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埼玉県の無差別殺人事件で女子大生が殺害される 凶悪犯罪やテロ犯罪には特別法制定で極刑適用を

2014-10-17 05:57:26 | 報道/ニュース
10月16日にFNNが伝えたところでは、埼玉・入間市の路上で15日夜、21歳の女子大学生が刃物で刺され、殺害される事件が起きた。
警察は、出頭してきた20歳の大学生の男を、殺人の疑いで逮捕した。
男は、「後ろからつけていき、刺した。誰でもよかった」などと供述している。
被害者の自宅からおよそ10メートルほど離れた、住宅街の脇道のようなところが、事件現場となっている。
現場は、閑静な住宅街となっているが、事件のあった時刻には、ほとんど暗くなっており、人通りも、ほとんどなくなっていたという。

殺人の疑いで逮捕された埼玉・入間市の大学2年生・沼田雄介容疑者(20)は15日午後10時すぎ、入間市豊岡の路上で、近くに住む大学3年生の佐藤静香さん(21)の胸など、数カ所を刃物で刺し、殺害した疑いが持たれている。
沼田容疑者は、およそ3時間後、狭山警察署に出頭した。
「殺すつもりで刺した」と容疑を認めているという。


一方、同日、時事通信が伝えたところでは、1977年の日本赤軍による日航機乗っ取り事件(ダッカ事件)の際、人質解放と引き換えに超法規的措置で釈放され、その後、在インドネシア米大使館襲撃事件で拘束され、禁錮30年の有罪評決を受けて米国で収監中だった日本赤軍メンバー、城崎勉容疑者(66)=国際手配中=が来年1月16日にも釈放される見通しであることが16日、捜査関係者への取材で分かった。釈放後、日本に強制送還される見込み。

城崎容疑者は86年にインドネシア・ジャカルタの米大使館に飛しょう弾を発射した事件で、逃亡したまま米国で起訴された。96年に潜伏中のネパールで身柄を拘束され、米国に移送された。
警視庁公安部は、城崎容疑者が86年の在インドネシア日本大使館への飛しょう弾発射事件に関与したとして、現住建造物等放火未遂容疑で逮捕状を取得。国際手配していた。送還され次第、逮捕する方針。


城崎容疑者の逮捕状の容疑は86年5月14日、ジャカルタのホテルに放火しようとした疑い。日米の大使館を狙ってホテルから飛しょう弾を発射し、証拠隠滅を図って放火したとみられる。

ダッカ事件は77年9月に発生。日本赤軍がパリ発東京行きの日航機を乗っ取り、バングラデシュのダッカ空港に強制着陸させた。人質と引き換えに服役中の日本赤軍のメンバーらの釈放を要求。福田赳夫首相(当時)が「人命は地球より重い」として超法規的措置を発動し、城崎容疑者ら6人が釈放された。 

この2つのニュースで共通している点は、凶悪犯罪やテロ犯罪には、死刑や無期禁固などの極刑が適用されないのは社会や治安維持には非常に悪い影響を与えていることである。
埼玉県の無差別殺人事件で女子大生が殺害された事件で出頭した沼田雄介容疑者にしても、「出頭すれば死刑にはならないだろう」という目論見があったであろうし、日本赤軍の城崎勉容疑者にしても、日本国内のテロ事件で服役中に仲間のテロリストによるハイジャック事件で「超法規的処置」で出国したのだ。


みなさんに訴えます。
このような凶悪犯やテロリスト、テロ組織がのさばることを決して許してはならない!!
あなたがその犠牲者になるかもしれない、凶悪犯罪やテロリスト、テロ組織などからの犯罪から身を守るには、司法の厳しい処置と社会全体の厳しい警戒しかありません!!

凶悪化が進む犯罪やテロなどから市民を守るためにも、凶悪犯罪やテロ犯罪、テロ組織には特別法制定で年齢を問わず極刑や犯罪利益などの没収といった厳しい刑罰を適用するべきである!!

ハイジャックやシージャック、テロ犯罪、人質事件、拉致事件などは、警察や自衛隊などの特殊部隊運用による射殺や逮捕、軍事行動などを認めることを「治安対策」に織り込むべきです!!
皆様で世論を盛り上げましょう!!

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本日の有料記事
NYダウ下落は米オバマ政権の政策失敗と国際政治の転換点を示すのろしだ

10月16日夜にロイターが伝えたところでは、米株式市場の足元の急落は、ウォール街でトップクラスの株式ストラテジストや大規模ヘッジファンド、投資信託会社に打撃を与えており、原油価格の下落や米国債価格の急上昇の影響と相まって、投資で大きく損失するリスクが劇的に増大している。
S&P総合500種はこれまでの3週間半で8%近く下落し、年初来の上げ幅をほとんど打ち消した。S&P構成企業の時価総額のうち1兆3000億ドルが吹き飛んだことになる。

一方、日本の安倍晋三首相は、10月16日夜のツイッターで、次のように述べ、
「アジア欧州首脳会議ASEM出席の為イタリアのミラノに来ています。
各会議の合間にロシアのプーチン大統領等との首脳会談を行う予定です。」と、活発な外交をアピールした。
15日には、ロシア政府が日本政府に「ガスパイプラインの建設を打診した」との一部報道に関して菅官房長官が記者会見で言及する場面があった。

これらの示す事は何か?

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