韓国政府が竹島を米韓相互防衛条約の対象に含まれると表明 朴槿恵大統領は戦略眼のない無能な大統領だ

4月24日に東京で開催された日米首脳会談にて、米国のオバマ大統領は日米同盟の強化や、沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲であること、TPP、北朝鮮の核問題などについて言及した。
これに対して韓国政府は同日、韓国が不法占拠している島根県の竹島を米韓相互防衛条約の対象に含まれると表明した。

米韓相互防衛条約は、2015年12月に戦時指揮権を米軍から韓国軍に移管することになっており、駐韓米軍兵力の基地閉鎖や減少が進み事実上空文化しつつある。
ふ「技術情報の盗用・流出」などが米国側の怒りを買っており、4月16日に発生した珍島沖の旅客船「セウォル号」沈没事故でも米軍支援を断ったことなど、米韓関係は「冷たい関係」にある。

日本政府ですらも、昨年韓国政府との高官協議で「このままでは、朝鮮半島有事の際に日本駐留米軍の韓国への移動や支援のために基地の使用許可をしないかもしれません」との主旨の意思を示し、韓国側が絶句したと言われている。

このような状況の中で、韓国政府が竹島を米韓相互防衛条約の対象に含まれると表明したことは、米国にとって、日韓の竹島問題での紛争は、日韓間での駐留米軍同士が戦う最悪の事態になりかねず、休戦ラインでにらみ合っている韓国と北朝鮮間での戦争再開しかねない、ソウルが火の海になりかねない重大な戦略的危機である。
韓国にとっては自滅的な発言であるが、朴槿恵大統領や韓国のマスコミなどからは一切反応は聞かれない。

朴槿恵大統領は、「セウォル号」沈没事故のような韓国の現状を理解しているのだろうか？
政治も経済も外交も失策続きであり、街には失業者やホームレスが増加、反日や反米外交などで周辺諸国からは観光客の足も途絶えている。
朴槿恵大統領は国家の防衛や国家戦略眼のない、無能な大統領であることは明らかだ。
韓国や韓国国民の為を思うのであれば、天下の王道を歩むのであれば、一刻も早く辞任するのが最善の道であろう。


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