本ブログを開設させて頂いてから、７年余り、もうすぐ２８００日です。
これも多くの読者の皆様の賜物であると感じております。
微力ながら、今まで以上に世の不正や闇を指摘して正していく姿勢で臨みますので、今後とも、宜しくご愛顧、ご支援の程、お願い申し上げます。
さて、今回は本ブログで何度も何度も登場するネタを提供する、あの韓国の政治についてです。
韓国の状況は本当に、ここ１０年で悪化の一途を辿り、真面で良識のある韓国人が住めなくなっているような悲惨な状況です。
その元凶こそが、あの「悪口外交」「告げ口外交」「嘘八百」しか言わないやらない政治家、朴槿恵前大統領と、「自称・外交の天才」で極悪悪政を推進して全てを破壊した文在寅大統領なのです！！
１２月１１日に現代ビジネスがｗｅｂにて「文在寅の「呆れた自滅」で、韓国「大崩壊」への“地獄のカウントダウン"が始まった…！」の題で、元駐韓国特命全権大使 外交評論家
の武藤 正敏氏の執筆記事を次のように掲載しました。
『文在寅と朴槿恵の「意外な共通点」
中央日報に「文在寅・朴槿恵政権の失われた10年」というコラムがある。両大統領はさまざまな面で似ていたというのである。
文在寅（ムン・ジェイン）氏は朴槿恵（パク・クネ）氏を仇のように扱っているので似ているというのはまさかと思うかも知れない。しかし、記事を見るとなるほどと納得させられる。
両氏は、「国民との意思疎通をしなかった、ファンダム政治を楽しみながら国民を『味方』と『敵』に分けた」「特に経済分野で共通点が多い。まず経済をよく知らない。関心が低ければ政策優先順位があとまわしになる」というのである。
朴大統領当時本格的な低成長に入って二極化（格差）が深まったが、危機感は見られなかった。朴大統領は参謀が書いた報告書に依存し、バラ色の青写真を描いて自画自賛に陥った。
文大統領は、世界10位圏の経済大国になったことを自画自賛している。しかし、経済大国になったのは文在寅政権の功績ではない。
文在寅氏は、進歩経済学でも少数派であった所得主導成長グループに経済を任せた結果、青少年の雇用が失われ、格差は拡大、生活の質は低下した。不動産高騰も文政権の無策、失策で悪化したものである。
文政権の自画自賛と思い込みが現在の韓国の苦境を招いている。
文在寅政権の「Ｋ防疫成功幻想」が招いた感染拡大
文在寅大統領は11月21日、KBSテレビの「国民との対話」に出演、新型コロナの感染状況について「感染者数の増加は段階的な日常回復（ウィズコロナ）に入るときに予想した数値」「われわれの医療体制が対応できないほど重症患者が増えることになれば、その時はやむを得ず非常措置を取ったり、日常回復をしばらく中断したり、距離を強化する措置があるかもしれない」と述べた。
しかし、日常回復の中断はすぐさま現実となった。
3日後の24日、1日当たりの新規感染者数は4116人となり、過去最多であった18日の感染者3292人を大幅に上回った。重症患者数は586人と前日の549人より37人増え、最多を記録した。
また、死者数は35人で7月に第4波が始まってから最も多かった。それでも韓国政府は「（感染者拡大の中でも段階日常の回復を目指す）ウィズコロナ措置は続くだろう」としてきた。
しかし、12月に入っても感染拡大は続く。6日からは会合の規模を減らし、防疫パス対象を拡大するなどの特別防疫対策を施行した。
「文在寅大統領の態度に驚く」と…
それでも時遅し、8日０時の新規感染者は7175人（過去の最多記録より1823人多い）、重症者は840人（同66人）、死者も過去3番目に多い63人となった。7000人台の感染者は３日続いており、医療体制は崩壊状態になってきた。
その間、オミクロン株は7日0時現在で36人確認され、4つのクラスターが発生している。
（
野党「国民の力」のイム・スンホ報道官は論評で、「新型コロナのために極端な選択（自殺など）をした自営業者が多いことさえ言及しなかった文大統領の態度に驚く」と批判した。
文政権は、Ｋ防疫成功の余韻に酔い自画自賛していた。
もともと自営業者は急激な最低賃金の引き上げで苦しかったところにコロナにともなう規制で困窮の度は増していた。
コロナ禍以降の1年6カ月間で、自営業者は66兆ウォン（約6兆円）を超える負債を抱え込み、1日平均1000店以上が廃業、現在までに廃業した店の数は合計45万件以上に上るという。
（以下略）』
そして、同日、同メディアがこの後編記事である「文在寅が“隠蔽”する「不都合な真実」…いま韓国で起きている「本当にヤバすぎる現実」」の題で次のように更なる徹底批判をしています。
『（前略）
