日朝首脳会談に意欲を見せる安倍首相と対中包囲網を強化するトランプ大統領の戦略は中韓切り捨て！！

日朝首脳会談に意欲を見せる日本の安倍首相と対中包囲網を強化する米国のトランプ大統領。
日米両国の首脳レベルでの「外交・防衛」連携戦略は何を目指すのでしょうか？？
単なる「脅威への対抗策」等という単純なものではなさそうです。

　５月２０日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「安倍首相、拉致解決へ「国民が一致団結を」　日朝会談実現に意欲」の題で、次のように伝えました。

『安倍晋三首相が、拉致被害者家族会主催の集会で、日本国民の結束を呼びかけた。国際社会の制裁で北朝鮮は追い詰められ、日本は好機を迎えている。一方で、被害者家族の高齢化は深刻さを増す。安倍首相は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談の実現へ強い意欲を見せた。

　「日本国民が一致団結して、すべての拉致被害者の一日も早い帰国の実現への強い意志を示すことが大切だ。その声こそが国際社会を動かし、北朝鮮を動かすことにつながっていく」
　安倍首相は１９日、集会に出席してこう述べた。

　２月の米朝首脳会談で、ドナルド・トランプ米大統領は正恩氏に対し、拉致問題を２回も提起した。米国が「核・ミサイル」問題に加え、拉致問題も重視していることを、北朝鮮は実感させられた。

　安倍首相は集会で、現在の状況を「条件を付けずに、金委員長と会って、率直に虚心坦懐（たんかい）に話をしたいと考えている」と説明し、「（被害者家族が）元気なときに自らの手で抱きしめることができる日がやってくるまで私の使命は終わらない」と決意を述べた。』

一方、米中貿易戦争で関税強化などを強引に押し進めるトランプ大統領が、ファーウェイ等への対抗策を同日、同メディアが「米グーグル、ファーウェイへのスマホソフト提供停止　トランプ政権の禁輸措置めぐり」の題で次のように伝えました。

『トランプ米政権による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置をめぐり、米グーグルがファーウェイに対し、スマートフォン向けソフトの提供を停止した。ロイター通信が１９日報じた。ファーウェイは、グーグルのスマホ基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」更新版を使用できなくなる。ファーウェイのスマホ事業の足かせとなりそうだ。

　ファーウェイの新製品には、グーグルのアプリ配信サービスやメールアプリ「Ｇメール」などを搭載できなくなる。』

これら日米両国の動きは、かなりの「破壊力」と、裏に隠された「綿密な戦略」がありそうです。

同日、同メディアが「トランプ政権、露と北を巻き込み「対中包囲戦」のウラ…　背景にＦＢＩとＣＩＡの対立など複雑な構図？」の題で、次のように伝えました。

『米国とロシア、そして北朝鮮が急接近している。米中貿易戦争が激化するなか、米トランプ政権がロシアと北朝鮮を巻き込む戦略とみられる。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、背景には金正恩（キム・ジョンウン）政権が抱える危機的状況や、米国内の連邦捜査局（ＦＢＩ）と中央情報局（ＣＩＡ）の対立など複雑な構図があると分析する。

　ＣＩＡ長官を務めたこともあるポンペオ米国務長官は１４日、ロシア南部のソチを訪問し、プーチン大統領やラブロフ外相と会談した。米露間の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長に向けた協議のほか、６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて米露首脳会談へ調整することでも一致したという。

　ロシアと北朝鮮も距離を縮めている。４月２５日にはプーチン氏と金正恩・朝鮮労働党委員長の首脳会談が行われた。
　北朝鮮は建国当時から旧ソ連の影響が大きいといわれる。今回の訪露では、正恩氏が冷遇されたと報じられるなど、必ずしも思惑どおりにはいかなかったようだ。

　しかし、北朝鮮は第２回米朝会談の大失敗後、米中貿易戦争において防戦一方の中国からも冷淡に扱われていた。正恩氏は、何か打開策を打ち出さないと、政権を維持することが困難になるような状況だった。
　今月４日にはミサイルを含む飛翔体を発射。ミサイルについてはロシアの高性能短距離弾道ミサイル「イスカンデル」が輸入されたものである可能性が高いと分析されている点も見逃せない。

　トランプ大統領は、ロシアと北朝鮮の接近についても、北朝鮮のミサイル発射についても、特段問題視しなかった。
なぜならロシアと北朝鮮の連合が結成されれば、目下の最大の敵である中国を地政学的に挟み撃ちできるからである。「敵の敵は味方」というわけだ。

　こうしたなか、北朝鮮は、非核化をめぐる米朝協議に関して、米国に年末までの交渉の期限を提示している。これも交渉の進展がないまま経済制裁が長引けば、正恩氏の独裁体制が危機に直面することを意味していることがうかがえる。

