小浜逸郎・ことばの闘い

評論家をやっています。ジャンルは、思想・哲学・文学などが主ですが、時に応じて政治・社会・教育・音楽などを論じます。

コロナは壮大な茶番だった

2021年03月26日 16時14分49秒 | 社会評論


:桜が見ごろだな。緊急事態宣言も解除されたし。今日あたりから花見客がどっと増えそうだな。
:しかし呑み屋は1時間延びたとはいえ、相変わらず時間制限やってるから、夜桜見物としゃれて繰り出すのもなんだか興が乗らねえな。
:まあな。でも9時までなら少しは飲める。どうだね、宵の口から一杯。
:いいよ。
(二人、行きつけの店に出かける)
:しかし、町内の桜まつりも今年は中止だとよ。まったくいつまで続くのかね。
:まだ当分続くだろう。こりゃコロナそのものの脅威じゃなくて世界中のパンデミック信者たちがメディアに洗脳されちまった結果だからな。必要もないのにマスクが一向に取れねえのを見てもわかる。
:多少はマスクも効果があったんじゃねえか。
:いや、ふつうのマスクは無意味だよ。50万人も死者が出たアメリカでも、すでに16の州でマスクは解除になってる。特に子どもには有害無益だよ。あのエネルギーで駆け回るのに、呼吸が苦しくなるし、いろんなところ触った手でいじるから不潔だ。第一、子どもにはこの1年間、コロナは全く感染してない。重症者や死者は高齢者ばかりだ。
:しかし感染してなくても検査陽性者だったらうつす可能性があるだろ。
:それがさ、PCR検査ってやつがインチキだらけなんだよ。これは何度も書いてるんだけど、PCRの発見者のキャリー・マリス博士がコロナ感染の診断に使っちゃいけないって警告してたのに、その警告を無視して全世界に広がっちゃった。博士は謎の死を遂げたんだ。せめて彼が生きてればな。
:発見者自身が診断に使うなって警告してるってどういうことだい?
:PCRは新型コロナ遺伝子の存在を確かめるだけのもの。もし君の喉に一つでも二つでもコロナウイルスがついてるとするとCt値さえ上げればその存在を検知することが可能になる。つまり陽性者にされてしまう。でもそれで君がコロナ感染者だってことにはならんだろう? コロナ感染者になるためには、細胞の中に少なくとも数百個レベルでウイルスが侵入する必要がある。
:Ct値って?
:ウイルスのRNAを増幅させるために検体の温度を上げ下げするサイクル数のこと。35サイクルくらいが適切って言われてるのに、日本は何と40以上に設定しちゃった。35から40にするだけで32倍になる。45なんてところもあったな。これだと1000倍だ。こんなことをすると、感度が異様に鋭敏になって、擬陽性がやたら増えちまう。現に去年の10月にはすでに日本感染症学会が、「検査で陽性でも感染性が低い症例がかなりの頻度で存在する可能性がある」と言ってるんだ。日本疫学会でも、今年の3月時点で、「今回のコロナウイルス感染症については、実際に感染していることの把握が難しいことから、実際の感染者に対してPCR検査がどれほど正しく診断できているかについての正確性の計算がまだできていません」と公表している。
:そうすると、要するに、PCRじゃ、陽性か陰性かの基準ができてないってことになるな。PCRで陽性とされても新型コロナに罹ってるとは言えないことになる。
:その通り。英国の研究でさ、Ct値が25より小さい陽性者の85%以上は他人に感染力があるウイルスが培養できたけど、35を超えると8.3%しか培養できなかったとの結果もあるそうだ。つまりこれはウイルスの死骸を用いてる可能性が高い。
:インフルエンザウイルスもひっかけるのかな。
:たぶんね。われわれの体の内外はウイルスだらけだからな。君が日本で感染者にされても、台湾で検査受けたら、あそこはCt値35だから陽性にもならない公算が大きいよ。しかも、PCRは、じつはウイルスだけじゃなくて、マイコプラズマやクラミジアなんかの細菌にも反応しちゃうらしい。でもメディアの発表は、ずっとPCRで陽性反応が出たことだけで、コロナ感染者何名、って発表し続けてきたんだ。検査人数との割合も言わない。この幼稚なトリックに世界中の国民がたちまち引っかかって、パニックはあっという間に広がっちまった。
:しかし、現実に世界中ですごい数の死者が出てるじゃないか。
:そりゃ世界中の死者を集めたら確かにちょっとした数字になるだろうな。(スマホを取り出す)3月24日現在で累積271万人か。でも世界人口は77億人だから、100万人当たり352人。1万人当たりだと3.5人だよ。人口1万人の村で、3人か4人しか死んでない。それもほとんど爺さん婆さん。これでパンデミックなんて言えるかね。
:うーむ。絶対数だけで何か言っちゃだめだってことだな。
