緊急事態宣言は日本全国で解除はされましたが、依然として中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大や脅威は世界的に見てもまだまた高いのが実情です。
残念ながら、現在でも日本各地で感染が確認されている以上、感染拡大の第２波、第３波に警戒が必要です。
そして、感染の第２波警戒は新型コロナウイルスだけではなく中国や韓国等の極左反日反米国家やその同調勢力も対象です！！
５月２８日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「日本のマスコミ界に潜む韓国マネー？ 「対日世論工作」予算が３・３倍…メディアで「韓国に学べ」と叫ぶ人々の矛盾」の題で「室谷克実 新・悪韓論」の特集項目にて、次のように韓国の世論工作の卑劣さを暴露しました。
『振り返れば１９８０年代の中盤から、日本には韓国を絶賛して「韓国に学ぶべきだ」と主張する人々がいた。人脈としては途切れているが、今も新型コロナウイルスに関連して、「日本は韓国の防疫に学ぶべきだ」と叫ぶ人々がいる。
日本のあるテレビ局は最近、「むやみに新型コロナウイルスのＰＣＲ検査数を増やすべきではない」と述べた医師のコメントを、“編集詐術”により、「韓国のようにしろ」と主張したかのように放映した。そこまでして、「韓国持ち上げ」に狂奔する背後には、何があるのか。
韓国の駐日大使館の「対日世論工作予算」が、２０２０年は前年の３・３倍にも急増したことと無縁だろうか。
いつしか韓国では「海外に自慢すべき事物」に「Ｋ」を付けた英語で呼ぶようになった。初めは「Ｋポップ」だった。やがて「Ｋビューティー」（＝美容整形や安価な化粧品）、「Ｋフード」（＝屋台料理）、「Ｋメディカル」（＝医療手術）…。そして、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任３年の記念演説で「Ｋ防疫」を高らかに自慢した（＝なぜか、防疫は英訳せず韓国語のまま）。
Ｋ防疫とは、国民総背番号制度を背景に、感染者の動線をスマホの位置情報、カード支払いの記録、防犯カメラの映像から割り出し、疑わしき者には検査を強制し、陽性者は強制入院か強制隔離する措置をいう。
日本でそんな措置をしたら、マイナンバーにすら文句を言っている“人権派”が猛反対するのは必至だ。
ところが、「日本もＫ防疫を」と叫ぶテレビのコメンテーター。その主張に踊らされているとの自覚もないまま受け売りして回る人々（＝テレパヨという）は、“人権派”と重複する。
つまるところ、彼らは「何が何でも反安倍晋三政権」なのだ。日本ではできないことを主張し、「できないのは安倍政権のせいだ」といい、日本政府が一歩踏み出したら“人権派”の仮面をかぶるのだ。
日本が新型コロナ問題で、韓国から学ぶことがあるとしたら…。それは韓国政府が「社会的距離の確保」をまだ解除していなかった４月３０日夜から５月１日早朝にかけて、ソウル梨泰院（イテウォン）に数カ所あるゲイ専門クラブに５０００人を超えるゲイが集まり、集団感染を引き起こしたことだ。
「Ｋ防疫」ではない。反面教師としての「Ｋ感染」だ。首都圏でも緊急事態宣言が解除されたからといって、決して緩んではならない。
韓国の情報当局（旧ＫＣＩＡ）は、「反安倍」を対日情報心理戦の最重点課題にしている。日本製品に対する不買運動の標語が一夜にして「ＮＯジャパン」から「ＮＯアベ」に変わったのは、運動そのものが官主導であることを物語る。
同時に、それは対日情報心理戦の韓国内でのバックアップ活動でもある。
日本国内の「何が何でも反安倍政権」の動きは、韓国のこうした対日情報心理戦と無縁だろうか。
韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使が、大幅増になった対日世論工作費に関連して、「日本の世論を主導する財界やマスコミなどを攻略する計画だと述べた」（聯合ニュース１９年１２月２３日）というベタ記事に着目せざるを得ない。
「Ｋマネー」が、日本のマスコミ界の背後で蠢（うごめ）いていると見なければならない。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。』
正に、室谷氏の言われる通りです！！
この記事には、次のような賛同のコメントがあります。
『流石は室谷克実さん。
毎度の事ながら韓国の不都合な真実を的確に突きますね。
ただ、少し惜しかったのが、「K-Money」基「対日工作予算」がマスコミだけではなく芸能界の背後でも蠢いている事にも言及をして欲しかった所ですね。
大半の日本のマスコミ、芸能人、芸能事務所は韓国のMarionetteになっているので、吊されているその操り糸を誰かが切らなければいけないと思います。』
