2019.08.25(liverty web)
横浜市がこのほど、カジノを含む統合リゾート(IR)の誘致に手を上げました。
同市は近年、積み荷の中心が別のふ頭に移動していたことを背景に、観光開発を計画していたものの、「カジノ誘致」に対する態度は不明確でした。しかし22日、IRの山下ふ頭への誘致を表明しました。
カジノ誘致の最大の理由は「地域経済の活性化」です。横浜市商工会議所は、市の税収のほとんどが個人市民税であるにもかかわらず、少子高齢化によって人口が減っていることを理由に、IR誘致を要望してきました。
一方で市民からは、「ギャンブル依存症が心配」「犯罪の温床となる」「文化芸術創造都市にふさわしくない」などの懸念の声も上がっています。
2019.08.24(liverty web)
日本人の健康寿命は世界一。今世紀後半にも、100歳まで生きることが一般的になると言われています。
「老後資金2000万円」などの問題がささやかれている中で、年齢を重ねても輝いている人生の先輩が、日本にはたくさんいます。
本欄では、7月末発刊の本誌9月号記事「『大人の夢』の描き方――人生100年を戦略的に生きる」( https://the-liberty.com/article.php?item_id=16065 )に掲載しきれなかったエピソードも含めて、75歳の時に、パキスタンで技術指導をした松岡浩史さんの「70代で海外に挑戦した男の奮闘記」を4回にわたり紹介します。今回は、第2回です。
(聞き手 飯田知世)
◎2019年8月18日付本欄 【70代で海外に挑戦した男の奮闘記】
「始まりは憧れの仕事での劣等感」(1)
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16144
◆ ◆ ◆
75歳の時に、政府開発援助(ODA)などをやっている国際協力機構(JICA)から、「省エネルギーを指導するJICAのプロジェクトで、技術者としてパキスタンに行かないか」という話が来たんです。JICAのコンサルタントをしている知人からの誘いでした。
誘いがあったことを周りの人に話すと、「治安が悪いから行かない方がいい」と引き留められました。でも私は逆に興味が湧きました。「治安が悪いってどういうところなんだろう? 知りたい!」と思ったんです。
それに、私ももうこの年じゃないですか。だから、「自分もこの年まで生きたから十分だ。その時はその時でいいや!」と思って。治安が悪いことへの不安よりも、興味の方が強かったので、行くことにしました。
でも、私は英語が全然できなかったんです。「行くのはいいけど、英語は全然話せないよ」と言ったら、「英語が話せる人がフォローするから大丈夫」と言われました。他の人は、TOEIC800点くらいの英語力があるそうなんです。「私はいいのか?」とも思いましたが……。
ただ、プロジェクトに参加するにあたって、JICAに書類申請が必要で、「英語の試験を受けないとJICAの審査は通らない」と言われたんです。私はそれまで、英語検定もTOEICも受けたことがなかったので、しょうがなく、TOEICを受けに行くことにしました。
ただ、「試験はA・B・C・Dの4択のマークシートだから、色んな記号にマークしたら点数が下がってしまう。だから、BならB、CならCにマークをつけた方がいい」っていう助言をもらいました(笑)。それで、「わかった」と言って、受けに行ったんです。
TOEICの試験会場に行ったら、みんな若い人ばっかりでね(笑)。私みたいな白髪頭っていないんですよ。案内の人に「お父さんはこっちで待っててくださいよ」と言われて、「いや、私も受験生なんだ」と言ってしまいました。
事前に1～2回勉強してから試験に臨みましたが、案の定、リスニングはほとんど分からないし、文章を見てもさっぱり。だから、「事前に言われていた通りにしよう」と思って、全部Cにマークして、試験を終えました。
通知がきたらね、200点(笑)。ちょうど、満点の990点の4分の1くらいだったので、「やっぱり確率当たってるんだな」と思いました(笑)。
後で聞いたのですが、JICAの書類申請は、点数を申告する必要がないそうなんです。だから、試験を受けること自体が重要だったみたいです。
こうして無事に書類審査をパスして、パキスタンに行くことが正式に決まりました。
契約は2年で、1年のうち4カ月行くんですよ。2カ月行って半年くらい休んで、また2カ月行って。それを繰り返して2年行きました。なかなか楽しかったですよ。
