交戦略で、アメリカが日本やインド、オーストラリアと協力して推進している。2016年に安倍晋三首相が提唱した構想を、翌年に発足したトランプ政権が「中国封じ込め」の意図を明確にして大々的に打ち出した。安倍首相が今年11月に予定しているオーストラリア訪問も、この一端に位置付けられる。
こうした外交戦略を背景に、アメリカが本格的にインドを戦略的パートナーに位置づけようとしている。9月初旬には、マティス米国防長官とポンペオ米国務長官がインドを訪れ会談を行う予定だ。
これに先立ち5月、アメリカは、太平洋から東アジア、東南アジア、オセアニア、南アジア、インド洋までを担当するアメリカの「太平洋軍」を「インド太平洋軍」に改称。さらに7月には、インド太平洋地域のインフラ整備などを支援するファンドを設立すると表明した。1億1300万ドルを拠出し、順次増額する方針を示している。莫大な投資によって発展途上国への経済的・政治的影響を強める中国に対抗するためのものだと言える。
こうした流れの中、ブッシュ政権で二期にわたって国務次官を務め、民主・共和両党で政策立案に携わったポーラ・ジョン・ドブリアンスキー氏の寄稿が、8月21日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙に掲載された。
同氏は、中国を封じ込めるには米印関係のさらなる強化が急務だとし、インドを次のように評価している。
「世界で最も人口が多い民主主義国は、中国の覇権主義をとどめる力となり得る」
「真の戦略的パートナーシップは、アメリカとインドの両国に、とてつもなく大きな利益をもたらす。インドは真に国際社会におけるパワーになる機会を手に入れる。アメリカは、世界の安全保障の問題に対して一層の協力関係を築き得るような、地域における巨大な同盟国、そして中国への対抗勢力を手にすることができる。永続的な米印のパートナーシップを確立することは、トランプ政権とアメリカの大きな戦略にとって、形勢を一変するような成功になり得る」
ただ、ドブリアンスキー氏も寄稿で指摘するように、米印関係強化や米印同盟の締結にはいくつかの課題がある。
その中でも特に大きいのが中東諸国との関係だ。例えば、イランとの関係が挙げられる。トランプ政権はイランに強硬姿勢を示しているが、インドにとってイランは石油の供給源。アメリカと手を結ぶことによるイランとの関係悪化は避けたいところだ。米印同盟の締結には、"地ならし"が必要となる。
一方、日本は敵対国が少ないため、インドとの関係強化を妨げる障害がほとんどない。米印の関係強化に時間がかかるのであれば、先に日本とインドで同盟を結び、日本を介して日米印3国の連結を強めるということも視野に入れるべきだろう。
対中国ネットワークの確立において、日本が果たせる役割は大きい。トランプ政権と足並みをそろえながら、インドやマレーシア、台湾などアジアの民主主義国家と積極的に関係を強めることが求められる。
(片岡眞有子)
【関連記事】
2018年9月号 トランプがつくる世界新秩序──「アジアの冷戦」を終わらせる - 編集長コラム
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14695
2018年9月号 マレーシア政権交代ルポ 「脱中国」に動くアジア/トランプ政権1年半の米中対決
2018.08.22(liverty web)
現在、アメリカと中国が繰り広げる「貿易戦争」が新聞やテレビのニュースをにぎわせています。
アメリカのトランプ大統領が無茶なことをやって、中国の習近平国家主席が困っている、というようなトーンで報じられることも多いです。
今回本欄では、中国の貨幣の成り立ちを追うことで、貿易戦争への新しい視点を得ることを目的に話を進めてみます。
2018.08.22(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.08.21(liverty web)
《本記事のポイント》
ギリシャの財政危機が発覚した2010年より、8年間にわたって続けられてきたEUの金融支援が20日をもって終了した。
ギリシャは09年、財政赤字の過少申告などで金融市場の信頼を失い、財政危機に陥った。欧州連合(EU)などから受けた支援は、8年間で総額約2890億ユーロ(約36兆円)に上る。