:そう。しかも、この数字は水増しされてる可能性が大いにある。コロナに感染してた高齢者が他の病気で死ぬと、全部コロナ死にカウントされてるところがいくつもある。日本もその口だ。もっとも中国みたいにコロナを制圧したように見せかけたくてわざと少なく見せている国もあるけどな。
:日本の統計数字も当てにならんのか。
:ならん、ならん。去年の6月18日に厚労省が、ほかの死因で死んでもコロナに罹ってたらそれを公表しろって自治体に通達出したんだ。それからは「コロナ死亡者」が実際以上に増えちゃった。
:それにしても日本の場合は、そんなに多くないんじゃないか。それはどうしてなんだ。
:専門家のいろんな説があるけど、とにかく少ないね。山中伸弥教授が「ファクターX」って呼んだ奴な。たぶんアジア人種固有の疫学上の問題だろうな。逆に日本人が弱い病原体もあるからな。
:それでも、パンデミック、パンデミックと大騒ぎだったな。
:うん。メディアが大ぼら吹いて、それに小池都知事なんかがここぞと便乗して政治利用したのさ。都議会選も近いからな。しかし一応ここは厚労省発表を信用するとして、とりあえず数字をきちんとしておこう。累積陽性率(陽性者数÷検査件数)が4.6%、でもこれはだいたいが治っちゃってる。累積死亡率(死者数÷人口)は、0.007%。これは1万人に1人も死んでない計算だ。くどいようだけど、水増しでこれだぜ。どこにパンデミックがあるのかね。どうして経済をこれだけ犠牲にしてまで緊急事態宣言だの、時間短縮営業だの、イベント中止だのを打つ必要があったのかね。街頭の集会で中3の男の子が、大人たちの勝手によって修学旅行の想い出も得られなかった、僕たちの青春を返せって、力強く訴えていたぞ。それに、2度目の緊急事態宣言なんて、正月のピークアウトを過ぎてから出してるんだ。間抜けもいいとこだよ。しかも、ここのところコロナ死者数はずっと下がりっぱなし。
:君の話を聞いてると、なんだかコロナなんて大したことなかったみたいな気がしてくるな。
:まさにそう言ってるのさ。誰でも数字を調べればすぐわかるのに、行政も専門家もそれに沿った判断を下そうとしない。メディアの煽りときたらひどいもんだった。こういう資料もあるよ。2020年1~10月の日本の総死亡数は前年同期より1万4千人少ないそうだ。パンデミックというからには、超過死亡数が突出していなくてはならんだろう。
:そう言えば、こないだから疑問に思ってたんだけど、今年の冬はインフルエンザがほとんどなかったな。あれはなぜなんだろう。
:うん。その現象は、アメリカでも目立ったな。前年にはインフルエンザが猛威を振るったのに、今年はコロナになり変わっちゃったみたいだ。俺は素人だから推測になるけど、理由は二つあると思う。一つは疫学的な理由。つまり新型コロナがある程度流行ったために、新型コロナウイルスがインフルエンザウイルスに干渉した。ただしこの説は、新型コロナウイルスが新型コロナウイルス(covid-19)として確定的に分離されているとしての話だ。けれど、これも機会があったら話すけど、どうもこの点にも確実とは言えない疑念が残る。もう一つは、これはネットに出ていたある医師が言っているんだけど、2019年までは、風邪ぎみで医者にかかった時に、症状の軽重によって「健康」「風邪」「インフル」の三つに分類される診断がなされて、それに応じた処置を受けていた人たちが、2020年からはまずPCRが行なわれて、そこで陽性反応が出ると、すべてコロナと診断されてしまうようになったこと。もしCT値によってはPCRが旧コロナ、つまり普通の風邪のウイルスにも反応するんだとすると、この説はかなり説得力がある。まあしかし、ほんとのところはわからん。いずれにしても、大事なのは、この1年のコロナパンデミック騒ぎは、ほとんど根拠がなかったって事実をよく知ることだよ。日本にも少し出てきたけど、欧米では、すでに大勢の医師が名乗りを上げて「コロナパンデミックは存在しない」と主張してる。欧米の場合はロックダウンを繰り返して、日本よりも行政の縛りがきついところが多いからね。それだけコロナの存在自体を疑う専門家も多いし、反対運動も起きてるんだろうね。
:欧米と言えば、スウェーデンは、他の国と違って隔離政策をとらずに集団免疫策をとったために大失敗したとかいう話を聞いたんだけど。
:はは、それはフェイクニュースだよ。ヨーロッパ諸国じゃ厳しいロックダウンを実行したところと、スウェーデンのように比較的ゆるやかな規制で通してきたところと二つある。もっともスウェーデンは昨年の12月ごろからかなり規制を厳しくしたけど、ロックダウンは敷いてない。しかし大失敗なんてことはないさ。どちらでも同じなんだよ。隔離政策も集団免疫策も効果があったとは思えない。100万人当たりの死者数の推移を表したこの図を見てごらん。一応これを信用することにしよう。