(続く)
【関連記事】
2019年9月号 「大人の夢」の描き方 ──人生100年を戦略的に生きる
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16065
2016年5月号 日本経済はワシらが救う! 年金・介護より、一生働ける社会に Part 1
https://the-liberty.com/article.php?item_id=11112
「自由の創設」のために報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。
2019.08.24(liverty web)
今回のリバティキャストは編集部員によるトークではなく、識者へのインタビューを抜粋映像にてお届けいたします。
テーマは「民間企業が主導する地方再生」。
ザ・リバティ10月号(8月末発売号)では、地方政策に関する記事を掲載しています。そのなかでは、自治体の使われなくなった公共空間と、それを使いたい民間企業とをマッチングするWebサイト「公共R不動産」のディレクター・馬場正尊氏にインタビュー。民間企業が自治体の赤字施設を再生(リノベーション)し、収益や地域の活気を生み出している事例をご紹介しています。
本欄では、インタビューの中で誌面に掲載できていない内容を、配信いたします。
本内容をよりお楽しみいただくため、YouTube番組「未来編集」で24日に公開された「閉鎖された『林間学校』施設がインスタ映え"ホテル"に!?」をご覧になることをお勧めいたします。
地方再生の「主役」として、今後ますます注目されることが予想される「公民連携」について理解を深め、時代を先取りする機会となれば幸いです。
なお、本誌10月号記事でご紹介する「幸福実現党議員たちの活躍」も、是非お読み下さい。
【前提動画】
閉鎖された「林間学校」施設がインスタ映え"ホテル"に!?【未来編集】
2019.08.24(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.08.23(liverty web)
《本記事のポイント》
人の生死を左右する究極の決断を機械にゆだねるべきかどうか──。
人口知能(AI)を搭載するAIロボ兵器が出現する中、20日からスイス・ジュネーブで開かれた軍縮会議でそんな問題が議論された。
対象となるのは「自律型致死兵器システム(LAWS)」。自律的に動き、標的を殺傷する能力を持つロボ兵器は「キラー(殺人)・ロボット」とも呼ばれる。映画のターミネーターのようなものに例えられることが多い。
米経営者イーロン・マスク氏らは、LAWSが火薬、核兵器に次ぐ軍事面での第三の革命になるとの報告書を公表。スカイプの共同創業者のジャン・タリン氏なども、「野放図なAIの開発競争では1ドルで人を殺せる世界をもたらす」と訴えてきた。
そんなキラー・ロボットが、量産される時代がすぐそこまで来ている。そのため、非人道的な兵器を扱う「特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)」の枠組みのもと、2014年から非公式専門家会合を設置し、17年から政府の専門家、NGO、研究者などが公式会合を続けてきた。
今月22日に行われたこの会合では、兵器自らが標的を選んで殺傷の実行を「判断する」ことは認められないとする指針案が全会一致で採択されることになった。指針には、自律知能技術の進化を妨げてはならないとも記されている。
この指針は、各国の基準づくりの土台とはなるが、各国の立場の違いは大きく、条約などの法的拘束力のある規制に向けた交渉に進むかどうかの見通しが立っていない。
自律的に殺戮を行うLAWSは、戦争にどのようなインパクトを与えるのか。予見される危険と、あるべき規制の方向性についてハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)未来創造学部で軍事学や国際政治を教える河田成治アソシエイト・プロフェッサーに話を聞いた。(聞き手 長華子)
◆ ◆ ◆
元航空自衛官
河田 成治
プロフィール
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。
──ロボットが人間の手を離れて判断し、殺戮を行うようになることが危惧され、ジュネーブで開催された軍縮会議の指針が全会一致で採択されることになりました。最初にAI兵器の意義について教えてもらえますか。
