韓国の旅客船セウォル号沈没事故で広がる韓国の捏造・責任転嫁、朴槿恵大統領の辞職をお勧めする

4月16日に韓国の旅客船セウォル号が沈没した事故で、改めて韓国の捏造・責任転嫁の体質が、政府はもとより海洋警察や軍、行政から船会社などの民間企業、一般市民のレベルまで、骨の髄まで進み、恥ずべき腐敗体質であることを浮き彫りにした。

第一に、日本や米国などの善意ある「救援支援の要請」に対して三下り半の拒絶を突きつけておきながら、事故発生から人命救助のタイムリミットである72時間が経過してから「支援して下さい」と救援をお願いするのは、人命救助の重要性どころか国家の危機管理の根本の考え方すら、まるで出来ていない。

第二に、ようやく韓国メディアなども「わずかながら」認めるようにはなったが、韓国政府をはじめ、軍や海洋警察などがフルで沈没事故の対応の遅さに対する「言い訳と弁明」に終始している。特にプロ意識もない政府機関、軍や海洋警察、行政組織などは存在する意義があるのだろうか？

第三に、セウォル号が沈没した事故で、事故を引き起こしたこした運航会社が保有するセウォル号と同様の船が、検査の結果、乗客避難用の安全装備が正常に機能しないことが判明したことだ。韓国企業でも現代自動車の機器不具合による「暴走事故」の多発、サムスン電子の「スマートホンの爆発炎上」、POSCOインドネシア工場の「爆発炎上事故」だけではなく、「劣化品の偽造納入」「違法コピー技術製品」「捏造輸入品」などが氾濫、軍への納入品を含め、各地や各業種で大問題になっている。

これでは、北朝鮮との「有事対応」どころか、大規模な地震や山火事などの大災害の発生にも右往左往して国が滅びることになるだろう。

そういえば、朴槿恵大統領は、「歴史を直視しない民族には未来はない」と言いましたよね？
この言葉は、「優柔不断」「事大主義」に染まり、「捏造・責任転嫁」の腐りきった体質の、貴女や貴女の国家そのものを指しています。ちなみに、この言葉はあのヒトラーの「名台詞」です。
どうぞ引責辞任の形で結構ですから、セウォル号が沈没した事故の責任を取り鄭首相が辞職を表明したように朴槿恵大統領が辞職されることを心からお勧めします。
「支持率が50%を超えている」信用できない世論調査の数字が出ている今のうちに。

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有事でも平時でもないグレーゾーンに対応する対抗処置を規定へ 防衛のための領域警備明文化を

政府は、4月24日の日米首脳会談や25日の日米共同声明の成果を踏まえて、有事でも平時でもない「グレーゾーン」に対応するための「対抗処置」を新たに明文化する意向を固めた模様だ。

有事でも平時でもない「グレーゾーン」とは、例えば9.11テロのような組織的破壊活動や、民間の武装集団や民間人を装ったテロリストやゲリラ、破壊工作員や特殊部隊などが尖閣諸島などの離島や空港や発電所などの重要施設を占拠した場合のような、外国軍隊が直接武力行使していない安全保障上の緊急事態のことを指す。
グレーゾーンの実例としては、近年だけでも旧ユーゴスラビアの分離独立による一連の内戦やパレスチナ地方、北アイルランド等での民族紛争、昨年冬から今年にかけて激変したウクライナ情勢でも大きな問題になったが、「民間の武装民兵」らが直接戦闘行動を引き起こす事態が増加している。

また、軍隊が直接武力行使を行うことは、戦時国際法上の規定もあるため、建前上ある程度の規制がされるが、ゲリラやテロリストなどには、そもそも存在自体が「違法集団」であるため、彼らの行動を縛る規定は事実上ない。
更に、日本周辺でも香港や福建省の自称「愛国者」やその集団が、漁船や気球に乗って尖閣諸島に上陸や上陸未遂の事件を何度も引き起こしている。
日本も、決して民間の武装集団や民間人を装ったテロリストやゲリラ、破壊工作員や特殊部隊などによる「占拠」や「破壊活動」とは無縁ではないのだ。

政府の有識者会議の一つである「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」では、今年5月中の報告書の取り纏めを急いでいるが、その審議の中で、現行の法律体系は19世紀的な国対国の武力行使を念頭に置いたものであり、警察や海上保安庁だけでは速やかに対応することが困難な侵害や突発的な事態には充分対応できておらず、9.11テロ事件のような非公然な形の攻撃や脅威に対する対処能力を増強させる必要があることを強調している。

日本は早急に、現在は規定が曖昧なグレーゾーンに対応する対抗処置を規定すると共に、防衛のための領域警備明文化とその能力や防衛力の強化を進めなければならない。


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