米中間の貿易戦争は、新たなる段階に突入しました。
８月２日２２時４７分に産経ニュースが「【米中貿易戦争】トランプ政権、中国と対決姿勢 経済影響も深刻に」の題で次のように伝えました。
『【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権が、中国に対抗する制裁の強化方針を表明し、対決姿勢を強めている。２千億ドル相当の輸入品に課す関税の比率を引き上げれば、国内経済への悪影響も大きくなる危険と背中合わせだ。米政権は欧州連合（ＥＵ）などとの貿易協議を急ぐ一方、中国の不公正貿易への対処には強硬策で臨む構えだが、歯止めのない対立激化に陥る公算が大きくなっている。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官は１日、報道陣に対して、中国の不公正な貿易慣行への対処では「同じ考えを持つ国々と協力していきたい」と述べた。
外国企業に対する技術移転の強要など、中国の不公正慣行への批判は欧米の先進国を中心に共有されている。トランプ政権が準備中の制裁強化策は、中国に狙いを絞った貿易対立であれば国際社会の理解も得やすいとの思惑も背景にある。
ＵＳＴＲは、首脳会談でＥＵと合意した新たな通商協議や、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）をめぐるメキシコとの交渉を急ぐ一方、中国とは厳しい対立を辞さない方針に傾いている。
米中両政府は５～６月、３度の閣僚級の通商協議を開いたが、妥結に至らず次回日程が決まっていない。米メディアによると、ムニューシン米財務長官と中国の劉鶴副首相が非公式な意見交換を継続している。
米政権は制裁強化策で対中圧力を強め、中国を交渉の場に引き戻す思惑もあるとみられるが、ＵＳＴＲ高官は、中国と協議を再開した場合に「実りある協議となるのかどうか」を瀬踏みする考えを示した。米政権は中国側の姿勢をみて、交渉を重視するのか、関税発動の強硬策を断行するのかを判断するもようだ。
トランプ政権は７月上旬から、中国の知的財産権侵害を理由とした制裁措置を段階的に発動。まず３４０億ドル相当に２５％の追加関税を適用しているが、既に中国からの報復関税で標的となった農家などからは強い反発が出ている。
２千億ドル相当に制裁関税を掛けた場合、昨年の中国からの輸入額の半分に当たる規模が対象となる計算だ。２５％に税率を引き上げれば、物価上昇や投資先送りなどによる国内経済への打撃も格段と大きくなる。
中国も報復を辞さない構えで、摩擦緩和の兆しはみえない。米中が対抗策の応酬をエスカレートさせる恐れも強まっている。』
米国トランプ大統領の対中強硬策に、日本は「日露防衛相会談、日露外務・防衛閣僚会合」で「支援射撃」をしています。
日本時間の８月１日０３時０５分から１３分、ロシアの首都モスクワで日露外務・防衛閣僚協議（「２＋２」）の会談後、メトロポール・ホテルにて小野寺防衛大臣が次のように会談後の成果を記者会見で発言しました。
『先ほど、ワーキングディナーを終え、一連の日程を終えました。先ほどの共同記者会見においてお話をいたしましたが、改めて、今回の訪露の成果について簡潔に申し上げます。日露防衛大臣会談では、北朝鮮問題、イージス・アショアを含む、わが国の防衛政策の最近の動き、防衛交流を中心に議論をいたしました。
協議の結果として、引き続き、防衛交流を進めて行くとともに、本年後半の河野統幕長の訪露、本年１０月のロシア太平洋艦隊の函館寄港を調整していくことで一致をいたしました。「２＋２」においては、安全保障分野における信頼醸成、アジア太平洋の地域情勢等について議論を行い、北朝鮮問題及びミサイル防衛を含む、わが国の防衛政策に関して、改めて、日本側の立場を説明いたしました。また、ロシアの防衛政策に関しても、私から、北方四島の軍備強化及び日本周辺におけるロシア軍機の活発な活動に関して、ロシア側の冷静な対応を求めました。これらの協議を通じて、ロシアとの交流を通じて、両国の相互理解を更に進め、信頼関係を一層強化していきたいと思っています。』