河田氏(以下、河): 世界史を振り返ると、技術革新に成功した国が世界を制覇してきました。
象徴的なのは、2003年に始まったイラク戦争です。あれだけ強力だと言われたイラク軍がアメリカ軍に惨敗したのは、技術力の格差に原因があります。軍事における技術の差は、戦争の勝敗の決定的な要因になるのです。
次世代の戦争の勝敗を左右する大きな要因は、AIとロボットにあると言われています。この技術で優位に立った者が、戦争で勝利を収めると予測されています。
それを象徴しているのが、アメリカの第三次オフセット戦略です。オフセット戦略とは、敵国より軍事的優位を維持するために必要な革新的軍事力のことをいいますが、現在の中国の脅威に対して、アメリカが考えるオフセット戦略で、もっとも重視されているのがAIとロボットです。この分野で最先端を走りつづけることで戦争に勝利しようとアメリカは考えています。
現代の戦争は、宇宙、サイバー、空、海など、様々な領域(マルチドメイン)が、同時に戦場となります。さらにはミサイルもマッハ10以上の極超音速で飛んできますから、きわめて短い時間でさまざまな判断をしないといけない時代に入っています。大量の情報を集めて分析するという点において、AIが大きな力を持つようになってきているのです。
──AI兵器には大きな利点があるのですね。一方、「自律型」と言われるAI兵器(LAWS)の問題がどこにあるのかを教えて下さい。
河: まず前提としてですが、戦闘のサイクルは、5つの段階に分けられます。敵の(1)「発見」、(2)「追跡」、(3)「標的」、(4)「攻撃」、(5)「評価」です。
この5段階のうち、「標的」と「攻撃」のところを人間ではなくAIの判断に任せてはいけないという指針が今回の国際会議で出されました。
というのも、もし「標的にする」という判断や「攻撃する」という判断をAIに任せてしまう場合、本来であれば人間が負うべき「人命を奪う」という判断責任を機械が負う倫理的な問題が生じます。さらに、次の4つの問題が生じる可能性があります。
まず第1に、AIのプログラミングにバグと呼ばれる欠陥が存在する可能性です。第2に、サイバー攻撃でAIが書き換えられる可能性もあり得ます。その場合、突然味方を攻撃し始めたりすることもあるでしょう。第3に、AIが故障をしたときに、暴走したりするトラブルもあります。第4にAIが学習過程で、好ましくない決定を行うようになってしまう「機械学習の予測不能性」が指摘されています。AIが将来的に、どのような判断能力を身に着けるのかは開発者でさえ分かりません。そのため人間がAIをコントロールできないという問題は永遠に残るでしょう。
このような理由から、今回の国際ルールでは、「標的」が何であるのかを自分で判断し「攻撃」するLAWSは禁止され、人間の判断を介在させることが確認されました。
河: 一方で、戦闘のサイクルとして挙げた(1)「発見」、(2)「追跡」、(5)「評価」の3つに関しては、AIのほうが効率がよいため、国際ルールでも禁止されていません。
例えば東シナ海の警戒監視を行う場合に、広い地域を警戒監視するのは容易ではありません。そこでAI搭載型の無人潜水艦が自律的に追跡できれば、相手の動きをよりよく把握できます。
これは日本の防衛にとって極めて重要なコア技術となります。一方、同様な技術を敵国も開発をしているので、日本が開発しない場合、圧倒的不利になってしまいます。
どの国もAI兵器を開発することは譲らないでしょうから、規制を「標的」と「攻撃」に絞って議論をしたことで、国連常任理事国の同意が得られやすくなったということでしょう。
AI兵器が必ず登場する将来の戦争において、大国間の同意のもと、一定のルールが設けられることは、大いに評価できると思います。もし何らの枠組みもない中で、野放図なAI兵器の開発が進められれば、人類の未来に暗い影を落とす可能性があるので、これは阻止すべきでしょう。
河: 現在、LAWSの禁止を「殺人ロボット」と呼ぶことでその脅威の側面が強調され、AI兵器そのものに対する禁止条約をつくるべきだという声も高まっています。
ただ一方で、AIが進化したら解決できる防衛課題も多くあります。
その最たる例がサイバー攻撃でしょう。現在は、サイバー攻撃を受けていること自体、長期間気がつかない場合すらあります。しかしサイバー防衛用のAI兵器が進化したら、サイバー攻撃から、リアルタイムで防御することができるようになります。他国も開発を進めているため、AIは国防にとって死活的に重要です。
