新型コロナ、10のウソ

WDA(世界医師連盟）が2020年11月1日に出した、ロックダウンと社会的制限に反対する呼びかけ

11月24日、夜の新橋界隈を歩きました。
以前なら道行く人々で大層にぎわっていたSL広場もまだ10時を少し回ったころなのに閑散としていて、SLの華やかなイルミネーションが空しく明滅していました。
コロナ第三波到来の情報が全国を駆け巡り、サラリーマンたちも早々に帰宅してしまったか。
コロナ強迫神経症に日本人が罹患して、もう10か月近くたちました。
おかげで経済も文化も無残に冷え込んでいます。
そろそろこの蟻地獄のようなバカげた自殺行為から這い上がろうではありませんか。
そもそも新型コロナの流行なる現象は、疫病の流行ではなくて、恐怖の流行という社会現象であり、その流行は何重ものウソによってでっちあげられたものです。

第１のウソ：陽性者と感染者の同一視
マスコミや自治体が発表している「感染者数」は、PCR検査で陽性反応が出た人の数であって、コロナの感染者ではありません。PCR検査では、マイコプラズマなど、新型コロナ以外のウィルスでも陽性反応を示します。自治体、マスコミはこのからくりを絶対に説明しません。

第２のウソ：感染者（じつは陽性者）の絶対数の増加をもって感染拡大としている
これは、マスコミや自治体が国民を煽る絶好の手段。「今日は感染者が初めて300人を超えました」などとどこやらの知事が、さあ私の出番とばかり「緊急記者会見」をやって自粛を呼び掛けます。
しかしこの知事たち（だけでなくそれをそのまま流すマスコミの記者たちも）は、そもそも割り算ができない小学生以下の知能の持ち主です。
陽性者の絶対数がいくら増えてもそれ以上に検査件数が増えれば、陽性率はかえって減ることになります。昨日の陽性者が100人で検査件数が2000件なら陽性率は５％だけど、今日の陽性者が200人に増えてもその時の検査件数が5000人だったら、陽性率は４％に減りますね。
自治体やマスコミは国民を脅かすために、絶対数だけを発表して、感染が拡大したかどうかを示す陽性率を絶対に言いません。つまり分母を示さないのです。後述しますが、しかるべき資料に当たれば、これはすぐに見つかります。

第３のウソ：PCR検査を受ければ感染したかしないかがわかる
先述の通り、PCR検査で陽性と出ても、新型コロナであるとは限りませんが、それ以外にも、この検査の信頼度を疑わせるに足る専門的知見が出されています。この検査は、検体の部位や種類、感染や発症からの経過日数によって、その感度が大きく異なることが報告されています。一般に日数が経てば経つほどその感度は落ちます。
https://jeaweb.jp/covid/qa/index.html#:~:text=%E6%95%B0%E7%90%86%E3%83%A2%E3%83%87%E3%83%AB%E3%81%AE%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%80%81%E6%84%9F%E6%9F%93,%E6%84%9F%E5%BA%A6%E3%81%AF62%EF%BC%85%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82
だから検査を複数回行なうと、陽性だったのが陰性になったり、その逆の場合も生じます。しかし自治体やマスコミは、真相を言わず、この検査が確実であるかのように喧伝しているのです。

第4のウソ：夏に第2波が来て、第3波もこれから押し寄せる
陽性率が急増しなければ、第何波が来たなどといえないはずです。
厚労省発表のデータから計算すると、第2波が来たと言われた8月の陽性率は、4月と比べると以下のとおりです。
4月ピーク時（4月10日）　　13.1%
8月ピーク時（8月7日）　　　7.8%
8月18日　　　　　　　　　　4.3%
第2波など来なかったことがわかりますね。
では、最近はどうでしょうか。
11月22日　　　　　　　　　3.6％
なお騒がれている東京、北海道では、同じデータから計算すると、
東京11月23日　　　　　　　6.7％
北海道11月23日　　　　　　5.6％
で、全国と比べるとやや高めであることがわかりますが、それにしても4月のピーク時と比べれば全然低いことがわかります。
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/?fbclid=IwAR2S54N_qvGv4pvErqYep9pud9caVBH44VsTj9dv0q5nXk8iq4ZnOyHd6xw
いずれにしても、大波が襲ってきたかのような報道はいかにも大袈裟です。この程度の数字で、自粛したり委縮したりする必要があるでしょうか。

第5のウソ：新型コロナは恐ろしい死を招く
それでも、もし重症になったり、死んだりしたら……と不安になるのが人情かもしれません。
しかし上の数字はあくまで陽性率です。陽性率＝感染率ではありませんし、またこの感染症が子どもや若者にはほとんどダメージを与えないことはよく知られています。老人で持病のある人たちをたまに重症に追いやることがあるのですね。
そこで、これまで陽性者のうちどれくらいの割合で死者が出ているか、同じデータから、その数を計算してみましょう。
陽性者に対する死亡者の割合は、1.5％、検査件数に対する死亡者は、何と0.05％という低さです。つまり、延べ検査人数1万人当たり5人しか死んでいないのです。
しかもその5人のうち半分は80代以上、4人は70代以上です。
それくらい、どんな病気だって死ぬんじゃないですか。

