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新生日本情報局

日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。

8月27日(月)のつぶやき その5

2018-08-28 05:32:53 | 防衛
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8月27日(月)のつぶやき その4

2018-08-28 05:32:52 | 防衛
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8月27日(月)のつぶやき その3

2018-08-28 05:32:51 | 防衛
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8月27日(月)のつぶやき その2

2018-08-28 05:32:50 | 防衛
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8月27日(月)のつぶやき その1

2018-08-28 05:32:49 | 防衛
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米国ポンペオ国務長官の訪朝中止や北朝鮮が拘束した日本人観光客の追放などの先に中国封じあり!!

2018-08-28 00:00:00 | 報道/ニュース
米朝協議や日朝協議の進展が少なくとも表向きは見られません。

8月25日04時32分にロイターが「ポンペオ国務長官の訪朝中止、米大統領「非核化進展遅い」」の題で次のように伝えました。

『[ワシントン 24日 ロイター] - トランプ米大統領は24日、米国が目指す朝鮮半島の非核化に向けた進展が遅過ぎるとして、ポンペオ国務長官の訪朝計画を中止した。

トランプ氏はツイッターに「朝鮮半島の非核化を巡り十分な進捗が見られていないため、ポンペオ長官に現時点で訪朝しないよう求めた」と投稿した。
トランプ大統領は、北朝鮮の非核化に中国が協力しているとは思えないとも指摘。ポンペオ長官は近い将来に北朝鮮を訪問したいと考えているが、米国と中国の通商関係を巡る問題の解決後になる公算が大きいと述べた。

ただ「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と再び合うことを楽しみにしている!」ともツイート。2回目の米朝首脳会談に意欲を示した。
ポンペオ長官は前日、北朝鮮の非核化について話し合うため、来週訪朝すると発表していた。ただホワイトハウス当局者によると、トランプ大統領はこの日の午後にホワイトハウスで開かれた会合で中止を決定した。』

一方、8月26日23時41分に産経ニュースが「北朝鮮、拘束日本人を追放へ 「日本人観光客『スギモト・トモユキ』を寛大に許す」」の題で次のように伝えました。

『【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮に渡航した日本人が現地当局に拘束された問題で、朝鮮中央通信は26日、「日本人観光客、スギモト・トモユキを追放することにした」と報じた。「法に違反して摘発されたが、人道主義の原則に従って寛大に許した」としている。

 日本政府関係者によると、日本人は映像製作の仕事に関わる滋賀県出身の39歳男性とみられる。男性は外国の旅行会社が企画したツアーで北朝鮮を訪れたといい、過去にも北朝鮮に渡航していたとの情報がある。

 北朝鮮では元新聞記者が1999年にスパイ容疑で拘束され、約2年間抑留された例がある。日本外務省は対北朝鮮制裁の一環として、全国民に北朝鮮への渡航自粛を要請している。』

これらの動きには、当然の事ながら米朝、日朝の水面下の交渉等があるのは言うまでもありません。
また、北朝鮮を巡る日米両国の動きには、中国封じや中国に賛同する極左反日反米の国家や政治勢力、偏向マスコミ等への封じ込めもあります。

同日22時38分に同メディアが「「中国共産党が米シンクタンクに資金提供」米議会委が報告書発表」の題で次のように伝えました。

『【ワシントン=黒瀬悦成】米議会の米中経済・安全保障問題検討委員会は25日までに、中国共産党の外国でのプロパガンダ工作を担う中央統一戦線工作部(統戦部)が、ワシントンにある有力なシンクタンクに資金を提供するなどして中国寄りの立場をとるよう影響力行使を図っているとする報告書を発表した。

 報告書によると、外交政策研究で有名なジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院(SAIS)は昨年11月、董建華・初代香港行政長官が運営する非営利団体「中米交流基金」から寄付研究講座などの資金提供を受けていた。

 董氏は、統戦部と密接な関係にある政府の諮問機関、中国人民政治協商会議の副主席を務め、SAISへの資金提供は中国共産党体制の意向を受けた統戦部による浸透工作の一環だとした。

 交流基金はSAISだけでなく、ブルッキングス研究所、戦略国際問題研究所(CSIS)、大西洋評議会、米国進歩センター、東西センター、カーネギー国際平和基金など、米外交政策の策定に強い影響力を持つ政策研究機関と研究活動などで提携していたことが分かったとしている。