現在のLAWSの議論は、対人地雷やクラスター弾の破棄に向けての議論が盛んになったころを彷彿とさせる面があります。
対人地雷の生産や使用を禁止する「オタワ条約」(99年発効)や、クラスター弾の生産や使用を禁止する「オスロ条約」(2010年発効)が発効し、日本はこれらの条約の批准国となったため、対人地雷やクラスター弾を日本は破棄しました。
しかし、あらかじめ中国や北朝鮮が上陸しそうな海岸線に対人地雷を埋めこめば、上陸を阻止するための抑止力となったはずです。
「人道的かどうか」という判断だけで破棄したために、国民を守るための軍事的なオプションを放棄したわけです。
AI兵器についても同じことが言えます。「非人道的かどうか」の観点からだけでなく、それで国民を護れるのかという国土防衛の合理的な観点から、AI兵器の規制対象について検討するのがあるべき方向性でしょう。
したがって、倫理的かつ、人間が責任を取れる範囲において妥当と判断されるAI兵器のあり方について、誠実な議論を積み重ねていくべきだと考えます。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『日本の繁栄は、絶対に揺るがない』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=118
【関連記事】
2019年8月5日付本欄 自衛隊初の宇宙部隊を2020年に創設 宇宙を舞台にした国防のあるべき姿は
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16111
2019年8月2日付本欄 中距離核戦力(INF)全廃条約が失効 日本もINF配備を【HSU河田成治氏インタビュー】
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16102
2018年12月28日付本欄 南シナ海から始まる米中覇権争いの行方とは 【HSU河田成治氏インタビュー】(前半)
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15262
2018年12月29日付本欄 南シナ海から始まる米中覇権争いの行方とは【HSU河田成治氏インタビュー】(後半)
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15265
「自由の創設」のために報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。
2019.08.23(liverty web)
74回目の終戦の日を迎え、今年もテレビや新聞などはさまざまに、大東亜戦争を振り返っています。
本欄では、戦時下のシンガポールで日本陸軍部隊と戦い、降伏して捕虜となったイギリス兵デリック・クラークの手記『英国人捕虜が見た大東亜戦争下の日本人』から、日本軍が捕虜収容所などで捕虜をどう扱ったかを紹介します。
2019.08.23(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
幸福実現党発刊の書籍や、幸福実現党の政策が提言されている書籍などをご紹介いたします。なお、本ページでご紹介する書籍のなかには、霊言書がございます。幸福実現党では、幸福実現党 大川隆法総裁による霊言（※）を通して、様々な真実を明らかにし、社会に提言しています。
※霊言現象とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のことです。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、霊媒現象（トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象）とは異なります。守護霊の霊言とは、本人の潜在意識にアクセスしたものであるため、その内容は、その人が潜在意識で考えていること（本心）を表します。なお、霊言は、あくまでも霊人の意見であるため、幸福の科学グループとしての見解と矛盾する内容を含んでいる場合があります。
いまこそ、日本の「常識」を
ひっくり返すべき時だ。
もし、竹村健一氏が
いまのマスコミで
世相を斬ったらどうなるか?
竹村節、炸裂!