第6のウソ：新型コロナは、他の病気と比べても猛威を振るう
これはまったくのデタラメです。
ここに2019年の死因別死亡者数を人口10万人当たりで示したデータがあります。
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20200929-00199953/
悪性新生物　　　304.2
心疾患　　　　　167.9
脳血管疾患　　　 86.1
肺炎　　　　　　 77.2
不慮の事故　　　 31.7
自殺　　　　　　 15.7
肝疾患　　　　　 14.0
結核　　　　　　 1.7
老衰　　　　　　 98.5
これらの数字と比較すれば、新型コロナの死者が現在2000人ですから、多めに見て年末までに3000人に達するとしても、人口10万人当たり年間で2.38となります。結核といい勝負。いかに少ないかがわかるでしょう。

第7のウソ：マスクはコロナ感染の予防に役立つ
これは日本人のほとんどがいまだに信じているようですね。でもこれも真っ赤なウソです。
よほど密閉度の高い医療用のマスクでなければ、ウィルスはマスクの網の目よりはるかに小さいので、簡単にかつ大量に通り抜けることができます。
新型コロナウイルスは、微粒子（エアロゾル）として空気中を浮遊しますから、マスクはそれを防ぐことができません。
マスクが役立つのは、あなたが感染者だとして、あなた自身が飛沫を飛ばして近距離で他人にうつす危険がある場合だけです。その場合、あなたは他人にうつさないためにマスクをする必要があるでしょう。
つまり、予防には全然役立たないのです。
GIRA BLOGというブログに面白い実験動画が載っています。どうぞ見てください。
https://ameblo.jp/djdjgira/entry-12639325866.html

第8のウソ：三密による感染を防ぐためにソーシャルディスタンスをとるべきだ
このウソはすぐに見抜けますね。なぜって、日本の家屋は狭いので、外出を控えて家に引きこもっていたら、単身世帯でない限り、密接、密着は避けられないからです。家族の誰かがどこかでウイルスをもらってきて、その後学校や会社にも行かず、テレワークしてたら、家族間でたちまちうつってしまうでしょう。
新婚さんなんて、夜の生活我慢するの？　それと、道を歩いてるときはみんなマスクしてるのに、喫茶店やレストランや居酒屋では、マスク外してアハハ、オホホとやっています。でもそういう場所でコロナが大発生したなんて話、全然聞きませんよ。これおかしいと思わない人はいないでしょう。
忘れた人がいるかもしれませんが、コロナが流行り始めた頃、自粛要請を振り切って大々的なK-１のイベントが強行されましたね。三密どころか千密でした。でも、あれで感染者が出たという話を聞きません。
このソーシャルディスタンスというヤツが、どれほど町の活気を殺ぎ、あらゆるイベントを中止あるいは縮小に追いやったか、その経済的・文化的損失は計り知れません。健康イデオロギーの支配がいかに私たちの普通の幸せと楽しい生活を求める心を毀損するか、今回の経験でよく知ることができました。
マスクにしろ、ソーシャルディスタンスにしろ、憎まれるのを覚悟で言いますが、こういう意味のない自粛ムードを作り上げる人、盲従する人たち（ほとんどの日本人が該当しますが）は、同調圧力に屈していた方が気が楽なので思考停止して済ませているのだと思います。しかし、大衆社会におけるこういう空気の蔓延が、じつは全体主義の温床なのだということを忘れてはなりません。
お前はどうなんだと言われそうなので、答えておきます。一応外出時はマスクを携行しますが、ひとりの時は、店に入っても電車の中でもマスクをしません。ただし誰か特定の人に会う場面、規則で要請される場面では、いたずらに悶着をおこしたくないので、マスクを着用することにしています。

第9のウソ：コロナに罹っていた人が死亡したらコロナ死
これはあまり知られてないようですが、6月18日に厚労省が、コロナに感染していた人が死亡した場合、他に死因があっても公表せよという通達を自治体に出したのです。結果的に、他の死因で死亡しても、コロナ死者としてカウントされることになってしまいました。
厚労省のこの恣意的な通達の意図は何でしょうか。
もちろん、コロナ禍を重大視したということなのでしょうが、これはおかしいですね。つまり、現在公表されている「コロナ死亡者数」は、水増しされている可能性が大です。上記の計算では、一応厚労省統計を信用して扱ってきましたが、本当は、コロナによる死者はもっと少ないはずです。もしそうなら、疫病としてのコロナ禍を、こんなに大げさに考える必要はさらになかったことになります。