ギリシャはEUの指導の下、年金受給年齢の引き上げや支給額の削減、増税などの緊縮財政策を進めた結果、財政黒字化を達成。経済成長率も、17年にはプラス1.4%に改善した。
しかし、国内総生産(GDP)は、危機前の約4分の3に縮小し、公的債務はEU加盟国最大となる対GDP比で約180%。17年の失業率は21.5%で高止まりしており、経済が改善されているとは言い難い状況だ。
ギリシャ財政を圧迫したのは、50代から受給可能な年金制度や、公務員への手厚すぎる待遇などの社会保障政策の肥大化にある。
EUが支援の条件として、これらの是正を求めるのはやむを得ないことだった。しかし同時に行った付加価値税などの増税が、経済停滞を招いた一因であることは否定できない。
しかし、そもそも、EUのような「加盟国同士での助け合い」は、各国の発展や独自の国家運営に支障を来たし、制度設計に無理があったと言える。
EUに加盟しているのは28カ国(19年3月に離脱予定のイギリスも含む)。経済力のある、EUのリーダー的存在であるドイツのような国と、財政危機に陥るギリシャのような国が、"共同体"として国家を運営するのは困難である。
そのため、EUでは結果的に、ドイツやフランスなどの豊かな国が、経済力の乏しい国を援助する側となった。そうした国々の国民から、「私たちが納めた税金を、なぜ自国の発展ではなく、他国に使うのか」と不満が噴出するのも当然だ。
EU加盟候補国は、トルコ、マケドニア、セルビア、モンテネグロ、アルバニアという、経済や政治不安を抱える国ばかり。それらの国は、加盟による経済的利益の獲得を期待しているが、豊かな国から貧しい国へのバラマキが加速するのは明白だ。
イギリスがEU離脱を決めたのも、これ以上の支援や援助という名目で国力を削がれることに「No」を突き付けたためである。
EUのあり方については、大川隆法・幸福の科学総裁は著書『繁栄への決断』で次のように述べている。
「例えば、今、EUとして、ヨーロッパの諸国が連合しても、弱者連合であるために、社会福祉的な思想が中心になっています。豊かな国は一部しかありません。EUに入りたがっている国は、貧しい国ばかりです。そして、そこからたくさんの難民が次々と流れ込んできています。やはり、ここで必要なことは、『自助努力からの発展・繁栄』です」
ギリシャは金融支援からの"卒業"を機に、自助努力の精神のもと、健全な国家運営を行うことが求められる。同時に、「結果平等」の考えが色濃いEUも、あり方を見直すべき時ではないか。
(駒井春香)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『繁栄への決断』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785
幸福の科学出版 『地球を救う正義とは何か』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1762
【関連記事】
2017年7月22日付本欄 トランプ勝利も、英国EU離脱も予測した――大川隆法の未来分析2020
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13316
2017年12月号 独総選挙 メルケル勝利するも、かつてない逆風 メディアが見落とす「自国第一主義」の正しさ - ニュースのミカタ 4
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13702
2018年7月16日付本欄 EU離脱をめぐって混乱が続くイギリス 「21世紀の日英同盟」を再構築へ
2018.08.21(liverty web)
今、世界の動きを知る上で、最も大事なキーワードは「米中貿易戦争」です。
この問題は、本誌・本欄でも何度か扱っています。しかし、「分かるような、分からないような……」という声もちらほら。
というのもこのテーマでは、「関税がどうの」「知財侵害がどうの」「日本の車がどうの」「金融がどうの」といった、様々な分野の話が絡み合っており、混乱しやすいのです。
そこで本欄では、「米中貿易戦争の全体地図」を改めて、手取り足取り解説してみようと思います。
2018.08.21(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.08.20(liverty web)
《本記事のポイント》