雇用大統領」という自画自賛
文在寅大統領は昨年の7月16日、総選挙後の国会の開院式に出席し、演説を行った。
文在寅大統領は「経済でも韓国は他国より相対的に善戦した」「政府の果敢で前例のない措置が中小企業保護と雇用維持に寄与し」「輸出・消費・雇用などで経済回復の流れが見え始めた」と希望に満ちた展望を語った。
確かに輸出は好調である。それは特に今年に入って、半導体を中心に価格の上昇が輸出金額にプラスに働いているからである。それは韓国政府の政策とは無関係である。
しかし、雇用の実態は悲惨である。これを認めないのは文在寅氏とその周辺くらいであろう。文大統領は、財政支出で高齢者向け短期アルバイトを増やすことで、見かけ上の失業率は低く抑え、その数字をもとに韓国経済の就業状況は良好であると発言している。
しかし、雇用が改善したなどとても言えるものではない。今年非正規職が64万人増加した。そのうち、60歳以上の高齢者が27万人である。
青年失業率は5.4％と昨年より3.5ポイント改善している。しかし、これは事実上のトリックといわれても仕方がない。
20代から30代の30.1％（243万人）が非正規職であり、その比率は60代よりも高い。しかも青年層の勤務時間を２年前と比較すると週36時間に満たない短時間労働が10.3万に増加したのに対し、36時間以上はかえって13.9万人減少している。
この間、良質な製造業の雇用は減少している。それは反企業的な韓国政府の政策が原因であり、その代表例が、最低賃金の無計画な大幅引き上げ、規制改革と労働組合寄りの労働政策及び重大災害処罰法と呼ばれる過激な労働者保護法である。
数字の粉飾で自画自賛していては、対策は遅れるばかりである。これでは、新型コロナ後も良質の雇用の創出は遅れるばかりだろう。
韓国の「生活の質の低下」に歯止めがかからない
文在寅氏は、韓国経済が国民１人当たりのGDPは世界十大経済大国の仲間入りを果たした、と自画自賛する。
だが国民生活にはその実感は広がっていない。グローバル統計サイト「NUMBEO」によると、2021年の韓国の「生活の質」指数は130.02となり、評価対象国83か国中42位となった。文政権1年目の2017年には67か国中22位だったから、大きく悪化したことになる。
生活の質低下の要因は不動産価格の高騰と物価高、そしてままならない就業機会の減少である。
ソウル市内の不動産価格は文在寅政権の４年間で倍増した。文政権はこの間20数回も大々的に不動産対策を発表しておきながら、上昇を抑えることができなかった。
その背景にはマネーゲーム化した不動産文化とコロナ禍による金融緩和が火に油を注いだ側面がある。
青少年は追い込まれている。20-30代の人々を調査したところ「一生懸命働いても金持ちになれない」と答えた人が70.9％に上る。同時に69.5％は「希望する職場に就職する可能性は低い」62.9％は「今後も若年層の雇用環境は悪化する」と答えている。
こうした青年層の悲惨な現実に目をふさいで自画自賛しているのが文在寅政権の実態である。世界の10大経済大国になったというのは文在寅政権が圧力をかけ成長を妨害する財閥企業の功績である。
保革対立を持ち込み、保守派攻撃を自画自賛
文在寅氏の政策の優先度は国内政治では、政治を「敵」と「味方」に分ける考え方、政敵への報復と選挙勝利、そして検察改革である。
文在寅がローソク革命で朴槿恵氏から政権を奪取すると、最初の国内政治的課題として「積弊の清算」をあげ、保守政権の業績否定を否定した。
それはまず、朴槿恵大統領の父であり、国父ともいうべき、朴正煕元大統領韓国が国の発展の基礎を作り上げた「漢江の奇跡」と呼ばれる業績を韓国の社会化教科書から削除することであった。
これは政敵朴父子に対する報復でもあろうか。
（中略）
文在寅氏は、国内政治に大半のエネルギを注ぐだけではなく、経済にも政治を持ち込み、保革の対立を煽っている。文在寅氏が経済政策の幹部に起用したのは進歩経済学でも少数者である所得主導成長グループである。
そうした人々の考えのベースにあるのは「１人当たりの国民所得が3万ドルだ。まともに分配されていないからこのような状況であり、年間3万ドルずつ均等に分ければ全員が幸せに暮らすことができる」という社会的思考である。
文在寅氏は経済分野において社会的思考に基づく政策で格差を是正し、経済成長に結びつけることができる、と思い込んでいる。そして、こうした政策では社会の公平、公正が実現できないということを理解できないのが、文在寅氏とその周辺である。
彼らは、経済の実態を見ることなく、自画自賛体質によってその失敗を隠蔽し、政権の政策を正当化している。
