【独自】安倍首相の英断で日本は新型コロナウイルスによる新型肺炎を世界に先駆けて乗り切れる！！

安倍首相の５月４日夕方の記者会見は、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の終息と根絶へのターニング・ポイントになった、と後世、言われる事になるでしょう。

えっ、それを言うにはまだ早すぎる！？

現時点ではそうかも知れません。
事実として、かつ確実に、日本は新型コロナウイルスによる新型肺炎は終息に向かっています。

それでも、各種報道がされているように、新型コロナウイルスによる新型肺炎感染で万単位の死者を出した米英仏伊西等で「外出緩和」「経済活動再開」等の動きがある以上、我が日本も傍観している訳にもいきませんが、その一方で感染拡大の抑止や治療方法の確立、治療薬の開発や早期承認も必要なのです。

５月４日２３時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「外出・イベント・施設・出勤…制限緩和の留意事項、全都道府県に通知」の題で「新型コロナ緊急事態宣言」の特集項目にて、次のように伝えました。

『政府は４日夜、緊急事態宣言の３１日までの延長に伴う改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の改定を受け、１３の特定警戒都道府県とそれ以外の３４県に対し、（１）外出自粛（２）イベントの開催制限（３）施設の使用制限（４）出勤－の４項目について、制限緩和に向けた具体的な留意事項を全都道府県知事宛てに通知した。

■最大５０人、歌唱や近距離会話は×
　外出自粛では、１３の特定警戒都道府県に対しては、引き続き「最低７割、極力８割程度の接触機会の低減」を求める一方、減らすのは「必ずしも外出の機会自体」ではなく「人と人との接触」と指摘。３４県においても、繁華街での接待を伴う飲食店については「年齢などを問わず、引き続き外出を自粛するように促す」とした。

　イベント再開の可否では、３４県は「比較的小人数」の催し物は制限解除の検討を可能としたが、その人数は「最大でも５０人程度」と明記した。歌唱を伴う演奏会や、野外でも近距離での会話を伴うイベントは制限解除の対象外とした。１３の特定警戒都道府県に対しては、規模に関わらず引き続き慎重な対応を求めた。

■ゴルフはクラブハウスの食事ＮＧ
　施設使用に関し、１３の特定警戒都道府県では博物館や美術館、図書館は入場制限など感染防止策を講じることを条件に開放を認めた。ゴルフ場は感染リスクが高いロッカールームでの接触機会の低減や、クラブハウスでの食事会を原則控えることを営業再開の前提とした。３４県については、劇場や映画館では四方を空けた客席配置や消毒、換気を要請。百貨店や学習塾など対面の機会が多い施設では、従業員と客との間にパーテーションを設置するよう求めた。

　出勤については、１３の特定警戒都道府県では「出勤者数の７割削減」に向け、テレワークなどを「強力に推進すること」とした。』

これらの施策は、緊急事態宣言が終了するまでの間は、継続して行う必要があります。

更に、筆者がご指摘したいのは、５月４日夕方の安倍首相の記者会見です。
重要な点だけを同日、首相官邸ＨＰ「新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見」の題で公開された中から抜粋します。

『【安倍総理冒頭発言】

　緊急事態宣言を発出してから間もなく１か月となります。最低でも７割、極力８割、人との接触を削減する。この目標の下、可能な限り御自宅で過ごしていただくなど、国民の皆様には大変な御協力を頂きました。その結果、一時は１日当たり７００名近くまで増加をした全国の感染者数は、足下では２００名程度、３分の１まで減少しました。これは、私たちが終息に向けた道を着実に前進していることを意味します。また、一人の感染者がどれぐらいの数の人にうつすかを示す実効再生産数の値も、直近の値も１を下回っています。

　緊急事態を宣言した４月上旬、１か月後の未来について、欧米のような感染爆発が起こるのではないか。そうした悲観的な予想もありました。しかし、国民の皆さんの行動は、私たちの未来を確実に変えつつあります。我が国では、緊急事態を宣言しても、欧米のような罰則を伴う強制的な外出規制などはできません。それでも、感染の拡大を回避し、減少へと転じさせることができました。これは、国民の皆様お一人お一人が強い意思を持って、可能な限りの努力を重ねてくださった、その成果であります。協力してくださった全ての国民の皆様に心から感謝申し上げます。

　その一方で、こうした努力をもうしばらくの間、続けていかなければならないことを皆さんに率直にお伝えしなければなりません。現時点ではまだ感染者の減少が十分なレベルとは言えない。全国で１万人近い方々がいまだ入院などにより療養中です。この１か月で人工呼吸器による治療を受ける方は３倍に増えました。こうした重症患者は回復までに長い期間を要することも踏まえれば、医療現場の皆さんが過酷な状況に置かれている現実に変わりはありません。これまでに５００名を超える方々が感染症によりお亡くなりになられました。心から御冥福をお祈り申し上げます。

