今、アジアや世界は激動の時代に入っています。
本ブログでそれらの動きを度々お伝えしていますが、とてもブログの記事や画像のレベルでは全てをお伝え出来ないのが残念でなりません。
重大な事態や公に出来ないものも当然沢山ございますので、本ブログをチェックして下さい。
宜しくお願い申し上げます。
さて、現在の国際情勢、特に日本とその周辺諸国の動きは「経済」がキーワードになっています。
日米両国の経済政策は勿論、世界経済にすらも大きな影響を与えています。
中露朝の動きとしては、北朝鮮の経済制裁緩和策や、中露へ課された米国等の経済制裁や報復関税等への対応で「かなりの努力」を重ねています。
しかしながら、いわゆる「特亜３国」と呼ばれる中国と南北朝鮮で、アジアの中ですら存在感を示すどころか相手にもされない特亜３国最下位の下朝鮮・ヘル朝鮮たる南朝鮮の韓国は、「自称・外交の天才」の文在寅大統領の「悪政」「無為無策」効果のせいで、朴槿恵前大統領まで自画自賛していた「自称・アジアの経済大国」の言葉を死語にしてしまいました。
１２月１９日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「韓国・文政権“経済災害”で失業青年らが悲憤！ サムスンのナンバー２に実刑判決…「反・大企業」の流れに拍車」の題で次のように伝えました。
『やることなすことうまくいかない韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権。青年失業者数は先進国で減少しているのに、韓国では増加しており、ネットの掲示板やＳＮＳでは、文政権が引き起こした「災害」だと怒りが噴出している。人気取りの常套（じょうとう）手段である「反日」も裏目に出て打開策が見当たらないなかで、同国最大企業のサムスン電子の「ナンバー２」に実刑判決が下った。韓国経済はますます混迷が深まりそうだ。
「青年失業支援金もない（中略）私の就職、政府も助けてくれない」
ツイッターでは、こうした嘆きが聞かれる。
韓国統計庁によると、１０月の就業者数は、前年同月比１・５ポイント増の２７５０万９０００人だった。だが、中央日報（日本語版）は、このうち９９・５％が６０歳以上で、「高齢層の就業者だけが急増するゆがんだ姿」と論評した。しかも短時間で低賃金な労働である「『超短期高齢者雇用』が効果を出したためとみられている」と分析した。３０～４０代は慢性的に就業者が少ないとの統計もあるという。
韓国の経済団体「全国経済人連合会」傘下の韓国経済研究院は、２００８～１８年の１０年間で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の青年（１５～２９歳）の雇用指標が２８・３％減となっているのに対し、韓国は１３・９％増だったと明らかにした。若者や働き盛りの世代の失業率は深刻さを極めている。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、韓国の就職事情や企業風土をこう語る。
「学歴社会の韓国では、大学に入るまでにかかる教育費も高く、就職先も“元をとれそうな企業”を見つけるまで探したりする。企業に入社した後も社内競争が激しい。『３８度線』になぞらえた『３８線』という言葉があり、３０～４０代になると、課長になる同期も現れてくるため、メンツを考え退社や独立するケースも少なくない。ただ、再就職しようにも、会社側は採用もしづらい」
「反日」も完全に逆効果だ。日本旅行ボイコットが続いていることで、韓国の航空会社や旅客船会社、免税店などの業績が軒並み悪化、酒類販売会社の人員削減に追い込まれた。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）のリポートでは、韓国経済は４月以降、９カ月連続で「景気不振」だと表現している。
こうしたなか、韓国経済を牽引（けんいん）するサムスン電子に深刻な事態が生じた。
聯合ニュースによると、子会社の労働組合の活動を妨害したとして、ソウル中央地裁は１７日、労働組合および労働関係調整法違反などの罪で在宅起訴されたサムスン電子の李相勲（イ・サンフン）取締役会議長に懲役１年６カ月の実刑判決を言い渡した。サムスンの「ナンバー２」とされる李被告は法廷で身柄を拘束された。
サムスンのＯＢも含め２６人が有罪となり、サムスン電子の姜景薫（カン・ギョンフン）副社長も懲役１年６カ月の判決を受け、拘束された。
サムスンでは事実上のトップである李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が贈賄罪などに問われた裁判の二審判決が破棄されており、差し戻し審で実刑となる可能性がある。「反・大企業」の色合いが濃い文政権下で、サムスン経営陣が窮地に陥っている。