経済政策を判断するのは国益にかなっているか否かであり、革新系を正当化することではない。そこに文在寅政権の最大の過ちがある。
文在寅政権の最優先課題は南北関係の改善
文在寅氏にとって最大の優先課題は南北関係の改善である。そのために、ほかを犠牲にしている。それでも北朝鮮との関係はうまくいっていない。
文在寅政権は北朝鮮に非核化の意思があると言って米国のトランプ前大統領を米朝首脳会談に引っ張り出したが、それが文在寅氏の思惑通りにはいかず米朝首脳会談は破綻した。
韓国の安全保障を危険にさらしている
北朝鮮からの脱北者が北朝鮮に向けて飛ばしていたビラを金与正氏が禁止しろというと、これを禁止する法律を作成した。
北朝鮮との軍事合意を結び韓国の安保を危険にさらしている。
そして今は「終戦宣言」を提唱しているが、これが実現すれば、在韓国連軍や在韓米軍の地位にも重大な影響を及ぼしかねない。
文在寅氏は2019年2月の米朝首脳会談までは南北、米朝関係の改善を促したことを自画自賛していた。これが失敗しても米朝関係の橋渡しを行うことができるのは自分であり、南北関係の改善は朝鮮半島に平和をもたらすとも思い込んでいる。しかし、それは北朝鮮の都合でいつでも崩壊させることができる偽りの平和である。
南北の経済が一体化すれば、日本を越えることができるともいう。しかし、北朝鮮の窮乏を救うためのコストには見向きもしない。
文在寅氏の自画自賛と思い込みでの韓国の平和と繁栄が壊されようとしている。
（以下略）』
あまりにも酷い、酷すぎる韓国の政治、そのものを徹底批判した武藤正敏氏の言われる通りです！！
韓国の朴槿恵前大統領＝文在寅大統領の闇の構図を元韓国大使が徹底批判！！
呆れ果てる！！
韓国政府には真面な韓国人の為にも問答無用で厳しい態度と行動を！！
１２月２２日発売予定の武藤正敏氏の著書
出典：ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ
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呆れ果てる！！
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文在寅大統領率いるヘル朝鮮・韓国のようにならない為にも安倍晋三元首相の政策や言動の実行が必要だ！！
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さて、今回は本ブログで何度も何度も登場するネタを提供する、あの韓国の政治についてです。
韓国の状況は本当に、ここ１０年で悪化の一途を辿り、真面で良識のある韓国人が住めなくなっているような悲惨な状況です。
その元凶こそが、あの「悪口外交」「告げ口外交」「嘘八百」しか言わないやらない政治家、朴槿恵前大統領と、「自称・外交の天才」で極悪悪政を推進して全てを破壊した文在寅大統領なのです！！
１２月１１日に現代ビジネスがｗｅｂにて「文在寅の「呆れた自滅」で、韓国「大崩壊」への“地獄のカウントダウン"が始まった…！」の題で、元駐韓国特命全権大使 外交評論家
の武藤 正敏氏の執筆記事を次のように掲載しました。
『文在寅と朴槿恵の「意外な共通点」
中央日報に「文在寅・朴槿恵政権の失われた10年」というコラムがある。両大統領はさまざまな面で似ていたというのである。
文在寅（ムン・ジェイン）氏は朴槿恵（パク・クネ）氏を仇のように扱っているので似ているというのはまさかと思うかも知れない。しかし、記事を見るとなるほどと納得させられる。
両氏は、「国民との意思疎通をしなかった、ファンダム政治を楽しみながら国民を『味方』と『敵』に分けた」「特に経済分野で共通点が多い。まず経済をよく知らない。関心が低ければ政策優先順位があとまわしになる」というのである。
朴大統領当時本格的な低成長に入って二極化（格差）が深まったが、危機感は見られなかった。朴大統領は参謀が書いた報告書に依存し、バラ色の青写真を描いて自画自賛に陥った。
文大統領は、世界10位圏の経済大国になったことを自画自賛している。しかし、経済大国になったのは文在寅政権の功績ではない。
文在寅氏は、進歩経済学でも少数派であった所得主導成長グループに経済を任せた結果、青少年の雇用が失われ、格差は拡大、生活の質は低下した。不動産高騰も文政権の無策、失策で悪化したものである。
文政権の自画自賛と思い込みが現在の韓国の苦境を招いている。
文在寅政権の「Ｋ防疫成功幻想」が招いた感染拡大
