新生日本情報局

日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。

7月21日(土)のつぶやき その２

2018-07-22 05:38:57 | 防衛
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7月21日(土)のつぶやき その１

2018-07-22 05:38:56 | 防衛
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今回の通常国会でも立憲民主党や共産党など反日野党が揚げ足を取る暴挙！！正に税金泥棒！！

2018-07-22 00:00:00 | 報道／ニュース
今年のＧＷではその前から勝手に国会審議を欠席して「１７連休」「１９連休」の暴挙・ずる休みをした立憲民主党や共産党など反日野党。
通常国会の終盤でも愚か極まりない暴挙を行いました！！
この連中は国家国民に不要な存在であることを自ら暴露したのです！！

自民党の和田政宗参議院議員は、自身のツイッターで立憲民主党や共産党など反日野党の愚かなパフォーマンスだけの揚げ足取りを次のように批判しています。

７月１９日：
『特定複合観光施設区域整備法案(IR法案)が、参院内閣委員会で可決。
採決の際、山本太郎氏が内閣委員長の原稿を奪うとともにマイクを破壊し、内閣委員会の腕や手を強くつかむ行為。
また、委員会室で傍聴していた内閣委員でない野党の議員が、石井IR担当大臣に「人殺し大臣」と発言。』

７月２０日：
『昨日の内閣委員会での行為について山本太郎氏が内閣委理事会で、突如「マイクが破壊された事実はあるか？」と聞き、内閣委委員部は「その様なことは聞いておりません」と答えましたが、その後、委員部に確認したところ、山本氏がマイクを分断し音声を止めたことを委員部も映像で確認したとのことです。』

７月２１日：
『盛田隆二氏という人物は、私がデマを発信しているという事実に反するデマを拡散する、デマ拡散の危険な構図を体現。参院インターネット公式動画を見たのか？山本太郎氏は、内閣委での委員長原稿強奪→委員長暴行→マイク破壊について、議運理事会で懲罰が議論され、議長厳重注意となっている。全て事実』

『議院運営委員会理事会では、立憲民主党・川田龍平議員による石井IR担当大臣への「人殺し大臣」発言については、日本維新の会から懲罰を考えるべきとの意見のみならず国民民主党からも強い意見が出されましたが、川田氏本人が石井IR担当大臣に謝罪したとのことから、今回は懲罰を見送ることになりました』

『参院議院運営理事会。山本太郎議員については、内閣委員会における委員長原稿強奪→委員長暴行→マイク破壊について、自民党や日本維新の会などから懲罰に値するのではないかと提起がなされましたが、最終的に参院議長の厳重注意となりました。』

『参議院本会議においてIR法採決時に、山本太郎氏、森ゆう子氏、糸数慶子氏が、壇上で垂れ幕を掲げ、わめいた行為について、参院懲罰委員会に付託されることに。
さすがの朝日新聞も記事にしています。』

もう、これでは和田政宗議員のみならず、筆者を含めて国民の絶対多数の人達は怒りを覚えているし、そうでしょう！！


今回の通常国会でも立憲民主党や共産党など反日野党が揚げ足を取る暴挙！！
正に税金泥棒！！



７月２０日、事実上終了した通常国会を受けて記者会見する安倍首相
出典：首相官邸ツイッター



７月１９日、内閣委員以外の議員（中央は森ゆう子議員）が委員会室に乱入！！
出典：和田政宗参議院議員自身のツイッター
７月２０日のツイート：
『昨日の参院内閣委員会は、内閣委員以外の議員が委員会室に乱入し、こんな感じでした。
写真は森ゆう子議員です。』

正に、何の役にも立たない愚かなる輩！！
こんな輩のいる政党や政治団体などは政界から落選・追放しましょう！！


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この異常な高温猛暑は地球規模で大きな変動の一因に過ぎない！！これから起きる変化とは？？

皆様、暑中お見舞い申し上げます。
７月１９日、気象庁が発表した「異常天候早期警戒情報」では、九州から東北まで、平均気温より「かなり高い確率３０％以上」との「うだるような暑さの予報」がなされました。

この異常な高温猛暑は一過性ではなく、地球規模で大きな変動の一因に過ぎないのです！！
これから起きる変化とは？？



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7月20日(金)のつぶやき その２

2018-07-21 05:38:34 | 防衛
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7月20日(金)のつぶやき その１