「所得主導成長路線」を掲げた文政権は、最低賃金の大幅引き上げを行った。国民の購買力を高め、好景気を持続する狙いだったが、最低賃金層の解雇が大幅に増え、零細企業の廃業が増えたのが現実だった。
ツイッターでは「企業の実績悪化で失業率が上昇し、家計は危うくなる。文政権の反企業政策のせいだ」などと批判が上がる。ネット掲示板「ＤＣインサイド」などでは、文政権を批判する立場から、「文在寅」と発音が似ている「文災害（ムン・ジェヘ）」という用語が氾濫している。
来年４月に韓国国会の総選挙を控えるが、文政権はどこへいくのか。
龍谷大学教授の李相哲氏は、「経済はすべての数字が悪く、外国投資家や企業も逃避している。文氏は総選挙に勝つため、青年の失業者への手当などでバラマキなどを行う予定だ。国益より支持団体の利益を優先しており、文氏一派は、国を食い潰しているといえる」と強調した。』
だから、文在寅を大統領にするなと、あれだけ韓国の保守層が反対していたにも関わらず、「ロウソクデモ」でクネ女王こと朴槿恵前大統領を「引きずり落として」しまった事が、この韓国経済や韓国社会の惨状ですよ！！
正に、北朝鮮以下の下朝鮮、ヘル朝鮮そのものではないでしょうか。
日本は、韓国のこうした「自画自賛＋自己中による自滅への道」という茶番劇には付き合う必要もありません！！
同日、同メディアが「韓国・文議長の徴用工法案、安倍政権“完全黙殺”か 過去には慰安婦問題の財団を勝手に解散 岸田政調会長「説得力なし」 」の題で「「元徴用工」韓国“異常”判決問題」の特集項目にて、次のように伝えました。
『（前略）
文議長が与野党議員らと国会提出した法案は、日韓の企業と国民が自発的に募った寄付金で財団を設立し、徴用工や挺身隊員だったと主張する「強制動員被害者」に「慰謝料」などを支給する内容だ。
元徴用工らが受け取った場合、韓国最高裁判決による日本企業の韓国内資産差し押さえの強制執行の請求権、または裁判請求権を放棄したものと見なすと規定されているという。
文議長は、昭和天皇を「戦犯の主犯」と呼び、「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」を突き付け、日本国民を激怒させた人物である。
夕刊フジは１７日発行紙面で、同法案を「噴飯法案」として、（１）いつの間にか「被害者」の範囲が広がっている（２）元徴用工が「慰謝料」を受け取るかは自由なため、日本企業に裁判を続けられ、抜本的解決にはつながらない（３）そもそも、日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的な解決」をしている－などと問題点を指摘した。
これらは、日本側関係者の共通認識といえる。
官邸関係者も「韓国には、日韓関係の根本である日韓請求権協定の違反状態を是正し、国と国との約束を遵守することを求める」「原則を守ることこそが、両国関係を健全に戻せる」と突き放している。
外相を約４年８カ月も務めた岸田氏も１８日のＢＳ－ＴＢＳ番組で、「慰安婦問題の財団を勝手に解散した国が新たな財団を作る提案をする。どこまで説得力があるのか」と法案に否定的見解を披露し、「この前段階で、約束したこと、条約をしっかり守ることが大事だ」と強調した。
（以下略）』
正に、韓国という国家を動かす連中は、文在寅大統領以下、人材が居ませんねえ～。
人罪はいるけどねえ～（棒読み）。
呆れ果てるしかない悲惨な状況なので、真面にお付き合いなど出来ません！！
中露朝や日米が新たな戦略で動くも「自称・アジアの経済大国」韓国は文在寅大統領と共に沈むのか！？
はい、その通りです！！
１２月１９日の夕刊フジ記事
出典：こちら夕刊フジ報道部 ツイッター
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しかしながら、いわゆる「特亜３国」と呼ばれる中国と南北朝鮮で、アジアの中ですら存在感を示すどころか相手にもされない特亜３国最下位の下朝鮮・ヘル朝鮮たる南朝鮮の韓国は、「自称・外交の天才」の文在寅大統領の「悪政」「無為無策」効果のせいで、朴槿恵前大統領まで自画自賛していた「自称・アジアの経済大国」の言葉を死語にしてしまいました。
１２月１９日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「韓国・文政権“経済災害”で失業青年らが悲憤！ サムスンのナンバー２に実刑判決…「反・大企業」の流れに拍車」の題で次のように伝えました。
『やることなすことうまくいかない韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権。青年失業者数は先進国で減少しているのに、韓国では増加しており、ネットの掲示板やＳＮＳでは、文政権が引き起こした「災害」だと怒りが噴出している。人気取りの常套（じょうとう）手段である「反日」も裏目に出て打開策が見当たらないなかで、同国最大企業のサムスン電子の「ナンバー２」に実刑判決が下った。韓国経済はますます混迷が深まりそうだ。