第10のウソ：欧米のコロナ禍は激甚だった。これからも……
確かに日本やアジアに比べて（中国は当てになりませんが）、欧米ではけた違いに死者が多く出ました。
しかし、たとえばアメリカは最大の死者数で、25万人を超えたなどと大騒ぎされましたが、この場合も人口比で計算すると、けっしてダントツなわけではありません。ベルギー、イタリア、スペイン、イギリスなどヨーロッパ諸国、ブラジル、アルゼンチン、メキシコなど中南米諸国などよりも下回っています。
アメリカは大統領選でバイデン陣営の前代未聞の不正が明らかとなり、争いがまだ続いていますが、選挙運動期間中、バイデン陣営はひたすらトランプにコロナの責任を押し付けるばかりで、まるでそれしか言うことがないのかという感じでした。
しかしトランプ大統領は、3兆ドルもの大型予算を組んで対コロナ禍補償策を打ち、経済のV字回復を実現しています。この方向性は間違っていなかったと思います。
また、まるで欧米のコロナ禍がまだまだ続くように思っている人が多いようですが、おおむねどの国も、死者数は5月段階でカーブが水平に近くなり、その後終息に向かっています。
https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/death.html
それに、ヨーロッパの人々は、日本人ほど大騒ぎせず、みんなクールにふるまっているという話をイギリス帰りの人から聞きました。またスウェーデンでは、重症者対象の治療に特化させており、在住日本人医師も、医療関係者でさえマスクをしていないと言っていました。
欧米諸国の死者数は、100万人中800人前後ですが、これも先ほど示した日本の人口10万人当たりの死因別の表と対照すれば80人くらいとなり、ふだん問題にもされない普通の肺炎死と同じ程度です。
ちなみにヨーロッパ各地では、この秋、政府のロックダウンや社会生活を制限する方針に対する、医師たち専門家を含む反対運動が高まっています（冒頭画像参照）。

以上、パンデミック、パンデミックと騒ぎ立てる日本のマスコミや自治体の強迫神経症ぶりを指摘してきました。2020年のコロナ騒動は、倒産や廃業や失業や自殺者を増やしただけの、じつに愚劣な一幕だった、と過去形で語っておきます。この世界を襲ったメンタルな病気が、来年まで持ち越さないことを切に祈ります。

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米大統領選に関するあるアメリカ通の方の分析と意見

米大統領選の民主党の不正に抗議してホワイトハウス前に集結した大群衆

11月11日にアップした拙ブログ
https://blog.goo.ne.jp/kohamaitsuo/e/e604425bd611f812d94698ea5ac75fb4
を何人かの方にお送りしたところ、長年英語圏で暮らしてきてアメリカ事情に詳しいある方から、長いお返事をいただきました。優れた分析と主張にたいへん感銘を受けましたので、ご本人の許諾を得て、ここに転載させていただきます。
なお、ブログ管理者である小浜は、この方の本文には一切手を加えておりません。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

小浜さま

メールありがとうございます。

小浜さんのブログは複雑な問題を綺麗に整理して分かりやすく書かれているので、いつも大変勉強になります。

小浜さんのおっしゃるように中共はトランプ大統領を勝たせて国内混乱を起こさせようと策略しているのかもしれませんね。私には、それはサブシナリオで、トランプ落選がメインシナリオだと思います。彼らはトランプ氏が勝っても負けても中共に有利になるスキームを組んだと見ています。ジョージソロスのように、相場が上がっても下がっても利益が出る仕組みです。これぞ投機家の究極の技です。敵ながらあっぱれとはこのことです。

最近は米大統領選挙の分析に関し日々新しい材料が出てきて、興奮してしまう毎日です。アメリカ発の情報を見ようとすると日本の夜から盛んに発信があるので、ここ数日寝るのも朝方になっています。最近は小浜さんがブログで参考資料として名前を挙げられた方々のように英語の情報をきちんとフォローしてわかりやすく説明しているコメンテーターの数も多くなってきていますし、そのフォロワーも増えているようですね。情報鎖国の日本人もいよいよ目覚めてきています。私は英語でダイレクトに情報を取っていますが、英語が不得意でもブラウザーの設定でネットの海外記事を自動的に翻訳することは既に可能ですし、YouTubeで字幕の出せるものは、「文字起こしを開く」をクリックして出てきた字幕をグーグル翻訳にコピペしてすれば結構良い翻訳が出てきます。もうすぐ外国語音声が自動的に日本語になる機能がYouTubeについて日本人の海外情報リテラシーは格段に上がるでしょう。