文在寅大統領は11月21日、KBSテレビの「国民との対話」に出演、新型コロナの感染状況について「感染者数の増加は段階的な日常回復（ウィズコロナ）に入るときに予想した数値」「われわれの医療体制が対応できないほど重症患者が増えることになれば、その時はやむを得ず非常措置を取ったり、日常回復をしばらく中断したり、距離を強化する措置があるかもしれない」と述べた。
しかし、日常回復の中断はすぐさま現実となった。
3日後の24日、1日当たりの新規感染者数は4116人となり、過去最多であった18日の感染者3292人を大幅に上回った。重症患者数は586人と前日の549人より37人増え、最多を記録した。
また、死者数は35人で7月に第4波が始まってから最も多かった。それでも韓国政府は「（感染者拡大の中でも段階日常の回復を目指す）ウィズコロナ措置は続くだろう」としてきた。
しかし、12月に入っても感染拡大は続く。6日からは会合の規模を減らし、防疫パス対象を拡大するなどの特別防疫対策を施行した。
「文在寅大統領の態度に驚く」と…
それでも時遅し、8日０時の新規感染者は7175人（過去の最多記録より1823人多い）、重症者は840人（同66人）、死者も過去3番目に多い63人となった。7000人台の感染者は３日続いており、医療体制は崩壊状態になってきた。
その間、オミクロン株は7日0時現在で36人確認され、4つのクラスターが発生している。
（
野党「国民の力」のイム・スンホ報道官は論評で、「新型コロナのために極端な選択（自殺など）をした自営業者が多いことさえ言及しなかった文大統領の態度に驚く」と批判した。
文政権は、Ｋ防疫成功の余韻に酔い自画自賛していた。
もともと自営業者は急激な最低賃金の引き上げで苦しかったところにコロナにともなう規制で困窮の度は増していた。
コロナ禍以降の1年6カ月間で、自営業者は66兆ウォン（約6兆円）を超える負債を抱え込み、1日平均1000店以上が廃業、現在までに廃業した店の数は合計45万件以上に上るという。
（以下略）』
そして、同日、同メディアがこの後編記事である「文在寅が“隠蔽”する「不都合な真実」…いま韓国で起きている「本当にヤバすぎる現実」」の題で次のように更なる徹底批判をしています。
『（前略）
雇用大統領」という自画自賛
文在寅大統領は昨年の7月16日、総選挙後の国会の開院式に出席し、演説を行った。
文在寅大統領は「経済でも韓国は他国より相対的に善戦した」「政府の果敢で前例のない措置が中小企業保護と雇用維持に寄与し」「輸出・消費・雇用などで経済回復の流れが見え始めた」と希望に満ちた展望を語った。
確かに輸出は好調である。それは特に今年に入って、半導体を中心に価格の上昇が輸出金額にプラスに働いているからである。それは韓国政府の政策とは無関係である。
しかし、雇用の実態は悲惨である。これを認めないのは文在寅氏とその周辺くらいであろう。文大統領は、財政支出で高齢者向け短期アルバイトを増やすことで、見かけ上の失業率は低く抑え、その数字をもとに韓国経済の就業状況は良好であると発言している。
しかし、雇用が改善したなどとても言えるものではない。今年非正規職が64万人増加した。そのうち、60歳以上の高齢者が27万人である。
青年失業率は5.4％と昨年より3.5ポイント改善している。しかし、これは事実上のトリックといわれても仕方がない。
20代から30代の30.1％（243万人）が非正規職であり、その比率は60代よりも高い。しかも青年層の勤務時間を２年前と比較すると週36時間に満たない短時間労働が10.3万に増加したのに対し、36時間以上はかえって13.9万人減少している。
この間、良質な製造業の雇用は減少している。それは反企業的な韓国政府の政策が原因であり、その代表例が、最低賃金の無計画な大幅引き上げ、規制改革と労働組合寄りの労働政策及び重大災害処罰法と呼ばれる過激な労働者保護法である。
数字の粉飾で自画自賛していては、対策は遅れるばかりである。これでは、新型コロナ後も良質の雇用の創出は遅れるばかりだろう。
韓国の「生活の質の低下」に歯止めがかからない
文在寅氏は、韓国経済が国民１人当たりのGDPは世界十大経済大国の仲間入りを果たした、と自画自賛する。
だが国民生活にはその実感は広がっていない。グローバル統計サイト「NUMBEO」によると、2021年の韓国の「生活の質」指数は130.02となり、評価対象国83か国中42位となった。文政権1年目の2017年には67か国中22位だったから、大きく悪化したことになる。
生活の質低下の要因は不動産価格の高騰と物価高、そしてままならない就業機会の減少である。