『K-貿易：核開発につながる規制品の闇売却。
K-貿易：国連規制品を海上で密かに受け渡す。
k-防疫：人権無視のさらし首。バレて辱しめ。
K-防疫：宣伝用ごり押し。真実はどうでも。』
『国際条約でさえ、躊躇なく破棄する韓国に何を学ぶ。まさか、息をするが如く、嘘を吐く韓国人を真似ろと。馬鹿馬鹿しい。』
『横田めぐみさんが帰り、幸せを取り戻さない状況で、何をコリアンから学ぶのでしょう。おぞましいの一言に尽きます。普通の日本人なら嫌悪感しか感じません。人前で大声で自分の感情の赴くまま、がなりたてる民族のどこに学びましょうか。』
『今も今後も韓国から学ぶことはあるはずがない。反面教師としては数え切れない位の嘘なら学べるが。
もし、韓国人が医学や物理や化学でノーベル賞でも穫れば、少しは見直してやるが。まず無理でしょう。
元慰安婦問題も文在寅が嘘で塗り固めた情報を歪曲し､国民を騙してきたのだから、韓国民も被害者みたいなものだ。真実を知ろうとしない韓国民の知性にも問題がある。悲劇｡』
『｢冬のソナタ、kホップなどが流行した時から懸念は合ったのだ❗｣
日韓議員連盟の責任も重いが…
日本人は｢お人好しで、騙され易い｣甘い❗
竹島を不法占拠して、当初 死者まで出した相手国の韓国を信用・信頼できるハズが無い💢
日本政府、政治家、各メディア、一部企業は 韓国に対し危機感をもって欲しいものだ。』
正に、筆者も同感です！！
一方、かの「特亜３国」の筆頭格の中国が、新型コロナウイルス感染拡大が国内でも再び流行しているにも関わらず報道規制・情報統制、そして香港や日本の尖閣等への圧力強化が止まらない暴挙を続けています。
許し難い！！
同日、同メディアが「反共産党デモや主張は禁止…国家安全法の香港導入の問題点とは」の題で「第２の天安門に！？香港デモ」の特集項目にて、次のように伝えました。
『【香港＝藤本欣也】中国の全国人民代表大会（全人代）は２８日、「香港が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムに関する決定」を採択する。この決定によると、全人代常務委員会が制定する香港の国家安全法では、国家分裂、政権転覆、組織的なテロ活動など国家の安全に重大な危害を与える行為・活動や、外国勢力による香港への干渉が禁止される。
具体的には、（１）反中国共産党デモを行う（２）香港独立や英領香港時代の旗を掲げる（３）新聞や出版、ネットを通じて「共産党独裁反対」「中国の民主化要求」「天安門事件の真相究明」などを主張する（４）外国の議員との面会や、海外で香港問題への支援を求める講演を行う－ことなどが罪に問われる可能性がある。
このほか、（１）中国の国家安全当局は香港に出先機関を設置可能（２）香港行政長官は国家安全教育を推進することになる。香港の外国人裁判官が国家の安全や治安に関する審理を担当できなくなる－との報道もある。
全人代常務委が制定した後、香港政府が公布する。９月６日に予定される香港の立法会（議会）議員選挙前に施行されるのは確実だ。
香港の学生ら市民の間では、「表現・集会の自由」が制限され、秘密警察が香港に設置されることへの不安のほかに、「国家安全教育」の名の下で愛国教育が進められることへの懸念も広がっている。
（以下略）』
更に、同日、同メディアが「中国公船が日本漁船を追いまわし…コロナ禍もお構いなしに“領土欲”あらわにする中国の悪辣ぶり 沖縄「八重山日報」編集長が緊急寄稿」の題で次のように危機を訴えました。
『（前略）
中国「海警」が、与那国町漁協所属の漁船を追尾した問題で、地元住民には大きな衝撃が走っている。与那国町と石垣市の議会は急遽（きゅうきょ）臨時会を開き、日本政府に安全操業の確保を要請し、中国に厳重抗議する決議を相次いで可決した。
町漁協の嵩西茂則組合長は「尖閣諸島が日本の領土だと言うなら、日本政府は漁船が安全に操業できる体制づくりに取り組んでほしい」と憤り、地元の自民党関係者は「海警は中国軍の指揮下にある。沖縄が軍事的圧力を受けているのも同然だ」と指摘した。
海上保安庁によると「海警」が領海内で地元漁船を追尾した事件は過去に４件あったが、公式に発表したのは今回が初めてだ。
石垣海上保安部は「これまでとはステージが変わった」との認識を示す。尖閣周辺海域では現在、「海警」が４０日以上も連続航行を続けるなど「常駐」体制を強化しており、尖閣侵奪の動きがより本格化してきたということだろう。
（以下略）』
感染の第２波警戒は新型コロナだけではなく中国や韓国等の極左反日反米国家やその勢力も対象だ！！
日本は国を挙げて防衛体制強化を急げ！！
５月２８日発行の夕刊フジ記事
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
５月２８日の夕刊フジ記事の見出し