最近はFOXニュースもリベラルの内部浸透工作（？）があるのか、変にリベラルの情報が混ざってきてるなと思っていたら、米国のネットでもこの傾向は既に話題になっていて、それでFOXは視聴率が下がったそうです。アメリカ国民には分かってる人が多いなと安心しました。代わりに視聴率を伸ばしているのはNewsMax TVで、視聴してみるとなるほどと思います。他にもOne America NewsもChristina Bobbという元気溌剌とした女性キャスターが忌憚なく選挙の不正を訴えています。
https://youtu.be/bZaXmdMDG7E
彼女は以前、海兵隊所属で欧州やアフリカ、アフガニスタン等に駐留していた弁護士で、国土安全保障省でも要職についていた人です。ネット検索してみると軍の制服の凛々しい写真が出てきます。ほんとアメリカという国は人材が多彩、人々の経歴も多彩ですね。さらに突っ込んで検索していくと元ハーバード大学教授、NYタイムズベストセラーを含み多数の著作を出している有名弁護士のAlan Dershowitzがトランプ訴訟の法的分析をYouTubeでほぼ毎日やってますが、登録者が3,000人弱と異常に少なくやっぱり本当の法律の話は専門でない人には敬遠されるのかなと思いました。ちなみに彼の番組もパソコンのYouTubeで字幕をグーグル翻訳にコピペすれば内容は分かります。彼の分析によれば、現在の裁判の法的根拠では一部勝訴はあっても全体をひっくり返すほどには至らないだろうとのことです。
https://youtu.be/31YJfSVAFNU
その他にも頭の切れるコメンテーターや専門家は何人もいますし、保守派のまともな新聞も多数あって、自分はほんの少しの情報しか見ていないなと感じています。保守派の中にも民主党の不正選挙の証拠として挙げられている事象や分析も、不正確なものがあると丁寧に論証している人もいますから、真実は何ともわからないものですね。おそらく個々の事象の究極の真偽などは分かるはずがないのでしょう。

でも、こんな時は大局をしっかり把握するのが私のような一般人ができる最良の方法だなと思います。天高い所から見れば民主党の不正があったのは疑いの余地がありません。日本では絶対に認められない郵便投票がコロナを口実に大々的に導入され、トランプ大統領が郵便投票を不正の温床だと何か月も前から言っていたのに、メディアは当時報道せず、SNSはそういう議論を始めから検閲して言論弾圧したのは隠しようのない事実です。どうして議論さえさせなかったのでしょうか。トランプ氏が言い出した時、私はメディアの態度が何かおかしいな、と思ったのですが、今その理由がはっきりしました。さらに、投票日後、不正選挙があったという様々な指摘も容赦なく封じこまれています。普段ならスキャンダルに飛びつくマスコミが口を揃えて証拠がないと言って受け付けていません。疑惑が浮上したら真っ先に飛びついて調べるのがジャーナリストの仕事ではないでしょうか。こういう状況を総合的に見て分かるのは、要するに不都合な事実や議論を隠そうとすること自体が、それが真実である動かぬ証拠ですよね。大統領であるトランプ氏の公式記者会見を途中で大手放送局が打ち切るのですから、もうディープステートもなりふり構わずですね。ホワイトハウスの報道官のケイリーマケナニーが言っていましたが、
https://youtu.be/Cl36uhz9MzQ
アメリカで民主党だけが、投票者の本人確認、市民権や居住地の確認、投票権の有無の確認など、常識で考えれば当たり前の手続きの導入にずっと反対してきてます。「なぜ？」と考えれば、「不正をするため」と答えるしかないでしょう。投票用紙がどぶに捨てられていた画像はフェイクニュースかどうかという細かい議論をする前に普通の人が普通に考えておかしいと思う動かしようのない事実を忘れてはいけないと思います。メディアや民主党の工作も見てれば段々手口が見えてきます。バイデンが先に慣習に反して勝利宣言ぽい会見をやってその後にトランプ大統領がそれを否定する形で勝利宣言ぽい会見をしたのに、メディアはトランプ氏があたかも先に慣習を破ったと報道している。私も最初はそれに騙されていました。バイデンはPresident Electでないのにそう振る舞って既成事実化しようとしている。こうしておけば仮にトランプ氏が大統領再選となれば暴動の規模は大きくなりますよね。調査会社やメディアの選挙結果事前予想も同じでバイデン優勢としておけば、不正をやってバイデンが当選しても、「ほら事前予想と同じ結果でしょ」、となる。トランプ氏が再選だったら事前予想と違うと言って暴動がさらに激しくなる。すべてがトランプ落とし、バイデン当選のためにメディアエンジニアリングが巧妙になされているのが今の世の中で怖いものです。アメリカのメディアは数十年前は数えきれないほどあったのに、今では上位5社がほとんどのメディアを傘下においていて、看板は違っていても出どころや方針は同じということですから恐ろしい話です。究極的には大半がディープステートに繋がっているのでしょう。

今回の選挙をフォローしていて再確認したのは、アメリカでは、メディアどころか、司法省やFBIなどの連邦政府機関、州の知事、裁判官、警察も選挙管理委員会も公正さは期待できないということです。民主党の強い州の裁判所では裁判官が民主党に有利な判決を出す、選挙の不正を見た人が通報したのに、「後で担当者が電話する」と言われたまま返事がない。共和党の選挙監視人を不法に締め出しても何も措置が取られない。一般人から専門家までこう指摘している米国人が多数います。これでは話になりません。でもこれはブラックライブズマターの暴動で商店街が焼き払われても警察がこない、容疑者も形式上逮捕されて翌日釈放されるのと同じ原理です。外国に暮らしてみればわかりますが、ダメモトでもゴリ押しする、文句を言われても平然と突き進むという人は日本人が想像する以上にいるのです。違法でも拳銃で撃たれるまでやり続けるという人さえいてもおかしくないということです。一般人の日常生活だけではなく、社会を動かしているあらゆるレベルでこういう行動が見られるのですから、いつでもどこでも戦いですよね。正義が勝つのではなく、勝った方が正義となります。