2018-07-21 05:38:33 | 防衛
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阪神淡路や３年前の関東・東北豪雨を上回る規模で西日本豪雨救援に自衛隊や米軍が活躍！！

2018-07-21 00:00:00 | 報道／ニュース
１９９５年の阪神淡路大震災や３年前の関東・東北豪雨、そして昨年の福岡県や大分県を中心に被害が多発した九州豪雨をご記憶の方も多いかと存じますが、今年７月５日からの西日本豪雨の被害やその範囲はそれらを大きく上回る深刻かつ甚大な災害なのです！！

厳しい暑さや道路環境などの中で自衛隊、警察、消防、政府や地方自治体関係者、多くの地域住民やボランティア等のご活躍には、心から感謝申し上げます。
本当に有難うございます！！

７月１９日２３時５８分に産経ニュースが「【西日本豪雨】自衛隊員３万人を被災地投入、即応予備自衛官３００人も招集　猛暑で半袖も容認」の題で次のように伝えました。

『西日本豪雨の発生を受け、自衛隊には１府７県から派遣要請が寄せられ、大雨災害としては「過去最大規模の態勢」（防衛省関係者）で救援救助に当たっている。８日には被害拡大に対応するため災害対策本部を設置。中四国を中心とした陸海空３自衛隊の隊員約２万７０００人を投入し、人命救助や給水支援などを開始した。その後も態勢を拡充し、１９日時点で隊員約３万１０００人、艦船２８隻、航空機３８機を派遣している。

　元自衛官で民間企業などに勤める「即応予備自衛官」約３００人も招集し、１２日から広島を中心に生活支援活動を展開。即応予備自衛官の招集は平成２３年の東日本大震災、２８年の熊本地震に続き３回目で、大雨災害では初となる。

　防衛省によると、１９日までに自衛隊が救助した人命や孤立者は約２３００人、給水支援は約１万４０００トン、入浴支援は約４万５０００人に上る。燃料や水などの物資輸送、がれき処理、道路啓開、水防活動なども継続している。

猛暑の中での活動に、熱中症にかかる自衛隊員も出ている。隊員らはけがや日焼けの重症化を防ぐため、長袖長ズボン姿で活動をするのが基本だが、今回は給水支援など一部の作業に限り、半袖や腕まくりでの作業を認める措置もとった。

　防衛省幹部は「被災者も大変だが支援する自衛隊員も過酷な状況に身を置いている。被災地の支援を円滑に継続するためにも、隊員のケアを万全にする必要がある」と指摘する。』

一方、このような中で在日米軍のボランティアも復旧作業に活躍しています。

７月２０日００時０５分に産経デジタルが「【西日本豪雨】「トモダチ助けるのは当然」 在日米軍有志も岩国の被災地でボランティア」の題で次のように伝えました。

『米海兵隊岩国航空基地（山口県岩国市）の海兵隊員らが西日本豪雨で被災した家屋の片付けなどのボランティアに連日、汗を流している。延べ３６５人の有志隊員が１２日以降、地元の社会福祉協議会のボランティアに参加。岩国、光、周南３市で被災地の復旧に向けて活動している。

基地司令官のリチャード・ファースト大佐は「友人が必要なときに助けをするのは当然のこと。われわれの支援が被災した方々の負担を少しでも軽減する助けになればうれしい」と話している。岩国市内で平成２６年８月に起きた土砂災害の際も有志隊員らがボランティア活動を行ったという。

安倍晋三首相も１５日、自身のツイッターに「岩国の在日米軍の有志の皆さんを始めとする米国からの被災地支援に心から感謝します」と投稿した。』

今回の西日本豪雨は地方自治体などの「災害に備えた取り組み不足」「公共事業の予算不足」などが指摘されています。
安倍首相は７月１５日、自身のツイッターで次のように述べています。

『私自身万全を整えた上で、必ず広島の被災地を訪問し、現場主義の復興を進めていきます。
被災地では、一昨日の停電解消、昨日の山陽道の全線開通など、ライフラインの復旧も一歩一歩確実に進んでいます。』

『そして本日から、民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設」への入居募集が始まります。厳しい暑さが続く中、被災者の皆さんが安心して暮らせる生活を一日も早く取り戻すことができるよう、自治体と連携して取組を進めます。』

『そうした中、仮設住宅への入居、再建支援金を得るためなどに、罹災証明書が必要となりますが、自治体が災害対応に忙殺される中、その認定までに時間がかかることが、災害のたびに、早期の生活再建の妨げとなってきました。』

