皆様もご存じかと存じますが、ＬＩＮＥ問題をはじめ、サイバー犯罪や情報漏洩は深刻さを深めるばかりです。
例えば、現代のＩＯＴ社会では、情報漏洩や通信の信頼性無くしては、テレワークどころか仕事、電話等の会話ですらも、あらゆる意味で危険に晒されます。
それだけ、現代社会は国家レベルの外交・防衛から個人の安全保障までが非常に大切なものになっているのです！！
この厳しい現実に刮目して下さい！！
悪事には同情は禁物です！！
他人事では済まされませんよ！！
３月２３日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「中国・習政権、海上民兵の尖閣上陸を強行か 武力攻撃と認定されにくい「グレーゾーン」偽装し、自衛隊や米国による防衛を避ける狡猾な手口」の題で次のように厳しい警告を発しました。
『フィリピンが排他的経済水域（ＥＥＺ）内とする、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島周辺に、約２２０隻もの中国漁船が集結している。２２日時点で停泊を続けており、フィリピン政府は、中国の武装漁民「海上民兵」が配備したとみている。実は、沖縄県・尖閣諸島周辺にも２０１６年８月、中国漁船など２００隻以上が押し寄せたことがある。このときも、海上民兵の存在が指摘され、強行上陸が警戒された。米国や英国、ＥＵ（欧州連合）などによる「中国包囲網」が構築されるなか、中国は、自衛隊や米軍の“参戦”を避けるため、海上民兵によって「グレーゾーン」を偽装して、尖閣上陸を強行する可能性がありそうだ。
「南シナ海の事案は、中国が２月に施行した海警法に基づく、中国漁船による組織的行動の第１段階という位置付けとなる。当然、（尖閣諸島がある）東シナ海を見据えた動きだ」
海洋防衛に詳しい東海大学海洋学部の山田吉彦教授はこう語った。
スプラトリー諸島で、中国漁船団が最初に確認されたのは今月７日。フィリピン沿岸警備隊が、西部パラワン島バタラザの西約１７５カイリ（約３２４キロ）にあるサンゴ礁周辺海域で、漁船群が隊列を組んで停泊していたという。海上民兵が乗り込んでいるとみている。
フィリピンのテオドロ・ロクシン外相は２１日、外交ルートを通じて中国側に抗議したとツイッターで明かし、「軍事拠点化という明確な挑発行為だ」「侵略をやめ、海洋主権を侵害している船舶を直ちに撤退させるよう中国に求める」という声明を発表した。
フィリピン国軍のシリリト・ソベハナ参謀総長によると、漁船団は２２日時点も停泊を続けており、正確な隻数を確認中という。
加藤勝信官房長官も同日の記者会見で、「南シナ海をめぐる問題は『地域の平和と安定』に直結するもので、わが国を含む国際社会が正当に関心を持つべき事項だ。南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも、わが国として強く反対する」と、中国を牽制（けんせい）した。
中国の民兵とは、退役軍人などで構成される準軍事組織で、警戒や軍の物資輸送、国境防衛、治安維持などを担う。このうち、漁民や港湾労働者らなど海事関係者が組織するのが「海上民兵」とされる。南シナ海では、海上民兵が乗り込んだ漁船団が勢力拡張に利用されてきた。
尖閣周辺に２００隻以上の中国漁船団が襲来した１６年８月、「漁船には１００人以上の海上民兵が乗り込んでいる」との報道があり、一時は「８月１５日、尖閣上陸」情報まで流れ、緊迫した。
当時、海上民兵については、武力攻撃と認定されにくい「グレーゾーン事態」での行動にとどめる可能性が指摘された。自衛隊の「防衛出動」発動や、米国による防衛義務を定めた「日米安保条約第５条」の適用を避ける狡猾（こうかつ）な手口といえる。
（中略）
中国の南シナ海での動きは、「海上民兵の尖閣上陸」の予行演習ではないのか？ 日本はどう対峙（たいじ）すべきか？
前出の山田氏は「中国は海警法施行で、自国の管轄と主張する海域内での武器使用もいとわない姿勢を明確にした。日本も、中国による主権侵害に対し、国際法に基づく法執行に動くという強い警告を発信する必要がある。米国との連携を確認するだけでなく、日本が独自に主権を守る具体的議論が重要だ。海上民兵が強行上陸した場合、不法入国者として逮捕するなど厳格な法執行をもって対応せざるを得ない。消極的な対応に終始すれば、日本国民からも現政権への信頼が揺らぐ。それも、中国側の狙いであることを意識すべきだ」と語っている。』
正に、ご指摘の通りです！！
外交安保の問題は、則ち、国家国民の生命と安全の保障を追及する事です！！
そして、その担保は、外交・防衛力、「衣食住保」、更に現代社会では資源・エネルギーに不安が無い事も非常に大切です。
１０年前の東日本大震災では、仙台・塩竃港での被害が、日本全体の２％の石油処理能力の損失に過ぎなかったのですが、被災地やその周辺、本州の東部を巻き込んだ深刻な燃料不足に陥りました。