あともう一つ思うのは、裁判が選挙不正の実際の有無を決めるものではないということです。もちろん法律問題についての決着はつきますが、あたかも裁判で本当のことが分かるという方向に議論が進められているのは一種の世論誘導かもしれません。メディアが用意した問題用紙に解答を記入しているうちに思わず彼らの思う壺にはまってしまうのではないかと思います。裁判で扱える範囲は実際の不正のごく一部だろうと思います。現時点でも選挙の不正を宣誓書に供述して不正を明らかにしようとする人が少なからず現れてきて、これはもちろん証拠として裁判に提出できます。トランプ側の弁護士の元ニューヨーク市長のジュリアーニが言っていましたが、宣誓書に嘘があれば偽証罪で最低5年監獄行きですから信憑性は高いです。証拠がないと言っていたメディアが証拠が少ないと言い始めていますが、そもそも、宣誓書を書けば裁判の際には証人喚問で呼ばれて、仕事を休んで出廷し、相手側辣腕弁護士の徹底的な尋問を受ける覚悟がなければなりません。揚げ足を取られて、あなたの宣誓書は嘘ではないか、と言われるリスクもあります。そもそもそれが相手側弁護士の仕事で、これを何年も何十年もやってきた法的専門家と対峙するのです。名前も公開されますから、銃社会の米国では生命の危険さえあります。そうでなくてもトランプ支持者と罵られ村八分にされたり、不当に解雇されたりする可能性もあります。その被害は本人だけでなく家族親戚にも及びます。よっぽど勇気があって信念のある人しか出てこないのです。100枚の宣誓書が集まったら、実際はその何十倍、何百倍の不正選挙の潜在的証人がいると思います。これはほんの一例で他にも裁判がいかに限定的なものかを示す理由は多々あります。

開票作業や再集計も同じです。投票事務にはボランティアでも参加できる州もあります。ある地区で投票用紙と封筒のサインの照合をしたとかしていないとか議論になっていますが、それ以前に照合というのはどの位の精度でできるのでしょうか。米国外の英語国の話ですが、私は字が下手なので自分の英語のサインは毎回少しずつ違います。それでも銀行で預金を下ろす時に登録してあるサインと違うよと言われたことは10年以上の間に1度しかありません。その時は書き直しても上手くいきませんでしたが、まあOKとなって札束を手にしました。日本ではハンコの丸い枠のごく一部がかすれていても押し直しとなりますが、外国の事務作業というのはこんなもんです。コンピューターで画像認識して照合する場合でもその精度は調整可能です。他にも締め切り後に来た票を分別管理してあるという話などをまともに信じてはいけないと思います。完全に嘘が見破られるまで自信を持って雄弁に自己弁護を平気でする人はたくさんいるのです。考えてみればそうするのが当然ですよね。

郵便投票の不正の方法についても同じで、二重投票や死人の投票など理論的にははっきり検証できる不正もありますが、それすら大量の投票用紙を現場が実際再検証しようという意思と能力があるのかはなはだ疑問だと感じます。それよりも「不正」が証明できない「不正投票」の方が多いと考えています。郵便投票では、投票用紙に記入した時に周りに誰がいるかわかりません。民主党一家で息子が一人だけトランプ支持者だったら、自分の部屋に引きこもって投票用紙を記入できるという保証はありませんよね。夫婦の間でもそう、隣人との間でもそう。民主党への忠誠を確かめるためにお互いに投票用紙を見せ合いましょう、などと尋常でないことを言いだす図々しい人もいるだろうというのは海外生活の長い私には容易に想像がつきます。ましてや、私の目の前でバイデンに入れた票を見せてくれたら10ドルで買う、と言われて投票用紙を渡した人がいてもそれが摘発されて裁判で立証可能な証拠が揃うことはまずありません。英語の読めない移民もたくさんいます。自分が熱心な民主党活動家だったらどんな不正が可能か想像力を働かせて考えてみる必要があります。思いついたことをひるまずやる人が日本人が想像する以上にいるものです。もちろん共和党の人達にもこういう不正をする人たちはいるでしょうが、イデオロギーで動いている政党の人達は他人を管理するのが好きで、組織的に行動するものです。

個人的には法廷闘争より、司法省やFBIをトランプ大統領が動かすことができれば犯罪捜査で結果が出るのではないかと見ています。ただ、これも逆転の可能性はそれほど高くありません。ヒラリークリントンの国務長官時代の不正の証拠があれだけ言われているのにいまだに牢屋に入っておらず、逆に2年の歳月をかけて莫大な費用をかけて何も出てこなかったトランプ大統領のロシア疑惑があれほど大ごとになり、バイデンの息子のパソコンもFBIが1年も預かっていて何もなし。これでは話になりません。CIAも同じです。また、証拠の押収は可能ですが、刑法での大規模な法廷闘争となりますので時間があるかも懸念事項です。