『そのため、安倍内閣では、３年前の関東・東北豪雨や昨年の九州北部豪雨など、これまでの経験も踏まえ、被害認定にかかる調査の効率化・迅速化を進めてきました。』

『浸水が床上１．８メートル以上であれば直ちに「全壊」と認定する、浸水エリアが広域の場合、四隅の家屋をサンプル調査すれば、その中のすべての住家を調査なしで「全壊」と認定するなど、思い切った簡素化を進めてきました。』

『こうした取組の各自治体への周知を徹底し、また、現場で認定作業にあたる自治体職員の応援派遣もさらに増強することなどにより、少しでも早く、被災者の皆さんが罹災証明を手にし、生活再建に向けたスタートを速やかに切ることができるよう、全力を尽くしてまいります。』


阪神淡路や３年前の関東・東北豪雨を上回る規模で西日本豪雨救援に自衛隊や米軍が活躍！！

地方自治体などの「災害に備えた取り組み不足」「公共事業の予算不足」などの解消を急げ！！



７月１９日、首相官邸にて開催された平成３０年７月豪雨非常災害対策本部会議（第１０回）
にて発言する安倍首相（中央）
出典：首相官邸ＨＰ


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7月19日(木)のつぶやき

2018-07-20 05:38:08 | 防衛
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「アブ－・コウジおじちゃん」こと駐イラク大使の岩井文男氏の外交姿勢は賞賛に値する！！

2018-07-20 00:00:00 | 報道／ニュース
日本の外交も、中国や南北朝鮮などとの「不和や成果の乏しさ」で批判に晒される事が多いのですが、外交とは結局、「落とし所を探る」事なのです。
それ故に、人、人材が大切なのです。

７月１８日２０時３０分にＡＦＰ＝時事が「アラビア語とSNSを駆使、イラク人の心つかんだ日本の大使」の題で次のように伝えました。

『【AFP＝時事】イラクに駐在する外国大使にとって、現地の人々の心をつかむのは容易なことではない。だが、ユーモアに富んだソーシャルメディアの動画と現地なまりのアラビア語を駆使し、それを成し遂げた大使がいる。間もなく任期を終えようとしている日本の岩井文男（Fumio Iwai）大使（67）だ。
　バグダッドへ赴任してから3年に満たない岩井大使だが、そのファン層は厳重な警備が敷かれた旧米軍管轄区域「グリーンゾーン（Green Zone）」をはるかに越えて広がっている。

　特に昨年6月、サッカーW杯ロシア大会（2018 World Cup）行きを賭けたアジア最終予選の戦いを前に撮影された動画は、他のものに比べ圧倒的な視聴者数を集めた。やせ型で眼鏡をかけた大使が着ていたのはイラクのユニフォーム。イラクの対戦相手は、日本だった。

　73万人を超える人々が嬉々として視聴したこの動画の中で、岩井大使が「私たちのチーム（日本）が勝ったらうれしいが、イラクが負けたら悲しい」と語っていたことを、イラク人の公務員ハイダル・バンナー（Haydar al-Banna）さん（35）はよく覚えている。

　米国主導の侵攻によってサダム・フセイン（Saddam Hussein）政権が倒れてから15年。いまだ混乱から抜け出すことができていないイラクで岩井大使の動画は共感を呼び、人々は大使のことを自分たち自身のように感じたという。バンナーさんは「彼はイラク人だとみんなが言っている。ここに50年間、住んでいる人みたいだ」と語った。

■「彼の新しい動画見たか？」
　岩井氏のアラブ世界への旅が始まったのは30年前。外務省からアラビア語を学ぶように命じられたことが発端だった。若き外交官だった岩井氏は家族と共に2年間エジプトで過ごし、アラビア語の学習に没頭。それから30年、今もこの言語を極める「出発地点」にいると岩井氏は語る。

　バグダッドで岩井氏の名前を口にすると「彼の新しい動画を見たか？」という言葉が一様に返ってくる。
　伝統に敬意を払いつつ、スマートフォンとソーシャルメディアに夢中な現代のイラク人にアピールするにはどうしたらよいか、岩井氏はよく知っている。動画は短く、通常1～2分。アラビア語のあいさつ「サラーム・アライクム」やイスラム教の慣習をちゃんと行い、それから話題へと入っていく。

　ある動画ではイラクの伝統衣装に身を包み、黒と白の模様が入った男性用のスカーフ「カフィーヤ」を肩にかけて登場。「この素晴らしい格好を見てほしい。正真正銘のバグダッド市民のようだ」と笑顔で語り掛けた。