　トランプ政権は、北朝鮮を対中戦略の駒として扱っているが、米当局内は一枚岩ではないようだ。鍵を握るのは、北朝鮮の反体制派臨時政府とされる「自由朝鮮」だ。暗殺された金正男（キム・ジョンナム）氏の長男、ハンソル氏を保護しているとみられる自由朝鮮が、「ＦＢＩの傀儡政権」である可能性については、これまでにも述べてきた。

　ＦＢＩは米国の全国的な警察組織だが、ジョン・エドガー・フーバー氏が前身の組織を含め５０年近く長官を務めた際には、「国内諜報機関」「国民監視機関」としての活動が強化された。「秘密情報」を握っていた彼を歴代大統領が解任できなかったからだといわれている。

　現状ではトランプ氏とＦＢＩは激しく対立している。トランプ氏はそもそも４回も倒産を経験したスキャンダルまみれの人間であり、「個人情報」による脅しが効かない。ＦＢＩが毛嫌いするのも理解できる。「ロシア疑惑」でのヒステリックな攻撃もそのような背景があるのだろう。

　２０１６年の大統領選でトランプ氏と争った民主党のヒラリー・クリントン氏の「メール疑惑」を暴いたのは内部告発サイトのウィキリークスだった。同サイトは米国家安全保障局（ＮＳＡ）およびＣＩＡ職員だったエドワード・スノーデン氏を支援していたことで知られ、スノーデン氏が現在ロシア国内で匿われているのは、注目すべき事実だ。スノーデン氏が秘密情報を暴いたのは１３年、民主党オバマ政権の時代だった。

　歴史的にみても、民主党は中国と二人三脚だが、共和党は基本的に反共ではあるものの、どちらかといえば中国よりはロシア寄りである。
　米共和党政権とＣＩＡ、ロシア、そして北朝鮮をつなぐ点と線が、貿易戦争の最中に浮上しているのは決して偶然ではない。

　■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。』

ＦＢＩが大きく政治的に動く時には、米国にも世界にとってもロクな事がありません。
筆者も本ブログで度々指摘しています。
詳細は本題から逸れますが、過去の事例でも９．１１テロの時もそうでした。

ですから、トランプ大統領を巡る「ロシア疑惑」も、あからさまに政治的な謀略と朝日新聞やＣＮＮなど極左反日反米の偏向マスコミが持ち上げた陰謀なのです！！
安倍首相への「モリカケ問題」のように！！

それはともかく、日米両国の首脳同士の戦略は何を指向しているのでしょうか？？
中国排除と包囲網形成強化、そして記事などに登場しなかった北朝鮮以下の国際地位に転落した下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国の「除外・排除」なのです！！


日朝首脳会談に意欲を見せる安倍首相と対中包囲網を強化するトランプ大統領の戦略は中韓切り捨て！！

西朝鮮たる中国と、下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国の中韓両国には「助けない、教えない、関わらない」の「非中・非韓三原則」で対応しよう！！



５月１９日、「全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ！国民大集会」にて、壇上で挨拶する安倍首相（中央）
出典：首相官邸ＨＰ



ロシアと北朝鮮を巻き込み対中包囲網強化を押し進める米国トランプ大統領の戦略を報じる夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター


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トランプ大統領の来日で強化する日米両国同盟関係とは逆に韓国は戦略物資違法輸出で敵国認定だ！！

米国のトランプ大統領が５月２５日に日本を訪れ、安倍首相との日米首脳会談や天皇皇后両陛下への「令和初めての外国首脳として国賓」の待遇での謁見などのスケジュールをこなします。

正に、トランプ大統領の来日で強化する日米両国同盟関係と言えます。
ですから、国技館での相撲千秋楽の観戦など、安いものです！！

５月１７日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「相撲協会、トランプ氏観戦に正面マス席全確保　夏場所千秋楽は異様なムードに？」の題で次のように伝えました。

『国技館のマス席封鎖か－。令和初の国賓として来日するトランプ米大統領が、２６日の大相撲夏場所千秋楽に来場することを受けて、日本相撲協会が両国国技館の１階正面マス席をすべて確保していると１７日付の日刊スポーツが報じた。

　トランプ夫妻のほか、シークレットサービス（米大統領警護隊）など警備関係者のために席を用意する必要があるため、千秋楽の１階正面マス席は販売されていない。夏場所１０日目ごろまでに必要な席数が決まるが、余りが出た場合の扱いは未定だという。
　チケットを販売する相撲案内所では「今回は事情があって扱っていない」としている。
　マス席は通常、１マスに４人が座る。相撲協会のサイトなどによると、高いもので、１人あたり１万１７００円（税込み）となっている。