その切り札の一つにはなると見られるのが、再生エネルギー、特に「次世代の太陽光発電」「ペロブスカイト太陽電池」と呼ばれる新技術の太陽電池でしょう。
同日０６時００分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「【ビジネス解読】中国メーカー優位に風穴 ２０３０年再生エネ比４５％以上を掲げる自民議連の鼻息」の題で次のように伝えました。
『２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げる菅義偉（すが・よしひで）政権の誕生で鼻息が荒い自民党議連がある。柴山昌彦幹事長代理が会長を務める再生可能エネルギー普及拡大議連で、昨年末には政府が今年夏にまとめるエネルギー基本計画に盛る３０年度の電源構成で再生エネの比率を４５％以上にすべきという緊急提言をまとめた。背景には、太陽光パネルや風力発電設備で中国メーカーが世界市場を席巻する現状に風穴を開けたいとの思いもちらつく。
（中略）
現在のエネルギー基本計画は、１９（令和元）年度に１８％だった再生エネ割合を３０年度に２２～２４％に引き上げる目標を掲げる。これを４５％以上にするのは「ちょうど倍増という非常に高い目標」（柴山氏）になる。
ただ、東日本大震災後に全国で停止した原発の再稼働が思うように進まない中で、ＣＯ２を排出しないクリーンエネルギーの割合を高めていくためには再生エネの割合を上げていくしかない。原発は現計画で３０年度に２０～２２％の構成比とすることを目指しているが、足元の１９年度は６％にとどまる。逆に発電時にＣＯ２を排出する火力発電の１９年度の比率は７６％に達する。
果たして３０年度に再生エネ比率を４５％以上に高めることは可能なのか。柴山氏は「太陽光発電も個別の住宅の屋根に設置して自家発電していく市場は開拓の余地があるし、日本の風力発電は洋上などこれから大きく進む。地熱、水力、バイオマスに（電気をためておける）蓄電池の開発を含め、実現可能性は十分ある」と訴える。
再生エネの拡大は石油などのエネルギーの多くを海外に依存する日本の経済安全保障の観点からも大事だという。現在、太陽光パネルや風力発電設備といった装置は中国メーカーが世界出荷量の上位を占めるが、国内で需要が増えてくれば国産の動きも強まってくるとみる。
「エネルギー安保に資するのは再生エネ」
柴山氏が純国産での普及を期待するのが「ペロブスカイト太陽電池」と呼ばれる新技術の太陽電池だ。ペロブスカイトという結晶が太陽光を吸収して発電する仕組みだが、画期的なのはペロブスカイトがインクのように基盤材料に印刷できる点。このためフィルムの上に印刷すればフィルム状の軽くて曲げられる太陽電池ができるし、太陽光パネルと異なり建物だけでなく電気自動車の天井やテントのような場所にも太陽電池を塗布することが可能だ。
柴山氏は「太陽光パネルは今中国製が市場を席巻しているが、ペロブスカイトに価格競争力が出てくれば太陽光発電の大きな肝になる。風力発電に使う風車も国内の高性能な部品を使ってつくってもらったり、組み立てについても自由主義経済圏でメーカーを固めていくことは十分にできる」と話す。
「再生エネは太陽光とか水とか日本国内にあるものを使ってエネルギーを持続可能な形で生成できる。安全保障に資するのは再生エネだ」と語る柴山氏。山場となる今年夏のエネルギー基本計画の見直しに向け、議連の活動をさらに活発化させる構えだ。
（経済本部 赤地真志帆）』
原子力発電は安定電源としての役割が非常に高く、安全性を究極まで高めた次世代の小型原子炉、高温ガス炉や「核融合発電」まで、非常に高い評価と期待が持てます。
一方で、緊急時等にも活用が出来る「ペロブスカイト太陽電池」と呼ばれる新技術の太陽電池の普及等にも期待出来ます。
外交・安全保障環境が厳しさを増す今だからこそ、日本の資源・エネルギー問題解決が重要だ！！
３月２３日、官邸にて開催された月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む菅義偉首相（中央）
出典：首相官邸ＨＰ
『令和３年３月２３日、菅総理は、総理大臣官邸で月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席しました。
３月の我が国経済の基調判断として、現状については「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」としています。また、先行きについては「感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待される。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」としています。』
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例えば、現代のＩＯＴ社会では、情報漏洩や通信の信頼性無くしては、テレワークどころか仕事、電話等の会話ですらも、あらゆる意味で危険に晒されます。
