楽天が携帯電話事業で大赤字、再生の是非があなたにも影響

貴方も貴女も、最近の物価高にお悩みかと存じます。

その点、お安さで楽天モバイル携帯を選択されている方も中にはおられるでしょう。

しかし、今、その楽天が携帯電話事業で大赤字なのです。


８月１０日０７時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「楽天の行方　携帯の重し㊤　「自分の財産を出しても携帯事業を辞めない」　三木谷氏率いる楽天グループの赤字要因でも」の題で次のように楽天の経営難を伝えました。

『楽天グループが携帯電話事業による赤字にあえいでいる。１０日に発表する令和５年１～６月期決算でも携帯電話事業がグループ全体の収益構造を悪化させる構図は変わらない見通しだ。グループ全体の先行きを左右する携帯事業を巡っては、電波が届きやすくつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」の獲得を業界も後押しするなど明るい兆しも見える。先行する携帯大手３社にはないサービスで消費者を引きつけられるのか。「プラチナ後」の戦略が重要になる。

「自分の財産を出しても携帯事業を辞めないというメッセージだ」

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長の東京・渋谷の豪邸に招かれたこともあるという金融関係者は、三木谷氏が自身の資産管理会社などの第三者割当も含めた最大約３３００億円の増資を念頭にこう話す。しかし強い信念があっても、契約者を増やし黒字化を実現する強力な武器がなければ、成功はおぼつかない。

その楽天にとって追い風になりそうなのがプラチナバンドだ。

新プラチナバンドが追い風
総務省は６月、新しいプラチナバンドとしての利用が想定される７００メガヘルツ帯の事業者への割り当てに向けた開設指針案を発表した。この周波数帯は、プラチナバンドとしての利用が可能か技術検証を求めるとして、ＮＴＴドコモが昨年１１月に総務省の有識者会議で提案した。

（中略）

「申請するかは検討中だが非常に確率は低い」

新プラチナバンドへの申請についてソフトバンクの宮川潤一社長はこう述べ、楽天に譲る考えを明言。ＫＤＤＩやドコモは申請方針を表明していないが、実質的に楽天向けの開設指針案であることを踏まえれば楽天の〝単独指名〟となる可能性もある。


獲得しただけでは宝の持ち腐れ
ただ、プラチナバンドは貴重な宝飾品の名を冠しているが獲得しただけではまさに宝の持ち腐れだ。宮川氏は「電波が届きやすいから基地局の整備は少しでいいだろうというのではなく、獲得後はしっかりと設備投資をしてもらいたいと考えている」とくぎを刺す。


携帯電話事業の基地局整備などのインフラ投資は楽天グループ全体の収益を圧迫している最大の要因だ。プラチナバンド獲得後もこの構図は変わらず、プラチナバンドの設備投資がかさめば収益構造の悪化要因になる可能性すらある。

そもそもプラチナバンドを獲得したとしても、あくまで既存の３社にやっと並んだに過ぎない。宮川氏の指摘の通り、設備投資を進めた上で、利用者の通信品質改善の実感につなげる必要がある。


楽天はプラチナバンド獲得でどこよりも安くつながりやすい通信サービスをセールスポイントにする構えだが、それだけでは差別化は困難だ。プラチナ後の最大の課題は、ほかの大手３社にない「切り札」で契約者を引き付けられるかだ。ソフトバンクが米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の独占販売で、通信品質の悪さにも関わらず多くの契約者を獲得したような、独自の切り札が求められる。』


また、翌日の８月１１日０７時００分に同メディアが「楽天の行方　携帯の重し㊦
「携帯事業は破綻」の予測も　切り札はＡＩと自治体」の題で次のように伝えました。

『（前略）

楽天が正式に携帯電話サービスの提供を始めたのは令和２年。急ピッチでの基地局の建設が響き、長く赤字が続いている。


迫る巨額の社債償還期限
その原資として社債発行を続けた結果、今後５年間の社債の償還額は計約１兆２千億円にも上る。他社にはない切り札で黒字化を急がなければならないのは、巨額な社債の償還時期が迫っているからだ。


一方、グループ内の携帯電話以外の事業は好調を維持する。新型コロナウイルス禍からの回復が著しいトラベル事業をはじめ、楽天市場も国内のネット通販事業で盤石の地位を築く。令和５年４～６月期の、国内電子商取引（ＥＣ）流通総額は前年同期比で１０・０％増となる１・５兆円となった。

さらに、大きな資金源となっているのが金融事業だ。傘下の楽天証券は業界２位となる約９２４万の口座数を持ち、７月には東京証券取引所に上場を申請。上場による調達額は１千億円規模との見方もある。

しかし、携帯電話事業以外の好調な事業でも懸念する声が聞かれる。

楽天証券をはじめとするネット証券は若年層の顧客も多く小口の取引が中心で、営業収益でみると１兆円を超える野村ホールディングスに対し、楽天証券は約９００億円にとどまる。ある証券大手幹部は「ポイント経済圏で囲い込むことで口座数自体は増えたが、大口の顧客は大手の対面証券に取られている」と分析する。


ポイント経済圏にもライバル
ポイント経済圏にも強力なライバルが出現。三井住友フィナンシャルグループなどが「Ｔポイント」を吸収して展開する「Ｖポイント」は、米ＶＩＳＡの販促費を原資としたポイント還元などを進める。ソフトバンク・ヤフー系のＰａｙＰａｙポイント陣営も、インターネットにつながらない状況でもＰａｙＰａｙアプリでスマートフォン決済できる機能を追加するなど利便性の向上を図る。

「三木谷氏の強みは、元金融マンとしての知見や人脈だ。今一度、原点に立ち返るべきではないか」

金融業界関係者はこう指摘する。指摘の通り、三木谷氏は菅義偉前首相や政府関係者との太いパイプを生かして携帯事業に参入してきた経緯がある。国内の人脈の太さと幅広さは、携帯参入やＡＩ活用などで先行してきたソフトバンクグループの孫正義会長兼社長にはない長所といえる。

三木谷氏がそうした長所を携帯事業にも生かせるのか－。米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を武器に成長したソフトバンクのように多くの契約者を獲得できなければ、「楽天の携帯事業は破綻する」（政府関係者）との予測も現実味を帯びる。
（以下略）』

かつては、楽天市場などのネット市場・販売も隆盛を極めた時期がありますが、今は他のＷＥＢ会社等に押されて下降傾向が止まりません。

また、楽天モバイルにしても使用している携帯・スマホ等の機種の問題や、記事でも指摘されている基地局等の脆弱性、更に最近は基地局建設業者と担当部長らとの癒着で刑事事件にすら発展しています。


楽天が携帯電話事業で大赤字、再生の是非があなたにも影響
その動向を見極めるべきです！！



楽天グループの三木谷浩史会長兼社長
出典：ツイッター速報


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