小さくて見にくいけど、上のほうに欧米先進国が集まってる。このなかで、左側に黄緑の線で他と違ってちょっとガクガクってなってる線があるだろ。それがスウェーデンだ。でも他の欧米先進国と全体のカーブの仕方はほとんど同じ。特にスウェーデンが目立つということはない。そして肝心なことは、どの欧米先進国も、2020年4月に急激に登って、5月にはぐっと折れ曲がって水平になり、11,12月にちょっと上昇して、あとはまた水平に近い線をたどってるってことだ。これはつまり政策があまり関係なかったことを示してると同時に、寒くなって少しウイルスが活性化したが、今は全体として終息に向かってることを示している。
:ははあ、Worldの線も上昇カーブだったけど、ほぼ水平に近づきつつあるな。でも諸国に比べていまでもやや上昇カーブがきついようだけど。
:それは中南米、アフリカ、アラブ諸国などの発展途上国がグラフに書き込まれてないから。こうした国は遅れて上昇してきて、まだ上昇中のところもある。
:うーん、もしこの通りなら、これからワクチンなどあわてて打たないで、もう少し様子を見た方がいいように思うけど。
:俺もそう思う。ちなみに水平に近くなっているのは、ワクチンの効果が出たからじゃないからね。もしそうだとすると、昨年の5月から10月までの水平線が説明できない。それにイギリスで12月上旬から開始だから、まだそんな効果など顕著になってないはずだ。
:ところでそのワクチンだけど、君は打つかい。
:もちろん俺は打たないよ。だけどその話は重要なんで今度の機会にしよう。とにかく新型コロナがパンデミックだったというのは、世界を視野に入れても壮大な茶番だったというのが俺の一貫した考えだ。そのことを基本に据えてワクチンについても考えた方がいいよ。そろそろお開きにするか。
:おっと、もうそんな時間か。今度話す時にゃ、桜も散ってるかもな。


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少子化とコロナ

2021年03月03日 18時42分17秒 | 社会評論


これまで私は、コロナ・パンデミックは少なくとも日本では完全な虚構であって、これは政府・自治体やメディアの煽りによって生じた「恐怖の流行」に過ぎないという見解を一貫して表明してきました(細かい論点は、当ブログの過去の記事を参照してください)。

日本経済新聞2020年12月28日付によると、2020年1~10月の日本の死亡数は前年同期より1万4千人少ないことが厚生労働省の人口動態統計(速報)で分かったそうで、当記事は、次のグラフを掲げています。


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67762350X21C20A2CR8000/?unlock=1

もともと厚労省が発表する死因特定はいろいろな理由から眉唾な部分が多いのですが、上のグラフを一応信じるとして、新型コロナによる死者数が特に多いわけではないことが一目瞭然です。パンデミックというからには、超過死亡数が突出していなくてはなりません。