　岩井大使はAFPに対し、他の外交官たちが市民との交流にソーシャルメディアを活用していないことに驚いていると語った。岩井氏いわく、「アラビア語を話せる大使は数人いるが、アラビア語で現地の人々に話しかけることはまれだ」という。

岩井大使はイラクを離れるにあたり、寂しく感じるものがいくつかあると言う。例えばイラク版のすしともいえる野菜の詰め物「ドルマ」だ。

　だが、もうこりごりと思っているものも一つある。それは「気候」だという。イラクでは夏の気温がしばしば50度を超えるが、岩井大使は「ここに来るたび、どんどん暑くなっているように感じている」「コンクリートの壁や緑地の減少、大気汚染と関係しているのかもしれない」と語った。

　岩井大使は今月イラクを発つ予定だが、ファンたちは大使がイラク国民になってほしいと願っている。ネットでは将来の復興相にと推す声もある。だが、岩井氏は日本で二重国籍は認められていないと指摘し、外交官らしい礼儀正しさで当惑を引き起こす事態を避けた。』

岩井大使は、在イラク日本国大使館ＨＰを通じて霞関会への６月２１日の投稿「「アブー・コウジおじちゃん」」で、次のように指摘しています。

『（前略）
イラクの人たちは、新生イラクで政を生業としてきた人たち（為政者）に極めて強い不信感と失望の念を抱いています。私が政治家との面談をFBに投稿でもしようものなら、読者からは大抵、「大使、後生だからイラクの富を盗むだけのこんな輩と話をするのは止めて。時間の無駄」といった否定的なコメントばかりが寄せられます。この政治不信は5月12日に実施された国会議員選挙で噴き出しました。選管から正式発表された投票率は44.5%と、イラクの選挙史上最低でした。そして、最大得票数を獲得したのは「サーイルーン」というポピュリスト的政治グループでした。さらに今回の選挙では、国会議長、副議長はじめ閣僚複数、名だたる議員が落選の憂き目に遭うことになりました。

　お国の人たちの間でこのような政治不信が蔓延しているのはなぜか。究極のところそれは、新生イラクを統べてきた為政者は大半が元亡命者であって、そもそも生活の基盤をイラク国内に有していないという事実に帰着するように私には思えます。

　マアスーム大統領が大統領職就任に当たり英国籍を抜いたことが国民の間で大きな話題となりました。これは裏を返せば、政治家の大半が二重国籍者と一般に認識されているからです。そして、子女の教育や治安状況を理由に家族をかつての亡命先である外国に住まわせたままであることも多いようです。つまり、彼らは当国には単身赴任、理由を付けては家族がいる国に頻繁に公費で出かけているのではないかと思われているのです。一方で、国民は電気や水、医療、子女教育等基礎的サービスも満足に享受できないで喘ぐ日々が続いています。しかも政治家たちはバグダッドにいる間は、庶民から見れば別世界の「グリーンゾーン」に居を構えているわけです。

　「イラクの行く末を真剣に憂い、国を良くしていこうと本当に思っているのか。自らを肥やすことしか考えてないのではないか。」こうした冷たい眼で国民から見られても無理からぬものがこの国の政治家たちの振る舞いにはあるような気が私にはしてなりません。それだからこそ、「日本大使にイラク国籍を与えて、選挙に出てもらおう。同じ二重国籍でもきっと日本大使の方がよほどマシに違いない」などという考えが人びとの間で出てくるのでしょう。
（以下略）』

正に、正論です！！


「アブ－・コウジおじちゃん」こと駐イラク大使の岩井文男氏の外交姿勢は賞賛に値する！！



駐イラク大使の岩井文男氏（右）がファンから肖像画の贈り物を受け取る様子
出典：在イラク日本大使館　ＨＰ


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7月18日(水)のつぶやき

2018-07-19 09:58:39 | 防衛
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北朝鮮の経済重視政策は南朝鮮たる韓国同様に当たり前の如く失敗、修正も出来ないヘル朝鮮だ！！

2018-07-19 00:00:00 | 報道／ニュース
「類は友を呼ぶ」とは申しますが、同じような考えを持つ人々が集まるのは古今東西を問わず現代でも同じです。
しかし、「悪友」などと付き合うのは、「自分も悪くなる」ことを自覚しなければなりません！！
世界から重く厳しい経済制裁を受けている北朝鮮同様に、日米欧などから反ダンピング関税などを受け続ける南朝鮮たる韓国は既に「同じ穴のムジナ」となっています。