今夏は、大阪北部地震や西日本豪雨などの自然災害が相次いだ。
多くの住宅に深刻な被害をもたらす中、日本に数百カ所存在する木造建築「五重塔」は健在だった。歴史をさかのぼってみると、五重塔は、落雷や台風で倒壊した例はあっても、地震で倒壊した例はほとんどない。
世界遺産である、奈良・法隆寺の五重塔は、現存する世界最古の建築物として知られる。驚くことに、畿内では少なくとも40を超える大地震が発生したが、塔が倒れることはなかった。東京・浅草寺や寛永寺の五重塔も、マグニチュード 7.9の関東大震災の被害を免れている。
自然災害が多い国柄を考えれば、歴史の奇跡と言っていい。
法隆寺の五重塔の心柱は、外から見ることはできないが、地中から垂直に突き出ている相輪(そうりん)の下まで貫いている。
塔が倒れない理由は、民衆の深い信仰心を挙げることができるが、やはり優れた建築技術も大きい。
例えば、法隆寺の五重塔は、飛鳥時代の594年に造られたとされている。この巨大建築物を支えているのが、耐震技術の一種である「心柱(しんばしら)」だ。東京スカイツリーが、この技術を応用しているのは有名な話である。
だが、どうして心柱に制振効果があるかは、現代の科学でも分かっていない。さまざまな説があるが、古代の日本人は、現代人でも解読できない技術を駆使し、巨大構造物を建設したというわけだ。
日本の建築技術は世界屈指だが、日本は古来、「建築技術の先進国」だった。
心柱という言葉があるように、日本には元来、「柱」に対する信仰がある。
『古事記』には、「天地初めて發けし時、高天原に成りし神の名は、天之御中主神、次に高御産巣日神、次に神産巣日神、この三柱の神は、みな獨神と成りまして、身を隱したまひき」とあるように、神のことを「一柱、二柱」と数える。
家庭においても、一家を支える存在を「大黒柱」と呼ぶが、そうした柱にまつわる言葉や由来はそこかしこにある。
柱は、天と地を結ぶ架け橋のような存在であり、神と人をつなぐシンボルだ。そのため、塔の心柱も、他の構造物に比べて「神秘的」と評されている。
かつて、「知の巨人」である幸田露伴は、24歳の若さで手掛けた代表作『五重塔』で、「生雲塔(しょううんとう)」と呼ばれる塔の建立に執念を燃やす大工を描ききった。
圧巻なのは、塔が暴風雨にさらされる描写。嵐は多くの建物をなぎ倒したが、大工が造った生雲塔の釘は一本もゆるまず、無事だった。
小説で描かれているように、自然災害の中でも超然と立ち続ける塔は、「人生の荒波に負けてはならない」ということを人々に示しているかのようだ。
五重塔は、現代人も舌を巻く優れた建築技術に加え、信仰の象徴や人々に泰然自若とした生き方を示すなど、さまざまな魅力を感じさせる存在だ。五重塔を仰ぎ見た時には、単なる木造建築物ではなく、そうした魅力に思いを巡らせてみてはいかがか。
(山本慧)
【関連記事】
2018年4月19日付本欄 縄文ブームのわけ 東京ドーム7個分の「都市」に"4階建てビル"!?
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14353
2018.08.20(liverty web)
入学試験をめぐり、東京医科大学が厳しい批判にさらされています。
受託収賄で逮捕された文部科学省の局長の息子が合格できるよう有利な取り扱いがなされていたのみならず、女性受験生や3浪以上の男性受験生の点数を操作するなどして、不利になるように扱っていたことが分かり、受験生や関係者にも衝撃が広がっています。
入試はフェアだと信じて努力してきたのに、性別によって不利に扱われていたとしたら、医師を志す女性は、まったくやりきれない思いでしょう。
これはあからさまな男女差別であり、憲法14条1項の「法の下の平等」に反します。
また、女性というだけで医師になるチャンスが減らされるならば、憲法22条1項の「職業選択の自由」にも反しています。
このような入試のあり方は許されるものではありません。ただ、大学側が言い訳のようにつぶやいた「系列病院の医師不足に対応するため」という点については、検討してみる余地はありそうです。
2018.08.19(liverty web)
日本の財団法人がインドの学校に図書館を寄贈し、現地で話題になった。インターネット設備の整った図書館を、極めて短期間で建設したためだ。
インドの建物の工期は、半年から1年ほどかかるものが多い。しかし日本の技術を使い、外壁がレンガ積みで木造の図書館をたった4日で完成させ、「ミラクルハウス」と評判になった。