CIAの長官もやっていたポンペオ国務長官が記者会見で、記者に「いつバイデン政権に引き継ぐのか」と聞かれて、「トランプ政権は二期目に入る引継ぎをスムーズに行う」と自信を持って即答して記者会見を終わらせましたが、あながちはったりではなく、彼は何か知っているように見えました。開票活動の組織的な不正摘発、あるいは例のソフトウェアの改竄問題の方が逆転の可能性があると思います。こういう話をすると陰謀論とかいう人がいますが、民主党のアメリカはいわゆるカラー革命などで海外で実績があります。こういう国々では開票ソフトもアメリカ製でそれを悪用して外国政府を転覆させたと言われています（本当にそうだとするとアメリカが世界に汚名を晒すことになるのでその暴露はジレンマ的問題）。要するにアメリカ、あるいは民主党にはそういう専門技能があるのです。そのノウハウを持っている人たちを民主党が使わないはずがないと考えるのが、私の見立てです。これも少し高い所から眺めて歴史上世界のあちこちで起きたことをたどって見て行けば自然とこういう流れになるのが見えてくるのではないでしょうか。水は上から下に流れる、穴があればそこに溜まる、要するに機会があれば利用されないはずがないということです。目的のためなら何でもするというのが共産主義であり、それに侵食された民主党でしょう。民主党にやどったディープステートは、中共のように、見える形の国家権力の行使ではなく、人々をメディアや教育を通して見えないように操ることで同様の全体主義国家を作ろうとしているのですからやっかいだと思います。彼らは今自国アメリカで政権転覆のカラー革命をやろうとしているのではないでしょうか。トランプ側弁護士のSidney Powellが、トランプ大統領が大幅なリードしていたのに複数の接戦州で開票作業が夜中にほぼ同時に中止され朝起きたらバイデンが劇的な逆転をしていた、というのは万人が見た動かしようのない事実で、これを基軸に考えるべきではないでしょうか。開票作業が途中で中止されるのは尋常ではありえないことなのになぜ足並みを揃えて開票中止となったのか誰もまともな説明していないと彼女はAmerican Conservative UniversityのPodcastで言っています。その上で、検証が必要な分析を紐づけて行くべきだと思います。データ分析の専門家などからはバイデンの票の増え方が異常だし、共和党議員に投票した人達が多いのに大統領票だけバイデンが増えている、開票集計機がインターネットに繋がっているものがある、事前承認を得ずにソフトをアップデートされた集計機がある、集計機にアクセスできる暗唱キーが選挙の1か月前に盗まれた地区があってそこでバイデンが劇的に勝っている、海外でこのソフトのサーバーが押収された、ソフト開発会社が民主党や中共と繋がっている、などなどいろいろな情報が出てきています。これもざっくり言えば、この手の話をするとSNSでアカウントが削除や凍結となることがはからずも真実が何かを教えてくれているのかもしれません。さらに言えば、地下室に閉じこもってまともな選挙活動もせず、出てきても支持者が閑散としているバイデンが歴史上最多の票を集め、あれだけ多数の熱狂的支持者を集めたトランプ大統領が負けるというのはどう考えてもおかしいという普通の人の感覚はあながち間違っていないと思います。

ここでトランプ大統領が逆転しなかったら、古き良きアメリカ、もっと言えば人類の民主主義は絶滅すると危惧しています。でも、今回いろいろ見ていてわかったのは、アメリカ中央部のいわゆる共和党の強いレッドステートには健全な人たちが沢山いるということです。キリスト教的道徳（というか「嘘をつかない」など万人に共通する道徳）、本来の自由主義を基盤に、人として感銘を受ける言論活動、人間行動、政治活動をしている人達が結構いるのだなと思いました。アメリカ人と言えば東西沿岸部のリベラルがステレオタイプになっていますが、実はアメリカ全体を見るとそうでもないのが良くわかりました。何しろ半分はトランプ氏に投票したのですから。そんなまともなアメリカを代表する人を見つけました。国政の経験もあり現在はサウスダコタ州知事のクリスティ・ノームという女性は選挙不正の話題についてABC放送のリベラルキャスターをタジタジにしています。
https://youtu.be/c7BYXVbl5Jc
他のビデオも探して見てみましたが、この人こそ、まともな人間のまともな生活に基づいて州知事を務めている人で、小浜さんの理想とする地に足をつけた本当の政治家ではないでしょうか。頭の切れが最高で何とも品のある雄弁家です。質問されたら2，3秒落ち着いて考えてから理路整然と言い放つ、頭の中にスーパーコンピューターが入っているかのごとくです。彼女は何と、牧場に育ち20歳で結婚し子供3人、父の急死のため大学を中退し、父の経営していた農場を手伝い、そして政界に入り議員と子育てをしながら大学を卒業、いわゆるアメリカのアイビーリーグとかの有名大学出身ではないのにこんなに頭が良く強い信念を持って活動している。彼女は将来アメリカの大統領になる資質があるすごい人だと思います。日本にも男女を問わずこういう大地に根を張った政治家が多数出てきてほしいです。本来のアメリカ人がアメリカを取り返せることができるようトランプ大統領再選を期待している毎日です。