それだけ、現代社会は国家レベルの外交・防衛から個人の安全保障までが非常に大切なものになっているのです！！
この厳しい現実に刮目して下さい！！
悪事には同情は禁物です！！
他人事では済まされませんよ！！
３月２３日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「中国・習政権、海上民兵の尖閣上陸を強行か 武力攻撃と認定されにくい「グレーゾーン」偽装し、自衛隊や米国による防衛を避ける狡猾な手口」の題で次のように厳しい警告を発しました。
『フィリピンが排他的経済水域（ＥＥＺ）内とする、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島周辺に、約２２０隻もの中国漁船が集結している。２２日時点で停泊を続けており、フィリピン政府は、中国の武装漁民「海上民兵」が配備したとみている。実は、沖縄県・尖閣諸島周辺にも２０１６年８月、中国漁船など２００隻以上が押し寄せたことがある。このときも、海上民兵の存在が指摘され、強行上陸が警戒された。米国や英国、ＥＵ（欧州連合）などによる「中国包囲網」が構築されるなか、中国は、自衛隊や米軍の“参戦”を避けるため、海上民兵によって「グレーゾーン」を偽装して、尖閣上陸を強行する可能性がありそうだ。
「南シナ海の事案は、中国が２月に施行した海警法に基づく、中国漁船による組織的行動の第１段階という位置付けとなる。当然、（尖閣諸島がある）東シナ海を見据えた動きだ」
海洋防衛に詳しい東海大学海洋学部の山田吉彦教授はこう語った。
スプラトリー諸島で、中国漁船団が最初に確認されたのは今月７日。フィリピン沿岸警備隊が、西部パラワン島バタラザの西約１７５カイリ（約３２４キロ）にあるサンゴ礁周辺海域で、漁船群が隊列を組んで停泊していたという。海上民兵が乗り込んでいるとみている。
フィリピンのテオドロ・ロクシン外相は２１日、外交ルートを通じて中国側に抗議したとツイッターで明かし、「軍事拠点化という明確な挑発行為だ」「侵略をやめ、海洋主権を侵害している船舶を直ちに撤退させるよう中国に求める」という声明を発表した。
フィリピン国軍のシリリト・ソベハナ参謀総長によると、漁船団は２２日時点も停泊を続けており、正確な隻数を確認中という。
加藤勝信官房長官も同日の記者会見で、「南シナ海をめぐる問題は『地域の平和と安定』に直結するもので、わが国を含む国際社会が正当に関心を持つべき事項だ。南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも、わが国として強く反対する」と、中国を牽制（けんせい）した。
中国の民兵とは、退役軍人などで構成される準軍事組織で、警戒や軍の物資輸送、国境防衛、治安維持などを担う。このうち、漁民や港湾労働者らなど海事関係者が組織するのが「海上民兵」とされる。南シナ海では、海上民兵が乗り込んだ漁船団が勢力拡張に利用されてきた。
尖閣周辺に２００隻以上の中国漁船団が襲来した１６年８月、「漁船には１００人以上の海上民兵が乗り込んでいる」との報道があり、一時は「８月１５日、尖閣上陸」情報まで流れ、緊迫した。
当時、海上民兵については、武力攻撃と認定されにくい「グレーゾーン事態」での行動にとどめる可能性が指摘された。自衛隊の「防衛出動」発動や、米国による防衛義務を定めた「日米安保条約第５条」の適用を避ける狡猾（こうかつ）な手口といえる。
（中略）
中国の南シナ海での動きは、「海上民兵の尖閣上陸」の予行演習ではないのか？ 日本はどう対峙（たいじ）すべきか？
前出の山田氏は「中国は海警法施行で、自国の管轄と主張する海域内での武器使用もいとわない姿勢を明確にした。日本も、中国による主権侵害に対し、国際法に基づく法執行に動くという強い警告を発信する必要がある。米国との連携を確認するだけでなく、日本が独自に主権を守る具体的議論が重要だ。海上民兵が強行上陸した場合、不法入国者として逮捕するなど厳格な法執行をもって対応せざるを得ない。消極的な対応に終始すれば、日本国民からも現政権への信頼が揺らぐ。それも、中国側の狙いであることを意識すべきだ」と語っている。』
正に、ご指摘の通りです！！
外交安保の問題は、則ち、国家国民の生命と安全の保障を追及する事です！！
そして、その担保は、外交・防衛力、「衣食住保」、更に現代社会では資源・エネルギーに不安が無い事も非常に大切です。
１０年前の東日本大震災では、仙台・塩竃港での被害が、日本全体の２％の石油処理能力の損失に過ぎなかったのですが、被災地やその周辺、本州の東部を巻き込んだ深刻な燃料不足に陥りました。
その切り札の一つにはなると見られるのが、再生エネルギー、特に「次世代の太陽光発電」「ペロブスカイト太陽電池」と呼ばれる新技術の太陽電池でしょう。
