あなたも危機感、中国の気球領空侵犯に毅然とした行動を

あなたは、中国の気球領空侵犯にどう思われますか？？

中国の気球が偵察機能などスパイ機器を搭載して飛行するのは、自宅とか、ご自分の部屋に、土足で、無断で、ドガドガと入ってきた強盗やストーカーと同じなのですよ。

毅然とした態度を取るのが当然ですよね！！


２月１６日１６時０９分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「空自トップ「気球迎撃、自衛隊機でも可能」」の題で日本でも高い高度で飛行する気球を迎撃撃墜出来る旨の報道がありました。

一方、２月１７日０５時００分に同メディアが「主張　気球に武器使用へ　「有人機対応」も緩和せよ」の題で「安全保障政策」の連載・特集項目にて、次のように伝えました。

『（前略）

いつまでも自衛隊を「警察予備隊」のように扱っていては肝心の国防を全うできない。政府は自衛隊を国際法上、軍と位置付けているのだから、領空侵犯対応は自衛権に基づくと改めるべきだ。


政府は令和元年１１月など３件で中国の「無人偵察用気球」の日本飛来が強く推定されると発表し、中国政府に領空侵犯は受け入れられないと申し入れた。中国は反発したが、潔く謝ったらどうか。米国が行動で示すまで日本政府がスパイ気球に対応できなかったのは問題で、猛省すべきである。』

正に正論、その通りです！！


自民党参議院議員の和田政宗氏は２月１６日、ツイッターで次のように指摘しています。

『領空侵犯した無人偵察機や気球を撃墜できるよう解釈変更を求めてきたが、政府が動き始めた。

これまで正当防衛と緊急避難は撃墜できるとの見解だったが、無人機には明確な見解が無かった。』

和田政宗氏は既に２月１０日、月刊Ｈａｎａｄａ２０２３年３月号にＷＥＢ上で「日本の自衛隊は中国の気球を撃墜できるのか　和田政宗」の題で次のように批判しています。

『（前略）

無人である偵察用気球や無人偵察機の意志をどう確認するのか。他国は無人偵察機であっても領空侵犯すれば撃墜する。今回、米国が取ったのも国際的には当然の行動だ。

中国は自衛隊の「能力」を試している

危惧しているのは、中国が無人偵察機や偵察用気球、偵察用ドローンで領空侵犯を繰り返し行ってくることである。中国は自衛隊が本当に撃ち落とせるのか試してくる可能性がある。日本が撃墜しない場合は、さらに増長して領空から深く入り込み偵察活動を行ってくる危険性が高い。

中国は「サラミスライス戦略」で、どんどん他国領域に入り込み、かすめ取ってくる。例えば、尖閣諸島においては、最初は漁船が領海の周辺部の接続水域に出現するというものであったがどんどんエスカレートし、漁船の領海侵入、中国公船の接続水域出現、領海侵入となった。こうしたことを防ぐためにも、明確な政府解釈の取りまとめと、必要であれば法改正を行わなくてはならない。

さらに、実際に偵察用気球を撃ち落とせる能力を自衛隊が持っているのかということも考えなくてはならない。米国上空を領空侵犯した中国の偵察用気球は高度1万8000～2万メートルの上空を飛行しており、米国はF22戦闘機で高度約1万7600メートルからミサイルを発射して撃墜した。

かなりの高高度であり、この高度まで上昇できる戦闘機は限られる。自衛隊のF15は同様の高度まで上昇できるが、撃墜すべき時にしっかり対応できる装備と能力の整備が求められる。

中国は戦闘機や艦船、ミサイルなどの直接的な軍備以外でも様々な手を使って、覇権を得るための手段を得ようとしている。情報戦、世論工作、サイバー戦を含め、我が国は中国の脅威に対するさらなる備えと運用や法令整備のスピードを上げていかなくてはならない。』

正に、正に和田政宗氏に言われる通り、防衛体制やそれら関連の法整備等も急がねばなりません！！


あなたも危機感、中国の気球領空侵犯に毅然とした行動を

我が日本の自主防衛体制強化を急げ！！



月刊Ｈａｎａｄａ　２０２３年３月号　表紙
出典：同ＷＥＢサイト


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