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アメリカ大統領選の背後に蠢くもの

これを書いているのは2020年11月11日です。

アメリカ大統領選がまだ決着を見ていない事実については、多くの人がご存知と思います。
それにもかかわらず、世界のマスコミはバイデン氏当選を報じ、日本を含む先進諸国首脳は、すでにバイデン氏に祝辞を送っています。台湾の蔡英文総統までも祝辞を送っているのです。
けれども現時点で、信頼のおける情報を総合すると、次の事実が確実です。
①トランプ氏はまだ敗北を認めていない。
②共和党陣営は、これからが本当の選挙戦であると言明している。
③開票がすべて終わったわけではない。
④今回の投票では、バイデン陣営による大規模な不正が行なわれた。
⑤各州で民主党の不正と11月3日の選挙無効を訴える訴訟がいくつも起きている。
⑥これらの訴訟が却下された場合、最高裁まで上訴されることが確実視されている。
⑦いくつかの州では再集計が検討され、ジョージア州ではすでに再集計が決定している。
⑧中国、ロシア、北朝鮮、メキシコ、ブラジル、トルコは、まだバイデン当選を認めていない。

この未曽有の混乱で、焦点となるのは、次の二つでしょう。
A.民主党の不正の実態としてはどんなことが挙げられるのか
B.これから大統領が正式に決定されるためのプロセスはどうなっていくのか

Aについて。
・ウィスコンシン州、ミシガン州で、一夜の間に12万票、13万票という大量の偽の投票用紙が持ち込まれ、それらがすべてバイデン票だった。
・全米で少なくとも15の州で、大量のトランプ票をバイデン票に自動的に変換させるソフトウェアが導入されている。ミシガン州では、6000票のトランプ票がバイデン票につけかえられた。
・郵便局員や選挙スタッフが、宣誓供述書を提出した上で、投票締め切りを過ぎて届いた票に、投票日当日の日付を付けるように上司から指示されたと証言した。
・不正票の中には、すでに死んだ人の票や18歳未満の人の票、引っ越して州の外部に住んでいる人の票などが大量に含まれている。これらはすべてバイデン票である。
・投票率が理論的には考えられないほど高い州が複数ある。
・ペンシルベニア州（特にフィラデルフィア）では、共和党の監視員を強制的に排除したり、共和党支持者が投票に来た時には水性ペンを渡して認識不可能にしたり、本来州議会が決めるべき投票締め切り日を役人が3日延長を認めるなどの決定をした。
・郵便投票用紙のかなりの部分が、事前にバイデン側にマークシートされていた。
・投票用紙を売買する現場の動画や、いくつもの大きなバッグに詰まった投票用紙を業者がトラックに詰めて運ぼうとしている動画が公開されている。

まだまだあるでしょうが、とにかく民主党サイドで膨大な不正が行なわれたことは確かです。大統領選挙では、昔から不正が行なわれてきたことは有名ですが、今度のような露骨な形で行われたのは前代未聞と言っていいでしょう。
日本のどのマスメディアも、トランプ陣営の訴訟提起を報じながら「証拠を示さなかった」と締めくくっていますが、証拠を公開すれば、被告側が証拠隠滅を図ることは明白です。検察や警察が、犯罪容疑者の証拠を、法廷開始以前に公開するでしょうか。
さらに、NHKをはじめ、日本のマスメディアは、ジュリアーニ元ニューヨーク市長が暴いたジョー・バイデン、ハンター・バイデン親子の中国との醜悪な癒着関係について、まったく報じていません。日本や世界のマスメディアは、ぐるになって民主党に加担しているのです。日本の一部のマスメディアは、トランプ氏は身内までが見放しているのに往生際が悪いなどという、民主党寄りのメディアが流しているデタラメ情報を、そのまま報じている始末です。往生際が悪いといった指摘は、日本人の道徳感情をいたく刺激することでしょう。
しかし、トランプ陣営は、はじめからこうなることを見越して、合法的な戦略を取っているだけのことです。私たちは、アメリカという権謀術数にあふれた政治的国家が、目的遂行のために合法的であるかぎりはいかなる手段をも取ろうとする強靭な政治的意思を秘めている光景に立ちあっているのです。良し悪しはともかく、アメリカ大統領の選出は、国民の投票が最終決定手段なのではないという事実を、私たちは肝に銘じて知るべきです。心あるアメリカ国民なら、往生際だの潔さだのといった日本人好みの「切腹美学」的判断など歯牙にもかけないでしょう。政治と道徳とは同じではありません。

このような組織的不正（ボケじいさん・バイデンが投票日前にそのことをうっかりしゃべってしまいましたね）の背景には、当然、中共独裁政府の間接侵略が考えられます。そう、これは共和党と民主党の闘いを超えて、アメリカ本土を戦場とした米中戦争なのです。