同日０６時００分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「【ビジネス解読】中国メーカー優位に風穴 ２０３０年再生エネ比４５％以上を掲げる自民議連の鼻息」の題で次のように伝えました。
『２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げる菅義偉（すが・よしひで）政権の誕生で鼻息が荒い自民党議連がある。柴山昌彦幹事長代理が会長を務める再生可能エネルギー普及拡大議連で、昨年末には政府が今年夏にまとめるエネルギー基本計画に盛る３０年度の電源構成で再生エネの比率を４５％以上にすべきという緊急提言をまとめた。背景には、太陽光パネルや風力発電設備で中国メーカーが世界市場を席巻する現状に風穴を開けたいとの思いもちらつく。
（中略）
現在のエネルギー基本計画は、１９（令和元）年度に１８％だった再生エネ割合を３０年度に２２～２４％に引き上げる目標を掲げる。これを４５％以上にするのは「ちょうど倍増という非常に高い目標」（柴山氏）になる。
ただ、東日本大震災後に全国で停止した原発の再稼働が思うように進まない中で、ＣＯ２を排出しないクリーンエネルギーの割合を高めていくためには再生エネの割合を上げていくしかない。原発は現計画で３０年度に２０～２２％の構成比とすることを目指しているが、足元の１９年度は６％にとどまる。逆に発電時にＣＯ２を排出する火力発電の１９年度の比率は７６％に達する。
果たして３０年度に再生エネ比率を４５％以上に高めることは可能なのか。柴山氏は「太陽光発電も個別の住宅の屋根に設置して自家発電していく市場は開拓の余地があるし、日本の風力発電は洋上などこれから大きく進む。地熱、水力、バイオマスに（電気をためておける）蓄電池の開発を含め、実現可能性は十分ある」と訴える。
再生エネの拡大は石油などのエネルギーの多くを海外に依存する日本の経済安全保障の観点からも大事だという。現在、太陽光パネルや風力発電設備といった装置は中国メーカーが世界出荷量の上位を占めるが、国内で需要が増えてくれば国産の動きも強まってくるとみる。
「エネルギー安保に資するのは再生エネ」
柴山氏が純国産での普及を期待するのが「ペロブスカイト太陽電池」と呼ばれる新技術の太陽電池だ。ペロブスカイトという結晶が太陽光を吸収して発電する仕組みだが、画期的なのはペロブスカイトがインクのように基盤材料に印刷できる点。このためフィルムの上に印刷すればフィルム状の軽くて曲げられる太陽電池ができるし、太陽光パネルと異なり建物だけでなく電気自動車の天井やテントのような場所にも太陽電池を塗布することが可能だ。
柴山氏は「太陽光パネルは今中国製が市場を席巻しているが、ペロブスカイトに価格競争力が出てくれば太陽光発電の大きな肝になる。風力発電に使う風車も国内の高性能な部品を使ってつくってもらったり、組み立てについても自由主義経済圏でメーカーを固めていくことは十分にできる」と話す。
「再生エネは太陽光とか水とか日本国内にあるものを使ってエネルギーを持続可能な形で生成できる。安全保障に資するのは再生エネだ」と語る柴山氏。山場となる今年夏のエネルギー基本計画の見直しに向け、議連の活動をさらに活発化させる構えだ。
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原子力発電は安定電源としての役割が非常に高く、安全性を究極まで高めた次世代の小型原子炉、高温ガス炉や「核融合発電」まで、非常に高い評価と期待が持てます。
一方で、緊急時等にも活用が出来る「ペロブスカイト太陽電池」と呼ばれる新技術の太陽電池の普及等にも期待出来ます。
外交・安全保障環境が厳しさを増す今だからこそ、日本の資源・エネルギー問題解決が重要だ！！
３月２３日、官邸にて開催された月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む菅義偉首相（中央）
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『令和３年３月２３日、菅総理は、総理大臣官邸で月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席しました。
３月の我が国経済の基調判断として、現状については「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」としています。また、先行きについては「感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待される。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」としています。』
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