出生数のほうはどうでしょうか。毎日新聞2021年2月22日付のウェブサイトによれば次の通り(以下、引用部分の太字はすべて引用者)。

厚労省が(2021年2月)22日発表した人口動態統計速報によると、2020年の出生数(速報値)は87万2683人で、前年比で2万5917人減少した。19年の出生数(確定値)は86万5239人で、20年は確定値で83万~84万人台となり過去最少を更新する見通し。新型コロナウイルスの感染が拡大した20年は妊娠届の提出が前年を大きく下回っており、21年の出生数は80万人台を割り込む可能性がある。
https://mainichi.jp/articles/20210222/k00/00m/040/121000c

21年は80万人台を割り込む可能性があるそうです。私ども団塊の世代の出生数が毎年260万人を超えていましたから、ここ数年は3分の1未満の状態であり、21年は下手をしたら4分の1に近づくかもしれません。
今年の出生数激減がコロナの影響によるものであることは明らかです。ただし繰り返しますが、それは記事が言うように「感染が拡大した」からではなく、「感染恐怖が蔓延した」からです。

日本は欧米と違って婚外子を嫌う伝統が維持されているので、出生数の減少は、ほぼ婚姻件数の減少に起因しています。産経新聞2021年1月17日のウェブサイトによれば、次の通り。

新型コロナウイルスの影響で結婚する人が減っている。厚生労働省の人口動態統計(速報値)によると、令和2年1~10月の婚姻数は42万4343件で前年同期(48万9301件)比13.3%ダウンした。11、12月も同様であれば、昨年は戦後最悪の昭和25年(15%減)に次ぐ下落幅となる。
https://www.sankei.com/politics/news/210117/plt2101170005-n1.html



ちなみに、少子化がなぜまずいのかについて、人口減少による国力低下を挙げる人が多いですが、人口減少そのものは緩やかな変化であり、今からそれほど騒ぐには及びません。少子化の解決が喫緊の課題であるのは、長寿化と相まって、極端な逆ピラミッド型の人口構成になる(なっている)からです。
生産年齢人口の減少と高齢者の増加によって、年金や保険など、現役世代に負担が大きくのしかかります。また生産力の減退も否定できないでしょう。さらにそうした経済的な問題だけでなく、活気ある若者が少なくなれば、当然、新しい文化創造の力も衰えますし、よき伝統の継承もおぼつかなくなるでしょう。

さて、このような深刻な事態に対して、政府は有効な対策を考えているでしょうか。それについてはさっぱり聞こえてきません。
ここに、政府が長年取り組んできた少子化対策の概要なるものがあります。

結婚        ・ライフデザインを構築するための情報提供

妊娠・出産     ・「子育て世代包括支援センター」の整備
          ・産休中の負担軽減
         ・産後ケアの充実
         ・マタニティハラスメント・マタニティハラスメントの防止
         ・周産期医療の確保・充実など

子育て       ・経済的負担の緩和
         ・三世代同居、近居の促進
         ・小児医療の充実
         ・地域の安全向上
         ・障害のある子ども、貧困の状況にある子供など様々な家庭、子供への支援

教育        ・妊娠や出産に関する医学的・科学的に正しい知識の教育

仕事        ・正社員化の促進や処遇改善
         ・ロールモデルの提示
         ・「地方創生」と連携した地域の雇用創出

https://gooddo.jp/magazine/health/low_birthrate_and_aging/low_birthrate/7396/

この表で特徴的なことは、「結婚」の項目が一つしかないのに、「妊娠・出産」「子育て」の項目がやたら多いことです。そしてその問題点は太字部分に顕著に表れています。
まず、「結婚」対策が「ライフデザインを構築するための情報提供」などという何とも頼りないものでしかないこと、つまりそこに予算をほとんどかけていないことがわかります。
次に「妊娠・出産」対策として「産休中の負担軽減」とありますが、これは子どもが生まれたことを前提とするもので、夫婦に子どもを産ませるようにする「少子化対策」ではありません。
さらに「子育て」対策にも同じことが言えますが、それ以上におかしいのは、「経済的負担の緩和」という項目です。これは細かく見ると、多産の家庭にはその分だけ補助金を支給するというものですが、少子化問題の解決に結びつかないだけでなく、貧困対策に逆行する政策です。というのは、多産が可能な家庭は、もともと裕福な家庭が多いからです。格差は開くばかりでしょう。
「三世代同居・近居の促進」というのも、祖父母に面倒を見てもらえることに配慮したものでしょうが、国策としていったいどうやって促進するのかさっぱりわからず、机上の空論というべきです。