７月１７日に日本がＥＵとＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）、戦略的パートナーシップ協定(ＳＰＡ)に署名したにも関わらず、朝鮮半島が世界の動きから取り残されるのは、実に残念極まりないのですが。

７月１７日１７時３１分に産経ニュースが「【激動・朝鮮半島】金正恩氏が発電所など視察で「心から激怒」…進まぬ経済再建にいらだち爆発」の題で次のように伝えました。

『【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮国営メディアは１７日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が視察した北東部、咸鏡北道（ハムギョンプクト）の発電所建設現場や工場などで相次ぎ激怒する様子を伝えた。９月の建国７０周年に向け、経済再建に集中するよう号令を下す中、思うように動かない幹部らにいらだちを爆発させた形だ。

　「意を決して直接来てみたが、言葉が出ない」
　朝鮮中央通信によると、金正恩氏は、漁郎川（オランチョン）発電所の建設現場で、堤防が着工から１７年たっても完成せず、内閣の幹部らがここ数年一度も現場を訪れていないことを知らされ、「心から激怒」したという。発電所はもともと祖父の金日成（キム・イルソン）主席が１９８１年に建設を指示した。

　「内閣に任せていては代が替わっても結末を見るのは困難だ」とも叱責し、党の指導部門の姿勢も問題視した。金正恩氏は４月に国の総力を挙げて経済建設に取り組む路線を打ち出し、経済政策は内閣の指揮に無条件で従うよう指示したが、現場で機能を果たしていない実態が露呈した。

　清津（チョンジン）のかばん工場でも「陳列室がみすぼらしく放置されている」と「深刻に」批判。温泉保養施設では「湿って不快な臭いがする」と指摘し、浴槽は「魚の水槽にも劣る」となじった。ホテル建設現場でも工事の遅れを非難した。

　今月初めにも北西部、新義州（シニジュ）の工場視察で責任者を叱責する姿が報じられた。一連の報道には、制裁が続き、目に見えた経済的成果が上がらない中、幹部らに責任を転嫁し、最高指導者に不満の矛先が向かうのをかわす狙いもうかがえる。』

北朝鮮では事実上、配給制度等の社会主義経済が破綻し、「闇市経済」「無秩序経済」化していると伝えられています。
そして、世界からの厳しい経済制裁が続く中、国民は満足に食事も出来ず、商売に精を出すしかないのが現実です。
そこには、旧ソ連や旧東欧の社会主義時代以上に、厳しい「統制経済」の無理が祟った、「泥棒」「横流し」「不正・腐敗・汚職の蔓延」「勤労意欲の無さ」「職権乱用」などが北朝鮮の貧弱な経済社会やインフラを更に痛めつけているのです。

ですから、北朝鮮の最高指導者である金正恩党委員長が、経済政策が上手く行かないと怒り狂っている事自体は正しいのですが、その解決やその政策実行は容易なものではありません。

一方、南朝鮮たる韓国は、北朝鮮よりは長年、日米などからの援助や投資を受けてきただけ幾分ましではあるものの、北朝鮮以上に非道い、そして国際ルール無視の「偽技術大国」「パクリ盗用大国」「犯罪大国」であり、そのツケが廻って反ダンピング関税などの厳しい「経済制裁」「韓国や韓国製品外し」が深刻化、無知無能で無策な悪政を敷く大統領が次々と居座る中で経済ですらうまく行きません。

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「お先真っ暗…韓国「雇用政策」大失態、貿易戦争も直撃、対中輸出３兆円減の試算も」の題で次のように厳しく韓国の政治や経済政策を批判しています。

『「雇用拡大」を掲げる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、大ピンチに陥っている。雇用状況を示す数値が５カ月連続で低迷し、メディアでは「雇用大惨事」との指摘も上がる。雇用不振の背景には、最低賃金（時給）の大幅アップがあるが、労働界はさらなる引き上げを要求。人件費高騰に苦しむ小規模事業者からは悲鳴が上がり、コンビニ店主でつくる団体は「全国同時休業」も辞さない構えだ。米中の「貿易戦争」の余波も直撃し、韓国経済はお先真っ暗の状態だ。