ロシア太平洋艦隊の函館寄港は、正に「幕末前からのロシアとの交流」の拠点であった函館での出来事になるのであり、日露両国にとって歴史的な経緯や意義も深いものがあります。
このような中、トランプ大統領の米中貿易戦争の目的は、「中国潰し」そのものであるのです！！
８月２日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「【瀕死の習中国】トランプ氏の戦略は「同盟関係の組み替え」か… すべては“中国を追い込む”ため」の題で次のように伝えました。
『ドナルド・トランプ米大統領が仕掛けた米中貿易戦争によって、新局面が拓（ひら）かれた。
中国株は２年前の最低値に接近しつつあり、人民元は下落を続けている。対照的に米国株が上昇し、米国ドルが強くなった。原油相場は高値圏に突入した。米中の金利差が縮小したため、中国から外貨がウォール街に還流している。一方で、金価格が下落している。
市場は微妙なかたちで、世界情勢を反映するのである。
リベラルな欧米のメディアは相変わらずトランプ批判を続け、フィンランドの首都ヘルシンキにおける米露首脳会談（７月１６日）は「大失敗だった」と興奮気味である。
筆者は、トランプ氏の戦略は、究極的に中国を追い込むことにあり、そのために「同盟関係の組み替え」を行っていると判断している。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会い、体制を保証する示唆を与え、「核実験・ミサイル発射実験の停止」を約束させて、完全非核化まで制裁を解除しないと言明した。北朝鮮の中国離れを引き起こすのが初回会談の目的だった。
そのことが分かっているからこそ、中国の習近平国家主席は、正恩氏を３回も呼びつけて、真意を執拗（しつよう）に確かめざるを得なかった。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談も、長期的戦略で解釈すれば「ロシアの孤立を救い、対中封じ込め戦略の仲間に迎えよう」とする努力なのである。
カナダでのＧ７（先進７カ国）首脳会議で、「ロシアのＧ８復帰」と「制裁解除」をほのめかしていたように、トランプ氏はプーチン氏を次はホワイトハウスに招待すると持ち上げた。
しかも、ヘルシンキの米露首脳会談では、戦略的核兵器削減交渉の継続で合意している。
米国政府がもっとも懸念するのは、軍事技術の向上につながる知的財産権の守秘だ。中国による米国ハイテク企業への買収阻止にある。このトランプ氏の考え方は、ロシアにも伝播した。ドイツでも、親中派のメルケル政権のスタンス替えを引き起こした。
ドイツ政府は、中国煙台市台海集団が狙った、独精密機械メーカー「ライフェルト・メタル・スピニング」の買収を却下する見通しになった。
このような欧米の変化を、北京は見逃さなかった。
中国はあれほど激越だった米国批判を抑制し、異様な静けさである。あまつさえ、トランプ氏が批判した「中国製造２０２５」計画は口にも出さなくなった。「対米交渉のキーパーソン」の地位も、習氏の子飼いの部下、劉鶴副首相から取り上げる動きも表面化している。
■宮崎正弘（みやざき・まさひろ） 評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に『アメリカの「反中」は本気だ！』（ビジネス社）、『習近平の死角』（扶桑社）など多数。』
米中貿易戦争は米国の中国包囲網形成強化や日米同盟強化で中国の習近平国家主席を締め上げ！！
日本は粛々と自主外交力や自主防衛力強化を進めよ！！
７月３１日にモスクワで開催された日露外務・防衛閣僚協議（「２＋２」）にて、その成果を発表する小野寺防衛大臣（左端）
出典：防衛省・自衛隊ＨＰ
米中貿易戦争などでの成果が広く支持と承認を得ていると強調する米国のトランプ大統領の画像
出典：トランプ大統領自身のツイッター
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