ＵＳスチール買収はバイデン大統領の悪政で政治問題化！！

１月６日、ＵＳスチール買収を巡り、ついに日本製鉄がＵＳスチールと共に怒りの提訴に踏み切りました！！

同日２１時４２分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「日本製鉄、バイデン米大統領らを提訴　USスチール買収禁止は「不当な政府介入」」の題で次のように伝えました。

『（前略）

日本製鉄と米鉄鋼大手USスチールは6日、日鉄によるUSスチールの買収計画を巡り、不当な政府介入があったとしてバイデン米大統領らを米国で提訴したと発表した。大統領による買収阻止命令と対米外国投資委員会（CFIUS）の審査の無効を求める。米政府への訴訟に加え米鉄鋼会社クリーブランド・クリフスと同社最高経営責任者（CEO）、全米鉄鋼労働組合（USW）会長も買収妨害行為で訴えた。

（中略）

両社は買収計画について、CFIUSが国家安全保障上の適正な手続きに基づく審査を行わず、バイデン氏が、国家安全保障に無関係な政治的理由により買収阻止命令を出したとして、異議申立書をコロンビア特別区巡回区控訴裁判所に提出し、大統領命令の無効とCFIUSによる再審査を求めた。

さらに、ペンシルベニア州西部地区連邦地方裁判所に対し、クリーブランド・クリフスと同社のゴンカルベスCEOおよびUSWのデビッド・マッコール会長がUSスチール買収を阻止するために共謀して反競争的かつ組織的な違法活動を行ったとし、反競争的行為を行うことを防止するための差し止め命令と妨害行為に対する金銭的損害賠償を求めた。

（以下略）』

日本製鉄とＵＳスチールに対して、バイデン大統領、米政府のみならずライバル会社と鉄鋼労働組合までもが妨害していた、という米国の政治経済における真っ黒い部分を浮き彫りにした提訴ですね。

米国の労働組合は、基本的にヨコ組織ですから、文字通り「マフィア化」や「ライバル会社に対する脅し」に使われやすいという側面があります。

一方、同日２３時１２分に同メディアが「「なぜ今売却したいのか」トランプ氏、USスチール買収は不要と自身のSNSで示唆」の題でトランプ次期大統領もバイデン大統領の立場を踏襲する旨を示唆したと報道しました。

筆者の見方ではトランプ次期大統領は、日米首脳会談などの取引材料にこの問題を使う意欲満々のようですね。

やはり、政治問題化してしまったようです。

ＵＳスチール買収はバイデン大統領の悪政で政治問題化！！

１月６日にイタリアのメローニ首相（右）が自身のＸで公開した、トランプ次期大統領（左）との会談の一コマ

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