国際社会の動向とメディアの未来。
〇中国バブル崩壊が起こる
〇中東問題とトランプの本質
〇テレビや新聞の衰退
〇ネット情報社会にあるもの
“死んだら終わり”
と思ったらアカンよ。
死後4日、私が体験した「死」、
そして「霊」になるということ。
〇肉体を脱ぎ捨てる時の感覚
〇天井や壁をすり抜ける
〇人びとの声は聞こえる
〇あの世を認めない人の死後は
■■ 竹村健一の人物紹介 ■■
1930～2019年。評論家、ジャーナリスト、著述家。大阪府生まれ。京都大学文学部英文科を卒業後、第1回フルブライト留学生としてアメリカのイェール大学等で学ぶ。毎日新聞社の英字紙「英文毎日」の記者と並行して、著述活動やテレビ・ラジオ番組等への出演を開始。テレビ番組「竹村健一の世相講談」等では、お茶の間に向けて世相を分かりやすく説明し、大反響を巻き起こす。その旺盛な活動ぶりから、“ヤオヨロジスト”“電波怪獣”“アメーバ人間”などの異名を取った。
2019.08.22(liverty web)
《本記事のポイント》
10月の消費増税や、来年1月から始まる所得税増税。社会保険料の引き上げなどを含めると、現役世代の税負担率は年々高まっている。
そうした中で、富裕層に対する増税論が根強い。その根拠には、「親から多額の資産を相続され、貧富の格差が解消されない」という見方がある。本当にそうなのか。
例えば、資産が10億ドルを超える、いわゆるビリオネアはどのようにして財産を築いたのだろうか。それを2014年に調査したのが、米ピーターソン国際経済研究所だ。
同研究所は、世界のビリオネア1645人を対象に、財産を得た経緯を「相続」と「自力」で分類した。
それによると、相続で財産を得た割合が高いのは、韓国(74.1%)、ドイツ(64.7%)、スペイン(53.8%)、フランス(51.2%)、イタリア(37.1%)だった。一方で、アメリカ(28.9%)と日本(18.5%)、イギリス(6.4%)は相対的に低かったという。
つまり、相続で財産を築く割合はヨーロッパが高く、日米は低いと言えよう。
では、日本で最も多いものとは何か。
それは、企業創業者(63%)であり、次いで相続(18.5%)、金融(11.1%)、株主・経営者(7.4%)だ。実際に長者番付のトップ50を見ても、名を連ねている人の多数が企業創業者である。
一般論として言えば、日本で財産を築いた人は「自力型」が多く、"棚からぼた餅"のように巨万の富を得ているわけではない、ということだ。そうした人々に多額の税金を課せば、日本から富裕層が逃げ、起業する人が大幅に減り、税収の稼ぎ頭がいなくなってしまうだろう。
今の日本に必要なのは、増税を強いる放漫財政を改め、税収の稼ぎ頭そのものを増やす「減税路線」だ。豊かな人を増やすことこそが、日本経済を成長させ、財政も長期的に安定させるカギとなるだろう。
(山本慧)
【関連記事】
2019年9月号 「トランプ政権で繁栄するアメリカ経済」 - Interview アーサー・ラッファー博士
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16061
2019年8月7日付本欄 トランプ大統領、中国を為替操作国に認定し公約を実現 日本は「デフレから脱却」を
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16117
「自由の創設」のために報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。
2019.08.22(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.08.21(liverty web)
8月22日は、国連が今年から始めた「宗教または信仰に基づく暴力行為の犠牲者のための国際デー」(以下、国際デー)です。
背景にあるのは、世界中で多発している、宗教を理由としたテロ行為です。
今年3月にも、ニュージーランドで2カ所のモスク(イスラム教礼拝所)が襲撃され、約100人のイスラム教徒が死傷しました。4月には、スリランカ各地で3つの教会と3つのホテルなど8カ所で、キリスト教徒を狙ったテロがあり、約260人が死亡しました。
こうしたテロが続いていることを受け、国連総会は5月に「宗教または信仰に基づく暴力行為の犠牲者のための国際デー」というタイトルの決議を採択。宗教に属する人たちへの暴力やテロ行為を強く非難しました。
2019.08.21(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.08.20(liverty web)
《本記事のポイント》
中国には、「精神日本人」(以下「精日」)という不思議な言葉がある。
中国人の中には日本が好きで、精神的に日本人になり切ろうとする人がいる。人によっては、日本軍のコスプレをして、あたかも自らが日本人であるかのように振る舞う。
しかし、習近平政権においては、こうした行為は過度に「日本を崇拝」し、「中国を侮辱する」ものとして罪になる。とりわけ、日本の軍服を着ることは「日本軍国主義」を崇拝し、「我が中華民族を憎んでいる」ということになるらしい。
その一例として、安徽省准南市在住の女性漫画家、張冬寧(ちょう・とうねい)さん(22歳)が拘束された例を挙げたい。