 これらの研究機関が全て交流基金から資金提供を受けたかは明らかでない。
 また、交流基金は中国人民解放軍の対外工作部門である「中国国際友好連絡会」と協力し、ワシントンの中国大使館が使っているのと同じ広告代理店を利用し、数十万ドルを投じて「中米友好」のロビー活動を展開したとしている。

報告書は、一連の工作について専門家の談話を引用し、「中国が自ら発言しなくとも、論争を中国共産党に有利な方向に転換できるよう、要所で十分な数の人材を育成するのが目的だ」と警告した。

 報告書はまた、共和党のクルーズ上院議員(テキサス州選出)が今年1月、交流基金との提携を検討していたテキサス大オースティン校に対し、交流基金は「偽の慈善団体だ」と指摘して懸念を伝える書簡を送付したのを受け、同校が交流基金から資金提供を受けないことを決めたとする事例を紹介した。

 さらに、統戦部が全米の少なくとも142カ所にある留学生組織「中国学生学者連合会」を通じて党の手先として活動する留学生を勧誘し、学内で中国に不都合な政治的議論を封じ込めたり、反中的な中国人留学生を監視したりするなどしていると指摘した。』

また、8月25日01時17分にロイターが「トランプ米大統領、ソーシャルメディア各社を批判」の題で次のように伝えました。

『[ワシントン 24日 ロイター] - トランプ米大統領は24日、検閲行為を通して「数百万人」を沈黙させたとして、ソーシャルメディア各社を批判した。
根拠は示さず、企業名にも言及しなかった。

米フェイスブック(FB)(FB.O)とツイッター(TWTR.N)、グーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O) は22日までに、大半がイランの政治宣伝と関わりがあるとされた数百件のアカウントを削除するなどした。

トランプ氏は「ソーシャルメディア大手各社が、数百万人を黙らせている」「人々はどれが真実で、どれが真実でないかを検閲を受けずに把握する必要がある」と述べた。
ツイッターとFBから、トランプ氏の指摘についてコメントは現時点で得られていない。』

トランプ大統領のメディア批判は有名ですが、ソーシャルメディア各社を批判するのもある意味で当然の事でしょう。

引用記事にも指摘されている、「中国共産党が米シンクタンクに資金提供」などの中国共産党の工作や宣伝活動は、米国だけではなく世界中で行われています。
また、その影響下にある極左反日反米の政治勢力や朝日新聞やCNNを筆頭とする偏向マスコミが実に偏った報道や情報捏造・隠蔽を行っている事も「捏造の従軍慰安婦問題」「捏造の南京虐殺事件」などの捏造報道を続けている事からも、正に事実なのです!!

その一方で中国はGAMEの輸入制限や使用制限を課したり、羽生結弦選手が好きな「クマのプーさん」の映画上映を禁止したりしているのですから、正に世界のつまみ者と化しています!!


米国ポンペオ国務長官の訪朝中止や北朝鮮が拘束した日本人観光客の追放などの先に中国封じあり!!



8月17日、米国ホワイトハウスで開催された閣僚会議に参加する、トランプ大統領(中央)。
向かって左隣にはポンペオ国務長官が座る。
出典:トランプ大統領自身のツイッター


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8月26日(日)のつぶやき その2

2018-08-27 05:37:12 | 防衛
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8月26日(日)のつぶやき その1

2018-08-27 05:37:11 | 防衛
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西日本豪雨など大雨豪雨が多発する一方で渇水被害も深刻、抜本的な対策や豪雨・渇水対策を急げ!!

2018-08-27 00:00:00 | 報道/ニュース
ここ数十年で日本は国内外情勢の大きな変化のみならず、気象環境の大きな変動にも晒されています。
特に、今年に入って西日本豪雨など大雨豪雨が多発する一方で渇水被害も深刻であることからも明らかです!!