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
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残念ながら、現在でも日本各地で感染が確認されている以上、感染拡大の第２波、第３波に警戒が必要です。
そして、感染の第２波警戒は新型コロナウイルスだけではなく中国や韓国等の極左反日反米国家やその同調勢力も対象です！！
５月２８日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「日本のマスコミ界に潜む韓国マネー？ 「対日世論工作」予算が３・３倍…メディアで「韓国に学べ」と叫ぶ人々の矛盾」の題で「室谷克実 新・悪韓論」の特集項目にて、次のように韓国の世論工作の卑劣さを暴露しました。
『振り返れば１９８０年代の中盤から、日本には韓国を絶賛して「韓国に学ぶべきだ」と主張する人々がいた。人脈としては途切れているが、今も新型コロナウイルスに関連して、「日本は韓国の防疫に学ぶべきだ」と叫ぶ人々がいる。
日本のあるテレビ局は最近、「むやみに新型コロナウイルスのＰＣＲ検査数を増やすべきではない」と述べた医師のコメントを、“編集詐術”により、「韓国のようにしろ」と主張したかのように放映した。そこまでして、「韓国持ち上げ」に狂奔する背後には、何があるのか。
韓国の駐日大使館の「対日世論工作予算」が、２０２０年は前年の３・３倍にも急増したことと無縁だろうか。
いつしか韓国では「海外に自慢すべき事物」に「Ｋ」を付けた英語で呼ぶようになった。初めは「Ｋポップ」だった。やがて「Ｋビューティー」（＝美容整形や安価な化粧品）、「Ｋフード」（＝屋台料理）、「Ｋメディカル」（＝医療手術）…。そして、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任３年の記念演説で「Ｋ防疫」を高らかに自慢した（＝なぜか、防疫は英訳せず韓国語のまま）。
Ｋ防疫とは、国民総背番号制度を背景に、感染者の動線をスマホの位置情報、カード支払いの記録、防犯カメラの映像から割り出し、疑わしき者には検査を強制し、陽性者は強制入院か強制隔離する措置をいう。
日本でそんな措置をしたら、マイナンバーにすら文句を言っている“人権派”が猛反対するのは必至だ。
ところが、「日本もＫ防疫を」と叫ぶテレビのコメンテーター。その主張に踊らされているとの自覚もないまま受け売りして回る人々（＝テレパヨという）は、“人権派”と重複する。
つまるところ、彼らは「何が何でも反安倍晋三政権」なのだ。日本ではできないことを主張し、「できないのは安倍政権のせいだ」といい、日本政府が一歩踏み出したら“人権派”の仮面をかぶるのだ。
日本が新型コロナ問題で、韓国から学ぶことがあるとしたら…。それは韓国政府が「社会的距離の確保」をまだ解除していなかった４月３０日夜から５月１日早朝にかけて、ソウル梨泰院（イテウォン）に数カ所あるゲイ専門クラブに５０００人を超えるゲイが集まり、集団感染を引き起こしたことだ。
「Ｋ防疫」ではない。反面教師としての「Ｋ感染」だ。首都圏でも緊急事態宣言が解除されたからといって、決して緩んではならない。
韓国の情報当局（旧ＫＣＩＡ）は、「反安倍」を対日情報心理戦の最重点課題にしている。日本製品に対する不買運動の標語が一夜にして「ＮＯジャパン」から「ＮＯアベ」に変わったのは、運動そのものが官主導であることを物語る。
同時に、それは対日情報心理戦の韓国内でのバックアップ活動でもある。
日本国内の「何が何でも反安倍政権」の動きは、韓国のこうした対日情報心理戦と無縁だろうか。
韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使が、大幅増になった対日世論工作費に関連して、「日本の世論を主導する財界やマスコミなどを攻略する計画だと述べた」（聯合ニュース１９年１２月２３日）というベタ記事に着目せざるを得ない。
「Ｋマネー」が、日本のマスコミ界の背後で蠢（うごめ）いていると見なければならない。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。』
正に、室谷氏の言われる通りです！！
この記事には、次のような賛同のコメントがあります。
『流石は室谷克実さん。
毎度の事ながら韓国の不都合な真実を的確に突きますね。
ただ、少し惜しかったのが、「K-Money」基「対日工作予算」がマスコミだけではなく芸能界の背後でも蠢いている事にも言及をして欲しかった所ですね。
大半の日本のマスコミ、芸能人、芸能事務所は韓国のMarionetteになっているので、吊されているその操り糸を誰かが切らなければいけないと思います。』
『K-貿易：核開発につながる規制品の闇売却。
K-貿易：国連規制品を海上で密かに受け渡す。