　トランプ氏は２５～２８日の４日間にわたり日本に滞在し、２６日には千葉県内で安倍晋三首相とのゴルフをプレーした後、国技館にヘリで移動し、安倍首相と結びの一番など３番を観戦。土俵上で幕内優勝力士に特注の「トランプ杯」を授与する予定となっている。
　１５日には米大統領のシークレットサービスが国技館を視察した。外務省や警察庁などの担当者も参加し、館内の構造や設備、避難経路などを確認したという。

　大相撲観戦に訪れるＶＩＰは、通常２階のボックス席に座ることが多いが、トランプ氏側は、マス席にイスを置いての観戦を希望しているという。その周辺を体格のいい警備担当者らが取り囲むことになるのか。千秋楽の国技館は異様なムードとなりそうだ。』

エンターテイメントが大好きなトランプ大統領が相撲を直接観戦したい、との強い希望を持っていると伝えられている以上、「今まで前例の無い」千秋楽になりそうです。
世界のマスコミも注目しそうなネタでしょうねえ（お笑い）。

それはそれとして、日米関係とは真逆とも言える日韓関係や米韓関係を更に冷え込ませる事態が露見しました。
何と、またまたあの北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国が、えげつない「反米行為」を行っている事が発覚したのです！！

５月１９日に同メディアが「韓国・文政権が危険すぎる“反米行為”か　大量破壊兵器転用可能な戦略物資、イラン流出の可能性　事実なら米韓会談中止も」の題で次のように伝えました。

『文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国が、危険極まりない「反米行為」を行った恐れが出てきた。大量破壊兵器に転用可能な戦略物資が最近、大量に違法輸出されていたことが分かり、イランや北朝鮮に持ち込まれた可能性もあるという。事実であれば、イランと一触即発状態にあるドナルド・トランプ政権への重大な裏切りで、冷え込んだ米韓関係はさらに険悪となりそうだ。

　《大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増》
　朝鮮日報（日本語版）は１７日、こう報じた。
　記事によると、２０１５年から今年３月までに、韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は１５６件。朴槿恵（パク・クネ）政権時代の１５年には１４件だった摘発件数は、文政権の昨年には４１件に増え、今年は３月までの摘発件数だけでも３１件に上った。

　産業通商資源部が野党議員に提出した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明したもので、同紙は「第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある」と指摘した。

　米国がともに危険視している両国だが、特にイランとの間では、にわかに緊張が高まっている。
　イラン軍などに、米軍への攻撃準備が見受けられたとして、トランプ政権は戦略爆撃機「Ｂ５２」の部隊と、原子力空母「エーブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群を中東地域に派遣したとされる。

　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「イランには、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を中心に『軍事作戦の立案が検討されたようだ』と伝えられている。韓国は米国の同盟国であり、一応は自由主義陣営の扱いだ。もし、イランに戦略物資が流出していたとすれば、笑って済む問題ではない」と説明する。

　文政権の「従北・反日」姿勢に、トランプ政権の不信感は高まっている。トランプ氏は６月、大阪で開かれるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議に出席するため東アジア地域を訪れる。これに合わせ、韓国で文氏と会談する予定だが、イランを利していたとすれば、話は別だ。

　潮氏は「『日程調整がつかなかった』として、トランプ氏が韓国に行かないという可能性もあり得る」と話した。』

これだけ極左反日反米の従北媚中で、平気のヘイサで裏切り行為や条約・約束違反を繰り返す韓国。
日韓関係同様に、韓米関係も破綻するでしょう！！


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最近の夕刊フジ電子版
出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター

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日米両国は日朝・米朝首脳会談の準備に余念が無い中、ヘル朝鮮・韓国で文在寅大統領が独裁者と批判！！

就任以来、これだけ韓国を政治、経済、社会、外交、安全保障から雇用まで、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮に貶めておいて、何を今更、韓国のマスコミがようやく彼を「堂々と批判」するの？？と筆者は思います。
正に、韓国のメディアは、朝日新聞やＣＮＮを筆頭とする日米両国の極左反日反米偏向マスコミ以上に、腰砕けですよねえ～（批判×１００）。

韓国で「自称・外交の天才」の最高指導者、文在寅大統領を「自称・公共放送」のＫＢＳがＴＶ生放送で「独裁者」呼ばわりして質問したのです！！
正に、何を今更！！
笑いが止まらないですねえ～（大爆笑）！！

５月１８日０１時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「【コリア実況中継！】大統領への質問「無礼だ」　韓国公営放送に非難殺到　背景に“マスゴミ”不信」の題で、次のように文在寅大統領の無能さと、韓国の歪みきった政情を伝えました。