そもそも、結婚適齢期にある未婚男女が、子どもを持てば国からどれだけの支援が得られるか得られないかなどという基準で結婚を決意したり諦めたりするでしょうか。好きでもない人とけっして結婚などしない世の中です。
もっとも相手が金持ちで金銭目当てで結婚する人なら多少はいるでしょうが、子育てのための国家の補助を当てにする未婚者などまずいないでしょう。政府はそういう現実感覚をまったく持っていないのです。
少子化対策は未婚対策である、という根本的な事実を歴代政府は理解していません。だから2007年から「少子化対策」と銘打って22人もの担当大臣まで置いてきたのに、まったく成果が上がっていないのです。当然というべきでしょう。

さて未婚率ですが、生涯未婚率(50代になっても一度も結婚したことのない男女の率)の推移を見ると、次のような驚くべき結果となっています。
2015年時点ですでに男性の4人に一人がほぼ一生結婚できない状態です。


https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/20180807-OYT8T50005/

昨年(2020年)は国勢調査の年でしたが、コロナ禍が重なっているので、さらにこの率は激しく上昇している可能性が高いでしょう。
なぜこのようなことになるのでしょうか。
自由を求めるために結婚願望が下がっているのではないかという考えが一部にあります。
それも多少は関係しているのですが、結婚願望そのものはそれほど下がってはいません。「いずれは結婚するつもり」と答える若者の数は2015年時点で、18歳から34歳の男性85.7%、女性89.3%となっています。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/gaiyou15html/NFS15G_html02.html

すると結論として、ほとんどの若者は「結婚したいと思っているが、なかなかできない」という判断が成り立ちます。
では結婚を阻んでいる理由は何でしょうか。次のようなものが考えられます。
①経済的に家族を支える自信がない。結婚費用が出せない。
②相手に対する理想水準が高くなっていて、思い通りの人となかなか出会えない。
③最近のポリコレブームのために、男性がセクハラ非難を恐れて委縮している。
このなかで、何といっても大きなものは、①の経済的理由でしょう。ことに男性の場合はこれが大きいと考えられます。

竹中平蔵が推進した構造改革路線によって、非正規社員の割合が4割近くに達しました。次に掲げるのは、正規社員と非正規社員の生涯賃金の格差をグラフにしたものです。


https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20190414-00121436/

これはまた、特に男性の未婚率の差にそのまま反映しています。少し古い資料ですが――


http://honkawa2.sakura.ne.jp/3256.html

そこに来てコロナです。不当に拡大されたコロナ禍は、経済の面と出会いのチャンスの面との両面で若者にダブルパンチを食らわせました。
親の収入が危うくなったばかりでなく、バイトの口も就職口も縮小し低賃金や雇い止めが多くなっています。また大学のオンライン授業や各種イベントの中止、飲食業の時間短縮営業でもわかるように、若者どうしが楽しく交際する場と時間が大きく切り詰められてしまったのです。
これでは、若者の恋愛や結婚へのインセンティヴが奪われて当然でしょう。

以上の分析から、コロナ禍のためにこれからますます結婚がしにくくなり、出生数も減るのは確実です。
すべては政治のせいなのです。
大切なことは、「子どもを産んだら財政支援する」という間違った方法論を転換し、若者に恋愛や結婚のインセンティヴを与えるような政策を打つことです。まずは緊急事態宣言などという有害無益な政策を一刻も早く打ち切らなくてはなりません。
そのうえで、少子化問題の解決をこそ緊急課題としてとらえ、次のような施策をとる必要があります。
①緊縮財政を打ち切ってデフレから脱却し、経済を回復させる→若者が結婚できるようなゆとりある状況を作りだす。
②男女の出会いの機会を増やす→民間の若者向けイベント開催に多額の補助金を出し、同時に公共体自身も積極的に出資してイベントを催す。
③コロナ脳からいち早く脱却する→活発で面白い街の活気を取り戻す。
いずれにしても現在の政府が陥っている、財源についての誤った考えを払拭しない限り、これらの施策は果たせないでしょう。



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https://www.youtube.com/watch?v=hqhQ3n7XlNg&t=3s
https://www.youtube.com/watch?v=cdFn9uC53uA&t=761s

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