ソウル市内の不動産価格は文在寅政権の４年間で倍増した。文政権はこの間20数回も大々的に不動産対策を発表しておきながら、上昇を抑えることができなかった。
その背景にはマネーゲーム化した不動産文化とコロナ禍による金融緩和が火に油を注いだ側面がある。
青少年は追い込まれている。20-30代の人々を調査したところ「一生懸命働いても金持ちになれない」と答えた人が70.9％に上る。同時に69.5％は「希望する職場に就職する可能性は低い」62.9％は「今後も若年層の雇用環境は悪化する」と答えている。
こうした青年層の悲惨な現実に目をふさいで自画自賛しているのが文在寅政権の実態である。世界の10大経済大国になったというのは文在寅政権が圧力をかけ成長を妨害する財閥企業の功績である。
保革対立を持ち込み、保守派攻撃を自画自賛
文在寅氏の政策の優先度は国内政治では、政治を「敵」と「味方」に分ける考え方、政敵への報復と選挙勝利、そして検察改革である。
文在寅がローソク革命で朴槿恵氏から政権を奪取すると、最初の国内政治的課題として「積弊の清算」をあげ、保守政権の業績否定を否定した。
それはまず、朴槿恵大統領の父であり、国父ともいうべき、朴正煕元大統領韓国が国の発展の基礎を作り上げた「漢江の奇跡」と呼ばれる業績を韓国の社会化教科書から削除することであった。
これは政敵朴父子に対する報復でもあろうか。
（中略）
文在寅氏は、国内政治に大半のエネルギを注ぐだけではなく、経済にも政治を持ち込み、保革の対立を煽っている。文在寅氏が経済政策の幹部に起用したのは進歩経済学でも少数者である所得主導成長グループである。
そうした人々の考えのベースにあるのは「１人当たりの国民所得が3万ドルだ。まともに分配されていないからこのような状況であり、年間3万ドルずつ均等に分ければ全員が幸せに暮らすことができる」という社会的思考である。
文在寅氏は経済分野において社会的思考に基づく政策で格差を是正し、経済成長に結びつけることができる、と思い込んでいる。そして、こうした政策では社会の公平、公正が実現できないということを理解できないのが、文在寅氏とその周辺である。
彼らは、経済の実態を見ることなく、自画自賛体質によってその失敗を隠蔽し、政権の政策を正当化している。
経済政策を判断するのは国益にかなっているか否かであり、革新系を正当化することではない。そこに文在寅政権の最大の過ちがある。
文在寅政権の最優先課題は南北関係の改善
文在寅氏にとって最大の優先課題は南北関係の改善である。そのために、ほかを犠牲にしている。それでも北朝鮮との関係はうまくいっていない。
文在寅政権は北朝鮮に非核化の意思があると言って米国のトランプ前大統領を米朝首脳会談に引っ張り出したが、それが文在寅氏の思惑通りにはいかず米朝首脳会談は破綻した。
韓国の安全保障を危険にさらしている
北朝鮮からの脱北者が北朝鮮に向けて飛ばしていたビラを金与正氏が禁止しろというと、これを禁止する法律を作成した。
北朝鮮との軍事合意を結び韓国の安保を危険にさらしている。
そして今は「終戦宣言」を提唱しているが、これが実現すれば、在韓国連軍や在韓米軍の地位にも重大な影響を及ぼしかねない。
文在寅氏は2019年2月の米朝首脳会談までは南北、米朝関係の改善を促したことを自画自賛していた。これが失敗しても米朝関係の橋渡しを行うことができるのは自分であり、南北関係の改善は朝鮮半島に平和をもたらすとも思い込んでいる。しかし、それは北朝鮮の都合でいつでも崩壊させることができる偽りの平和である。
南北の経済が一体化すれば、日本を越えることができるともいう。しかし、北朝鮮の窮乏を救うためのコストには見向きもしない。
文在寅氏の自画自賛と思い込みでの韓国の平和と繁栄が壊されようとしている。
（以下略）』
あまりにも酷い、酷すぎる韓国の政治、そのものを徹底批判した武藤正敏氏の言われる通りです！！
韓国の朴槿恵前大統領＝文在寅大統領の闇の構図を元韓国大使が徹底批判！！
呆れ果てる！！
韓国政府には真面な韓国人の為にも問答無用で厳しい態度と行動を！！
１２月２２日発売予定の武藤正敏氏の著書
出典：ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ
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呆れ果てる！！
韓国政府には真面な韓国人の為にも問答無用で厳しい態度と行動を！！
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