図書館を寄贈したのは、財団法人「夢現(むげん)」。岡山県津山市の住宅メーカー「イシンホールディングス」社長の石原宏明氏が中心となり、寄贈の計画を進めてきた。寄贈先は、インド・ビハール州ブッダガヤのスーリャ・バハルティ校だ。
「インドで最も貧しい」と言われるビハール州は、仏教に関わる跡地の多い場所であり、ブッダガヤは「仏陀が悟りを開いた地」でもある。
この地域には、貧困のため学校に通えない子供たちが多い。スーリャ校は、貧しい子供たちが無償で学べるフリースクール。現地のNGO「Children Aid」(ブッダガヤ児童援助基金)が運営しており、一般社団法人「エンジェルエイド」などが支援している。
イシンホールディングスの石原社長は、約35年前から、アフリカなど海外の貧困地域に学校を建設する支援活動に取り組んできた。昨年9月、ブッタガヤを訪れ、スーリャ校の創立者である井上如氏と知り合った縁で、図書館の寄贈とSNS活用法の提供を決断したという。(財)夢現の会員である(株)森建の森下真一会長も昨年、スクールバスを寄付している。
石原社長は過去の支援活動で、現地の仲介業者の建設費ごまかしなどの不正の被害に遭うなど、数多く失敗してきたという。その経験を生かし、今回はSNSを活用して施行プロセスを"見える化"する、フランチャイズのノウハウを導入した。すると、不正が起こらないだけでなく、「海外支援の内容がリアルに分かる」と支援者が一気に増えたという。
石原社長らは8月上旬、自社や森下住建の棟梁・大工たちとともに、スーリャ校を訪れた。イシンホームの大工たちは、日本の技術を元に、2日間で屋根と窓、建具、本棚などを取りつけ、現地の子供たちがレンガを積み、外壁をつくった。
工具がなく、急遽自作することに。
図書館の建設中に洪水が発生。
従来の海外援助は、資金と物資だけを送る支援が多いが、今回の支援は、現地の先生や父兄、子供に仕事を与え、一緒につくりあげた。またSNSで、工事の進捗状況を日本とインドの人々に同時配信した。
さらに、SNSを活用して、奨学金の支援者との交流を深め、進学や就職についてのアドバイスも行った。
つまり、現地の教師と学生がネットを活用できるシステムを構築し、運営方法を日本とインドで共有するチームをつくったわけだ。映像を見て日本もインドも一体になり、大いに盛り上がったという。
支援者からの奨学金を受け取っている大学生も集まり、自分たちの手で図書館を完成させた。「子供たちが喜んでレンガ運びをする姿は、感動的でした」と石原社長は語る。
建設現場にはたくさんの人が集まり、テレビや新聞などでも取り上げられた。「日本人は仕事が早くて、技術もすごい」「こんな短期間で完成するとは奇跡だ。ミラクルホールだ!」と驚かれたという。
石原社長は、「共に汗をかく交流はいいものです。日本人は期日を守り、親切丁寧な仕事をしますので、信頼してもらえました。お金がないからといって、物を送るだけでなく、現地の方に『誇りを取り戻してもらう』ことが重要だと思います。インドの学生は職人たちと仲良くなり、夜遅くまで必死になって図書館をつくりました。私たちは自助努力の仕方を伝えたかったのです」と語る。
つまり、インドの子供たちに、"魚の獲り方"のみならず、"魚の養殖"と"魚の出荷と販売方法"を教えたわけだ。日本の海外支援の新しいあり方を構築し、同時にマニュアルや手引きも残し、共有した。
現地の学生のビクラムさん。
図書館の建設を手伝ったスーリャ校の学生、ビクラムさんは、流暢な日本語でうれしそうに、「日本人と一緒に図書館の仕事をしました。私にとっても幸せなことです。スーリャ校にこのような図書館ができたので、学生たちはいい本を読めます。日本人の大工さんはとてもいい人たちで、仕事も上手でした。私たちも、日本人の仕事の仕方を学びました」と話していた。
SNSを活用した情報共有の様子。
石原社長は編集部の取材に対し、こう語る。
「財団法人『夢現』を通して、奨学金を出して海外支援を行い、子供たちを育てているのは、『教育によって人は変わる。奇跡を起こせる』と考えているからです。また今回の支援は、ラインなどのSNSを駆使して行いました。ライングループテレビなどを使うことで、情報を同時に共有でき、時間と費用が削減できました。映像や写真も保存できるので、マニュアルもすぐにできます。つまりプロセスの"見える化"が可能になるのです。これは、イシンホールディングスで全国展開している方法を応用したものです」