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韓国の経済団体「全国経済人連合会」傘下の韓国経済研究院は、２００８～１８年の１０年間で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の青年（１５～２９歳）の雇用指標が２８・３％減となっているのに対し、韓国は１３・９％増だったと明らかにした。若者や働き盛りの世代の失業率は深刻さを極めている。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、韓国の就職事情や企業風土をこう語る。
「学歴社会の韓国では、大学に入るまでにかかる教育費も高く、就職先も“元をとれそうな企業”を見つけるまで探したりする。企業に入社した後も社内競争が激しい。『３８度線』になぞらえた『３８線』という言葉があり、３０～４０代になると、課長になる同期も現れてくるため、メンツを考え退社や独立するケースも少なくない。ただ、再就職しようにも、会社側は採用もしづらい」
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韓国開発研究院（ＫＤＩ）のリポートでは、韓国経済は４月以降、９カ月連続で「景気不振」だと表現している。
こうしたなか、韓国経済を牽引（けんいん）するサムスン電子に深刻な事態が生じた。
聯合ニュースによると、子会社の労働組合の活動を妨害したとして、ソウル中央地裁は１７日、労働組合および労働関係調整法違反などの罪で在宅起訴されたサムスン電子の李相勲（イ・サンフン）取締役会議長に懲役１年６カ月の実刑判決を言い渡した。サムスンの「ナンバー２」とされる李被告は法廷で身柄を拘束された。
サムスンのＯＢも含め２６人が有罪となり、サムスン電子の姜景薫（カン・ギョンフン）副社長も懲役１年６カ月の判決を受け、拘束された。
サムスンでは事実上のトップである李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が贈賄罪などに問われた裁判の二審判決が破棄されており、差し戻し審で実刑となる可能性がある。「反・大企業」の色合いが濃い文政権下で、サムスン経営陣が窮地に陥っている。
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日本は、韓国のこうした「自画自賛＋自己中による自滅への道」という茶番劇には付き合う必要もありません！！
同日、同メディアが「韓国・文議長の徴用工法案、安倍政権“完全黙殺”か 過去には慰安婦問題の財団を勝手に解散 岸田政調会長「説得力なし」 」の題で「「元徴用工」韓国“異常”判決問題」の特集項目にて、次のように伝えました。
『（前略）
文議長が与野党議員らと国会提出した法案は、日韓の企業と国民が自発的に募った寄付金で財団を設立し、徴用工や挺身隊員だったと主張する「強制動員被害者」に「慰謝料」などを支給する内容だ。
元徴用工らが受け取った場合、韓国最高裁判決による日本企業の韓国内資産差し押さえの強制執行の請求権、または裁判請求権を放棄したものと見なすと規定されているという。
文議長は、昭和天皇を「戦犯の主犯」と呼び、「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」を突き付け、日本国民を激怒させた人物である。
夕刊フジは１７日発行紙面で、同法案を「噴飯法案」として、（１）いつの間にか「被害者」の範囲が広がっている（２）元徴用工が「慰謝料」を受け取るかは自由なため、日本企業に裁判を続けられ、抜本的解決にはつながらない（３）そもそも、日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的な解決」をしている－などと問題点を指摘した。
これらは、日本側関係者の共通認識といえる。
官邸関係者も「韓国には、日韓関係の根本である日韓請求権協定の違反状態を是正し、国と国との約束を遵守することを求める」「原則を守ることこそが、両国関係を健全に戻せる」と突き放している。
外相を約４年８カ月も務めた岸田氏も１８日のＢＳ－ＴＢＳ番組で、「慰安婦問題の財団を勝手に解散した国が新たな財団を作る提案をする。どこまで説得力があるのか」と法案に否定的見解を披露し、「この前段階で、約束したこと、条約をしっかり守ることが大事だ」と強調した。
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