k-防疫：人権無視のさらし首。バレて辱しめ。
K-防疫：宣伝用ごり押し。真実はどうでも。』
『国際条約でさえ、躊躇なく破棄する韓国に何を学ぶ。まさか、息をするが如く、嘘を吐く韓国人を真似ろと。馬鹿馬鹿しい。』
『横田めぐみさんが帰り、幸せを取り戻さない状況で、何をコリアンから学ぶのでしょう。おぞましいの一言に尽きます。普通の日本人なら嫌悪感しか感じません。人前で大声で自分の感情の赴くまま、がなりたてる民族のどこに学びましょうか。』
『今も今後も韓国から学ぶことはあるはずがない。反面教師としては数え切れない位の嘘なら学べるが。
もし、韓国人が医学や物理や化学でノーベル賞でも穫れば、少しは見直してやるが。まず無理でしょう。
元慰安婦問題も文在寅が嘘で塗り固めた情報を歪曲し､国民を騙してきたのだから、韓国民も被害者みたいなものだ。真実を知ろうとしない韓国民の知性にも問題がある。悲劇｡』
『｢冬のソナタ、kホップなどが流行した時から懸念は合ったのだ❗｣
日韓議員連盟の責任も重いが…
日本人は｢お人好しで、騙され易い｣甘い❗
竹島を不法占拠して、当初 死者まで出した相手国の韓国を信用・信頼できるハズが無い💢
日本政府、政治家、各メディア、一部企業は 韓国に対し危機感をもって欲しいものだ。』
正に、筆者も同感です！！
一方、かの「特亜３国」の筆頭格の中国が、新型コロナウイルス感染拡大が国内でも再び流行しているにも関わらず報道規制・情報統制、そして香港や日本の尖閣等への圧力強化が止まらない暴挙を続けています。
許し難い！！
同日、同メディアが「反共産党デモや主張は禁止…国家安全法の香港導入の問題点とは」の題で「第２の天安門に！？香港デモ」の特集項目にて、次のように伝えました。
『【香港＝藤本欣也】中国の全国人民代表大会（全人代）は２８日、「香港が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムに関する決定」を採択する。この決定によると、全人代常務委員会が制定する香港の国家安全法では、国家分裂、政権転覆、組織的なテロ活動など国家の安全に重大な危害を与える行為・活動や、外国勢力による香港への干渉が禁止される。
具体的には、（１）反中国共産党デモを行う（２）香港独立や英領香港時代の旗を掲げる（３）新聞や出版、ネットを通じて「共産党独裁反対」「中国の民主化要求」「天安門事件の真相究明」などを主張する（４）外国の議員との面会や、海外で香港問題への支援を求める講演を行う－ことなどが罪に問われる可能性がある。
このほか、（１）中国の国家安全当局は香港に出先機関を設置可能（２）香港行政長官は国家安全教育を推進することになる。香港の外国人裁判官が国家の安全や治安に関する審理を担当できなくなる－との報道もある。
全人代常務委が制定した後、香港政府が公布する。９月６日に予定される香港の立法会（議会）議員選挙前に施行されるのは確実だ。
香港の学生ら市民の間では、「表現・集会の自由」が制限され、秘密警察が香港に設置されることへの不安のほかに、「国家安全教育」の名の下で愛国教育が進められることへの懸念も広がっている。
（以下略）』
更に、同日、同メディアが「中国公船が日本漁船を追いまわし…コロナ禍もお構いなしに“領土欲”あらわにする中国の悪辣ぶり 沖縄「八重山日報」編集長が緊急寄稿」の題で次のように危機を訴えました。
『（前略）
中国「海警」が、与那国町漁協所属の漁船を追尾した問題で、地元住民には大きな衝撃が走っている。与那国町と石垣市の議会は急遽（きゅうきょ）臨時会を開き、日本政府に安全操業の確保を要請し、中国に厳重抗議する決議を相次いで可決した。
町漁協の嵩西茂則組合長は「尖閣諸島が日本の領土だと言うなら、日本政府は漁船が安全に操業できる体制づくりに取り組んでほしい」と憤り、地元の自民党関係者は「海警は中国軍の指揮下にある。沖縄が軍事的圧力を受けているのも同然だ」と指摘した。
海上保安庁によると「海警」が領海内で地元漁船を追尾した事件は過去に４件あったが、公式に発表したのは今回が初めてだ。
石垣海上保安部は「これまでとはステージが変わった」との認識を示す。尖閣周辺海域では現在、「海警」が４０日以上も連続航行を続けるなど「常駐」体制を強化しており、尖閣侵奪の動きがより本格化してきたということだろう。
（以下略）』
感染の第２波警戒は新型コロナだけではなく中国や韓国等の極左反日反米国家やその勢力も対象だ！！
日本は国を挙げて防衛体制強化を急げ！！
５月２８日発行の夕刊フジ記事
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
５月２８日の夕刊フジ記事の見出し
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