　一人でも多くの命を救うためには、医療資源を更に重症者治療に集中していく必要があります。１日当たりの新規感染者をもっと減らさなければなりません。このところ、全国で毎日１００人を超える方々が退院など、快復しておられますが、その水準を下回るレベルまで、更に新規感染者を減らしていく必要があります。

　そのために、感染者が多く、特に警戒が必要な１３都道府県の皆さんには、引き続き極力８割の接触回避のための御協力をお願いします。東京都では、５月になってからも平均で１日１００人を超える感染者が確認されています。これまでの努力を無駄にしないためにも、ここで緩むことのないようにお願いをいたします。

（中略）

日米で共同治験を進めていたレムデシビルについて、米国で使用が承認されました。そして本日、我が国においても特例承認を求める申請がありました。速やかに承認手続を進めます。我が国で開発されたアビガンについても、既に３，０００例近い投与が行われ、臨床試験が着実に進んでいます。こうしたデータも踏まえながら、有効性が確認されれば、医師の処方の下、使えるよう薬事承認をしていきたい。今月中の承認を目指したいと考えています。あらゆる手を尽くして、次なる流行に万全の備えを固めていく。そのための１か月にしなければならないと考えています。

　感染のおそれを感じながら、様々な行動制約の下での生活は緊張を強いられるものです。目に見えないウイルスに強い恐怖を感じる。これは私も皆さんと同じです。しかし、そうした不安な気持ちが、他の人への差別や、誰かを排斥しようとする行動につながることを強く恐れます。それは、ウイルスよりももっと大きな悪影響を私たちの社会に与えかねません。誰にでも感染リスクはあります。ですから、感染者やその家族に偏見を持つのではなく、どうか支え合いの気持ちを持っていただきたいと思います。

　各地の病院で集団感染が発生している状況を大変憂慮しています。しかし、医師、看護師、看護助手、そして病院スタッフの皆さんは、そのような感染リスクと背中合わせの厳しい環境の下で、強い使命感を持って、今この瞬間も頑張ってくださっています。全ては私たちの命を救うためであります。医療従事者やその家族の皆さんへの差別など、決してあってはならない。共に心からの敬意を表したいと思います。

（中略）

先日、国立感染症研究所が発表したゲノム分析によれば、我が国は徹底的なクラスター対策によって、中国経由の第一波の流行について押さえ込むことができたと推測されます。そして、７００名を超える集団感染が発生したダイヤモンド・プリンセス号からのウイルスも、様々な対策の結果、国内では終息したと分析しています。そして、今また欧米経由の第二波についても感染者の増加はピークアウトし、終息への道を進んでいます。皆さんに大変な御協力を頂きました。大変つらい思いもしていただいていることと思います。しかし、私たちのこれまでの努力、取組は間違いなく確実に成果を上げています。みんなで前を向いて頑張れば、きっと現在のこの困難も乗り越えることができる。国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。私からは以上です。
（以下略）』

ＰＣＲ検査数が足りない、地域等の医療体制が十分ではない、というのは以前からの問題であり、直近の専門家会議でも、以前流行したＳＥＲＳや新型インフルエンザ、ＭＥＲＳ等の大流行が日本で発生しなかった事による体制充実の遅れがあった、との指摘が出ています。

そして、防衛省・自衛隊ＨＰや統合幕僚監部ＨＰでも防衛省・自衛隊の全国の各自治体等への教育支援や医療支援等が河野防衛大臣の命令により３月２８日から継続されており、ＰＣＲ検査を含めた検疫支援、輸送支援や助言支援、教育支援等を行っています。
これが何を意味するのかは明白であり、防衛省・自衛隊は新型コロナウイルスによる新型肺炎対応のため「各自治体等の人員や機関を教育訓練している」のです！！

そして、治療薬として期待が高い「アビガン」も各地の自衛隊病院で治療効果の確認のための治験が進んでいます。
日米で共同治験を進めていたレムデシビルと併せれば、大きな治療効果が期待できます。


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移動や帰省旅行の自粛を求める画像
出典：ツイッター流布画像


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【第５回】長期戦に突入した新型コロナウイルス対策、常備すべき物品類や使用方法等を解説！！

新型コロナウイルス感染対策への解説第5回をお届けします。
緊急事態宣言の期間が５月３１日までに延長となり、正にこれから長期戦に突入しています。

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎感染拡大対策のためマスク不足、消毒液不足等に関して、詳しくは、首相官邸ＨＰ、内閣官房ＨＰ、厚生労働省ＨＰ、経済産業省ＨＰ等の政府機関のＨＰ、各自治体ＨＰ等での閲覧やお問い合わせをご活用下さい。

今回は、長期戦を見据え、独自に筆者が長期戦に突入した新型コロナウイルス対策、特に常備すべき物品類や使用方法等を解説します。
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