　《「雇用大統領」文在寅政権下の「雇用大惨事」》（１２日、朝鮮日報日本語版）
　《雇用不振に陥った韓国経済、成長最優先への方向転換を》（１２日、中央日報日本語版社説）
　韓国の保守系メディアは最近、雇用の低迷ぶりを相次いで報じている。

　韓国統計庁が毎月発表している雇用動向を見ると、今年に入って雇用状況を示す数値は急激に下がっている。文氏が大統領に就任した昨年５月から今年１月までは、就業者数が前年同月比で２０～３０万人多かった。だが、それ以降は１０万４０００人増（２月）、１１万２０００人増（３月）、１２万３０００人増（４月）、７万２０００人増（５月）、１０万６０００人増（６月）と５カ月連続で２０万人台を割り、政権が目標としている３２万人増を大きく下回った。

　急激な雇用不振の理由は、１月からの最低賃金大幅アップにあるとの見方がもっぱらだ。その賃上げ率はなんと１６・４％に上る。

前出の社説で、中央日報は雇用不振が消費沈滞につながり、米中貿易戦争で輸出も減少の危機を迎えるとして、「韓国経済が四面楚歌から抜け出すには、まず最低賃金の急激な引き上げを自制しなければいけない」と指摘する。さらに社説はこう続けた。
　「最低賃金委員会で労働界は来年の最低賃金を今年より４３・３％増の１万７９０ウォン（約１０７０円）を提示した。同意できない。政府は急激な最低賃金引き上げの副作用を認める必要がある」
　大幅に最低賃金を引き上げる動きに対し、人件費高騰に苦しむ事業者は怒りを隠せないようだ。

　東亜日報（日本語版）は１３日、《「最低賃金に不服」宣言、３５０万人の小規模個人事業主の絶叫虚しく》という記事を掲載した。
　記事によると、３５０万人の小規模個人事業主を代表する小商工人連合会が１２日、緊急記者会見を開き、「国家が一方的に定めた来年の最低賃金は受け入れられない」と闘争宣言を行った。
　全国７万余りのコンビニ代表でつくる全国コンビニ加盟店協会も同日、「零細事業主の生活を根こそぎ摘み取る心算で、零細事業主を犯罪者や貧困層に追いやっている」と絶叫し、全国同時休業も辞さない考えを明らかにしたという。

　文氏は昨年６月の施政方針演説で、「雇用」という言葉を４４回口にするほど、雇用拡大を売り物にしてきた。だが、行き過ぎた経済政策は零細業者らを破滅に追いやろうとしているようにしか見えない。

今月に勃発した米中貿易戦争の影響も深刻だ。朝鮮日報（日本語版）は７日、《対岸の火事でない米中貿易戦争、韓国経済に飛び火も》という記事で、現代経済研究院経済研究室のチュ・ウォン室長の試算を紹介している。それによると、米国で中国製品の輸入が１０％減少して中国経済全体が大きな影響を受けた場合、韓国からの中国向け輸出は２８２億ドル（約３兆１１００億円）の減少が見込まれるというのだ。

　こんな惨状にもかかわらず、韓国ギャラップが１３日に発表した文氏の支持率は６９％と高水準を維持している。
　韓国に精通するジャーナリスト、室谷克実氏は「韓国社会の大勢は『積弊（旧体制の弊害）が残っているから、文大統領がやっている政策がうまくいかない。積弊をもっと潰さなければいけない』という認識だから、支持率が高い。今の流れでいくと、人民共和国化に向けて止まらない状況だ」と話す。

　今後、韓国経済はどうなるのか。
　室谷氏は「文氏のやっていることは反米、反資本主義で韓国はキューバ化が進んでいるように思える。世界のどこの国でも『富国強兵』政策をやっているが、韓国は『貧国弱兵』政策を行っている。経済はどうしようもないところまでいくのではないか」と予測した。』

このように韓国も、エラそうにしている無能な文在寅大統領の経済や社会の実態を無視した社会主義的ドアホウ政策によって、北朝鮮化しつつあります。
駄目だこりゃ！！


北朝鮮の経済重視政策は南朝鮮たる韓国同様に当たり前の如く失敗、修正も出来ないヘル朝鮮だ！！



７月１７日、東京にてＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）、戦略的パートナーシップ協定(ＳＰＡ)に署名した後の記者会見に臨む安倍首相（中央）ら
出典：首相官邸ＨＰ

南北朝鮮にとって、日本のように開かれた社会になり幅広い経済連携協定などを締結する事が経済社会の発展への唯一の道です！！


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