海外支援の現場では、送った資金や物資が正しく使われずに、私物化されて、"いいカモ"になっているケースも多い。その点、SNSを使うと、資金や物資がどのように使用されているのか、様子がよく分かる。また同時翻訳もできるため、海外の人ともコミュニケーションが取れる。
石原社長はインドを中心に、SNSを活用した新しい支援を続けていくという。
日本の非営利団体などがインドの発展を手助け、友好関係を築いていくことは、日本の国自体にとっても重要なことだろう。現地の子供たちは、図書館寄贈をとても喜んでいる。将来、日本とインドの懸け橋になってくれることだろう。
(聞き手:山本泉)
【スーリャ校のホームページ】
https://www.ngochildrenaid.com/
【一般社団法人エンジェル エイド】
https://www.angelaidassociation.org/
【関連記事】
2011年5月号 インドから全世界に霊性の輝きを
https://the-liberty.com/article.php?item_id=1643
2014年12月号 大きな成功を実現する秘訣
https://the-liberty.com/article.php?item_id=8628
2018.08.19(liverty web)
グーグルマップをつぶさに調べると、中国のゴビ砂漠に、いくつもの謎の構造物が現れる。ネット上では、この正体を巡って様々な噂が飛び交い、ニュースになるケースが目立ってきた。
8月14日付英ヤフーニュースの「グーグルマップで見つかったストーンヘンジのような構造物は"中国のエリア51"とUFOファンらが主張」、8月17日付デイリー・メール記事「グーグルマップの映像は本当に中国版エリア51なのか?」では、中国のゴビ砂漠で見つかったいくつもの軍事基地のようなエリアについて、ネットを賑わすさまざまな声を紹介している。
【YouTube「中国のゴビ砂漠で見つかった誰も説明できないもの」】
まずは、ネパールのカトマンズとモンゴルの間ぐらいに位置するストーンヘンジのような円形状の模様について、人気YouTuberが「ETのための滑走路であり、"中国版エリア51"ではないか」と発言。円形の構造物の中心に3機の航空機やトラックが見え、管制塔のようなものも見えるという。
ある人は、ここは秘密の軍事基地で、環状の模様は巨大ソーラーパネルではないかと推測する。ここは弾道ミサイルや人工衛星の打ち上げを行った酒泉衛星発射センターから160キロ足らずのところなので、軍事目的ではないかとも思われるのだ。
他にも「地下に隠れて住む人たちのためのソーラーパネル」という声から、「巨大QRコードじゃないか」というもの、「軍事衛星のための標的の演習のため」という声まで、大いに賑わっている。
あるネットユーザーは、背後に何らかの軍事的目的があるのではと想定し、その構造物をアメリカのあらゆる都市の地図上に重ねてみたという。別の人は、中国がアメリカを攻撃するのに、そのような砂漠の訓練用の地図など必要ないのではと指摘。
多くの人は、軍事的な目的の秘密基地と想定しており、アメリカのようにエイリアン・テクノロジーを研究しているのではという声も、一部根強く存在しているようだ。
内部から情報が漏れるとはとても思えない中国の謎の施設は、その正体をめぐってこれからもますます注目されるだろう。(純)
【関連記事】
2012年9月号 中国の「秘密核基地」と「宇宙人交流基地」を遠隔透視 - すでに日本の主要都市に照準は定められていた!
https://the-liberty.com/article.php?item_id=4640
2018.08.19(liverty web)
この番組では、ザ・リバティWebに掲載された1週間の記事の中から、特に注目のニュースについて学んでまいります。
忙しい方、そして、政治経済はなかなか理解できないという方でも、「時代が動いている感覚」をなんとなく感じていただければ幸いです。
ぜひとも、通勤、通学、そして家事をしながらなどの、「ながら学習」にお役立て下さい。
第12回目は「分かるようで分からない!? 手取り足取り『米中貿易戦争』」「今週の『サクサク知っトクNews』」のテーマでお送りします。
今回は、編集部ライターの馬場光太郎、片岡眞有子がお送りします。