8月26日11時48分にmsnにて、河北新報が「高温少雨で福島の稲作に打撃 「まさに災害級」ダム干上がり放流停止も」の題で次のように伝えました。

『猛暑と記録的な少雨が続く福島県内で、稲作に影響が出ている。会津地方を中心にダムの貯水量は低下し、一部は放流を停止した。水を十分に張れず、穂が立ち枯れのような状態になっている田んぼも。コメの収量減や品質低下に対する懸念が強まっている。

 県南部の穀倉地帯の須賀川市矢田野地区。海村一男さん(72)の約40アールの水田では、黒っぽい列が長さ約10メートルにわたって続く。
 稲が枯れた状態となって変色。水が行き渡らないために発生した不稔(ふねん)障害だ。
 育てているのは県オリジナル米の「天のつぶ」。もみが大きくなる登熟期の水不足が響いた。排水路から揚水機で水をくみ上げているが、まだまだ足りない。
 このままでは、収量は例年より3割ほど落ちるとみられる。「これだけ雨が降らないのは50年間で初めて。まさに災害級の少雨だ」とうなだれた。

 福島は今夏、高温少雨に見舞われている。特に内陸部が顕著だ。7月の降水量は須賀川市長沼が平年の41%の85.5ミリ。会津若松市は34ミリで19%にとどまった。
 県内のダムは軒並み干上がっている。今月20日現在の羽鳥ダム(天栄村)の貯水率は9%で、同日に放流を停止した。日中ダム(喜多方市)も22%に低下。飲料水を確保するため、かんがい用水の放流を21日から取りやめた。

 貯水率7%の藤沼ダム(須賀川市)は24日、放流をストップ。管理する江花川沿岸土地改良区の安田勝男事務局長は「今月いっぱいは放流したかったが、ここまで水がなくなると、農家の希望をかなえられない」と苦り切る。

 台風19号、20号による雨もわずかで、水不足解消にはほど遠いのが現状だ。
 県は今月から、少雨に伴う農作物への被害を軽減するため、揚水機購入や井戸掘削などの経費を補助する事業を実施している。

 内堀雅雄知事は20日の定例記者会見で「一般家庭には節水を心掛けてもらいたい。農協や市町村、県が連携し、効果的な少雨対策を講じたい」と話した。』

渇水は福島県だけではありません。
山形県や栃木県などでも深刻化しており、例えば山形県米沢市では隣町(飯豊町)の白川ダムの貯水率が3%を割り込み、その影響で先週から水道の30%給水制限を開始しています。

幸いにも、8月25日頃からの降雨量の増加で少しは改善されると良いのですが、現段階では楽観を許さない状況が続いています。

一方で、西日本豪雨など大雨や豪雨災害の被害は各地で発生しましたが、日本列島で年間2000億t以上とも言われる「豪雨・洪水」等の水量は、当然とは言えほとんどは利用されるまでもなく、河川、そして海に流れ出てしまいます。
渇水で苦しんでいる地域にとっては実に、勿体ない話です。

東京都などでは都市洪水対策として、地下に広大な「貯水トンネル」を作っております。
時間と経費が掛かるのは当然ですが、このような施設や、宮古島にある「地下水ダム」等を全国に拡げることが、豪雨対策と渇水対策の双方に有効な一手になるのではないでしょうか。

大手ゼネコンでも「日本列島の背骨に長大なトンネルを掘って水を地域毎に相互融通」を可能にするプロジェクト構想がある、と聞いています。
技術的には、既に可能であるはずです。


西日本豪雨など大雨豪雨が多発する一方で渇水被害も深刻、抜本的な対策や豪雨・渇水対策を急げ!!



8月26日14時15分現在の気象レーダーによる雨量解析画像(関東北部から南東北地方)
出典:気象庁HP


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日本でも各地で相次ぎ発生している爆発物事件やスポーツ不祥事、対策を急がなければならない訳

日本でも近年、各業界や各地で相次ぎ発生している爆発物事件やスポーツ不祥事、本当に腹立たしいですよね!!

プロ野球での麻薬や覚醒剤関連や賭博事件、最近はアメフトやボクシングでの不正、バトミントンやバスケの日本代表の不祥事まで発覚しました。

その一方で各種の爆発物事件やそれに類似した事件も発生しています。

日本でも各地で相次ぎ発生している爆発物事件やスポーツ不祥事、対策を急がなければならない訳、とは??



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8月25日(土)のつぶやき その3

2018-08-26 05:36:57 | 防衛
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