彼女は日本のマンガが大好きで、豚の頭を持った人(恐らく中国人)の風刺画を300枚以上描き、SNSに発表してきた。それが中国当局の逆鱗に触れたのだ。
当局の説明では、これらの作品は意図的に歴史的事実を歪め、中国の人々の生活習慣を辱めることをテーマにしているのだという。「国家とすべての中国人に対する悪質な攻撃」「中国人の感情を深く傷つける」「国家の尊厳を踏みにじる」として、非常な悪影響を社会に及ぼすと断定した。
張さんはいったん日本に逃亡し、身を隠した。しかし、彼女が帰国した際、「精日」という理由で公安に逮捕されている。同じような理由で、日本が好きな遼寧省に住む別の人も、「精日分子」ということで逮捕された。
今の中国では、日本が好きだと「反中」となり、「中国を侮辱している」と見なされている。
翻って、ある日本人女性が、中国が大好きであるために、チャイナドレスを着てお団子ヘアで、我が国の街を歩いたとする。だからと言って、「日本を侮辱している」「国家の尊厳を踏みにじった」として、罪に問われることはない。周囲も、彼女がコスプレを楽しんでいるぐらいの感覚しか持たないだろう。
ところが、中国ではそうは受け取られないのである。なぜか北京の政治指導者は、「親日=反中」という短絡的思考を持つ。そこに論理の飛躍があっても、何の疑問も持たないようだ。
中国共産党は時に「日中友好」を謳い、日本の政治家もそれを"真に受ける"ことがある。しかし、上記のような環境下で、「日中友好」などあり得るのだろうか。日中両民族が、互いを認め合い、互いに敬意を払うからこそ、「友好」は成り立つはずだ。
拓殖大学海外事情研究所
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～2005年夏にかけて台湾の明道管理学院(現、明道大学)で教鞭をとる。2011年4月～2014年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界新書)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
【関連記事】
2019年8月17日付本欄 香港デモは「第2次天安門事件」になるか? にらみきかせる英・米・台湾【澁谷司──中国包囲網の現在地】
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16142
「自由の創設」のために報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。
2019.08.20(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.08.19(liverty web)
10月18日に公開を控える映画「世界から希望が消えたなら。」が、スペインで開催されたマドリード国際映画祭(Madrid International Film Festival)において、ノミネートされていた20作品の中から外国語長編映画部門で最優秀監督賞を受賞した。
同映画はこれまでに、スペインのバルセロナ国際映画祭やアメリカのインディ・ビジョンズ映画祭など、世界3カ国で通算6つの映画祭で受賞している。
映画『世界から希望が消えたなら。』予告編【2019年10月18日ロードショー】
受賞を受け、赤羽博監督と主演の竹内久顕氏から、喜びのコメントが寄せられた。
「大変光栄です。(中略)セリフひとつで人生観を変える力が映画にはあります。観客の人々の未来への心の指針をどこに向けたら良いか参考になれば幸いです」(赤羽監督)
「世界中の映画を愛する人が集まったマドリード国際映画祭において、外国語映画部門の最優秀監督賞を受賞でき、大変感動しています。(中略)この映画は、みなさんの人生に奇跡を起こす映画だと思います。一人でも多くの方々に観ていただければ幸いです」(竹内氏)
これまでマドリード国際映画祭では、2017年に「奇跡の葉書」(ジャッキー・ウー監督)が日本の作品として最優秀監督賞を受賞。2018年には「ウスケボーイズ」(柿原ゆうじ監督)が最優秀外国語映画作品賞を受賞している。
「世界から希望が消えたなら。」は、ベストセラー作家であり、自ら出版社を経営している主人公、御祖真(みおや・まこと)が、仕事の重圧、家族とのすれ違い、そして病気などの「中年期の絶望」の中で自らの使命にめざめ、世界の人びとのために命を懸ける“本当のヒーロー"となる姿を見事に描き切った感動作。
海外の映画祭でいち早く好評を得ている「世界から希望が消えたなら。」。日本での公開が待たれる。
ベストセラー作家であり、自ら出版社を経営している御祖真。妻や3人の子供にも恵まれ充実した日々を過ごしていた彼には、誰にも言えない"秘密"があった。そんなある日、帰宅途中に胸の苦しみを感じた真は、外の空気を吸うために送迎車から降り、庭園を散歩する。そこでは結婚式が行われていた。娘の将来の花嫁姿を思い浮かべた矢先、激しい心臓発作に襲われその場に倒れてしまう。意識を失いかけた真の手には、トルストイ著『復活』が握られていた。緊急搬送された病院で医師から告げられたのは、無常にも"死の宣告"だった。
【関連サイト】
「世界から希望が消えたなら。」公式サイト
「自由の創設」のために報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。