それはともかく、ではどのような手続きでトランプ氏は、当選を果たそうとしているのか。
アメリカの大統領選挙の仕組みはたいへん複雑ですが、概略次のような手順を踏みます。
まず最高裁判事の判断ですが、５人の保守派の判事がトランプ陣営の主張に賛成票を投じると、トランプ氏は、米国大統領に再選されます。
もし保守派判事５人のうち１人が、トランプ陣営の主張に反対票を投じると、最高裁では決着がつかないことになります。すると、舞台は連邦議会に移ります。12月８日までに選挙人が決定しないと12月14日の選挙人投票が実施できなくなるので、連邦議会で大統領を選出しなければなりません。上院で副大統領が、下院で大統領が選出されます。
ただし、議員全員が議決に参加するわけではありません。下院で各州一人ずつの代表50人の投票が行われ、過半数を得た者が大統領に選ばれます。それが2021年の1月6日です。下院議員全員では民主党が多数を占めていますが、各州一人ということになると、共和党が多数を占める州が26、民主党が多数を占める州が22と、共和党のほうが優っています（残り２州は比例代表制）。しかし共和党議員が必ずトランプ氏を指名するとは限らず、後の暴動などを恐れて日和る者も出てくる可能性があるので、必ずこの50人の代表投票でトランプ氏が勝つとは限りません。
さらに、もしも下院で、トランプ氏もバイデン氏も過半数を獲得できなかったら、大統領が決まらないことになります。その場合、共和党が過半数を占める上院で現副大統領のペンス氏が副大統領に選ばれれば、ペンス氏が大統領職を代行することになります。
さらにさらに、ここでも共和党上院議員に棄権者が出て副大統領が決まらなかった場合、ペロシ下院議長が大統領職を代行することになります。ペロシ下院議長は民主党で、トランプ氏とは犬猿の仲です。

以上のようなややこしい過程を経て初めて大統領（代行）が決まるので、トランプ氏は、この長い過程での勝算をあらかじめ頭に入れていて、いま法廷闘争に打って出ているわけです。

ところで、一つ懸念があります。
私は、最終的に大統領選自体はトランプが勝つとみていますが（間違ったらごめんなさい）、中国、ロシア、北朝鮮、メキシコなど、アメリカと仲のよくない国々が、バイデンの勝利宣言を認めていない事態に不気味なものを感じます。
それに、このたびの民主党の不正は、まるでそれに気付いてくれとでもいうように、あまりに露骨で幼稚とさえ言えないでしょうか。これも考えてみれば不気味です。
陰謀論めきますが、中共は、本当はトランプに勝たせて、それによって生じる国内混乱に乗じて自国の覇権欲望を満たそうとしているのではないか？　実際、習近平氏は、来年1月まで、いやトランプ氏の就任によってその後も増大するであろうアメリカの混乱状態を、台湾攻略の絶好のチャンスとみているという囁きも聞かれます。

さあ、もしこの私の懸念が当たっているとすると、仮にトランプ勝利が実現したとしても、それを手放しで期待するわけにいかなくなりますね。まさに地球を巡る巨大ギツネと巨大タヌキの化かし合いです。ただ私は、習近平や極左や、さらには世界秩序の混乱によって得をするディープステートの連中が、無能でボケのバイデン氏を傀儡に立てて、世界や日本を思い通りに動かすようになるよりは、この際トランプ氏に頑張ってもらって、超大国アメリカの分断を統合し、国家秩序を維持してもらいたいと思っています。その上でチャイナの横暴に力を合わせて闘う方が、日本にとってはるかにましだと考える次第です。米中戦争は全世界を巻き込んで、長くなりそうです。

＊参考資料
及川幸久：
https://www.youtube.com/watch?v=vSCtZlO8t5Q
https://www.youtube.com/watch?v=jWgld56SlBo
https://www.youtube.com/watch?v=YNnNaxMuqVI
田中宇：
http://tanakanews.com/201106election.htm?fbclid=IwAR33luvFX6QbhfrGpio4hPOchY2aueafzIeMFJf4xxyXdSs-v_sJURSChCg
https://tanakanews.com/201107election.htm?fbclid=IwAR0GhQTvQuaaFvUXgQ8AejsaI3kOM_XwCpiXxMqBZmDFq5-Dx_CCzFCyAB4
藤井厳喜：CFR FAX NEWS Novenber9
あえば浩明：https://www.facebook.com/jikido.aeba
美津島明：
https://blog.goo.ne.jp/mdsdc568/e/117b4579bed260ec401db435fa79a0f2?fbclid=IwAR1mse9QHfxwAYM_Ifc8NQmTPMntS4fRus6GC4oBawrdJ3RQO_-_LjY1iHo
ケント・ギルバート：https://www.youtube.com/watch?v=GeQben_bByU
エポックタイムズ（大紀元時報）：
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%A4%A7%E7%B4%80%E5%85%83


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