『「野党から『独裁者』と言われて、どんなお気持ちですか？」。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今月１０日に就任から２年となるのに合わせ、日本のＮＨＫにあたる韓国公営放送ＫＢＳで放映された単独インタビューについて、「無礼な態度で大統領に接した」として視聴者から非難が殺到した。騒動の背景には、前政権時代から強まっていた同放送局に対する国民の根強い不信感も浮かびあがる。
（外信部　時吉達也）

■８０分間生放送
　「インタビューの内容より、（聞き手の）記者に注目が集まってしまったのは残念」。ＫＢＳのヤン・スンドン社長は番組放映後の会見で、そう感想を漏らした。
　問題となったのは９日夜、大統領府内で実施された約８０分間のインタビューで、生放送された。インタビュアーを務めたのは、２０年以上のキャリアがある国会取材担当の女性記者。文大統領と向き合って座り、政治、外交、経済など国政全般について質問をぶつけた。
　こうした番組出演の方式では、野党議員や識者の横やりに悩まされることなく自身の主張を述べることができる上、生放送で制作側に編集されることもない。大統領側にとってはくみしやすい取材といえ、文大統領は大部分の質問に対し、時間をかけて持論を展開した。

（中略）

　■同僚や親類のＳＮＳも炎上
　与党支持者の視聴者らが敏感に反応したのは、韓国国内の政局をめぐる動きに話題が移ったときのことだった。韓国では現在、選挙法改正案の国会手続きなどをめぐり、与野党の対立が深刻化している。

　「問題解決へ大統領が直接乗り出す必要性があるのではないか」。記者の問いに対し、文大統領が「歴代の大統領より野党側と面会している」「約束を破ったのは野党側だ」などと釈明を重ねるのに対し、記者はあからさまに不満そうな表情を浮かべた。その様子を、カメラが捉えた。

　国会取材を担当し、泥沼の与野党対立を目の当たりにしていることが影響したのだろうか。「私の提案に野党の側がもう少し誠意を持って－」と続ける文大統領の言葉にとうとう割って入り、「でも野党からみれば、大統領府主導で野党の意見を反映させず、政局を長引かせている」と反論。さらに、こう続けた。

　「だから大統領が『独裁者』だという話になるんじゃないですか。野党から『独裁者』と言われて、どんなお気持ちですか？」
　番組終了後、ＫＢＳの番組ホームページや大統領府に設置された国民の要望・苦情受付サイトには、記者に対する非難が殺到した。

騒ぎはそこにとどまらなかった。「与党支持者が（インタビュアーの女性記者のことを）悪く言っているというのなら、良い番組になったようだ。先輩万歳！」とＳＮＳ上で記者を擁護した同僚アナウンサーは、間もなく「私の書き込みで傷つき気分を悪くしたすべての方に謝る」と謝罪に追い込まれた。芸能活動をしている記者のいとこのＳＮＳなども炎上した。

（以下略）』

何とも、韓国らしい下朝鮮・ヘル朝鮮と言える対応とドンチャン騒ぎですねえ。
学習能力があるのか！？

このようなバカ騒ぎを韓国で行っている一方で、日米両国は対中国戦略と共に、対北朝鮮戦略を着々と共同で練っています。

同日、ｚａｋｚｋａ　ｂｙ　夕刊フジが「安倍首相の怒りと執念、そして北が示唆した条件とは？　米に「拉致解決」迫られ…北朝鮮、水面下で日本側と接触か」の題で、次のように伝えました。

『ドナルド・トランプ米大統領は２５日から国賓として来日し、安倍晋三首相と首脳会談を行い、北朝鮮の拉致被害者家族とも面会する。トランプ氏は今年２月、ベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対し、拉致問題解決の必要性を強く迫った。これを受け、北朝鮮側は水面下で日本側に対し、日朝首脳会談に向けた調整を持ちかけてきているという。安倍首相の怒りと執念、北朝鮮側が示唆した条件とは。日米首脳会談では、北朝鮮の動向を分析したうえで、両首脳による「対北通告」を発することもありそうだ。

　「日朝平壌宣言に基づき、拉致や核・ミサイルなどの懸案を解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指す考えに変わりはない」「わが国自身が主体的に取り組むことが重要だ」
　安倍首相は１６日の衆院本会議で、こう語った。

　北朝鮮は５月に入り、短距離弾道ミサイルなどを複数発射したが、安倍首相は悲願の拉致問題解決のため、怒りを押し殺して、正恩氏と条件をつけずに会談する方針を改めて示した。
　２月の米朝首脳会談で、正恩氏が「日朝間の懸案として拉致問題があるのは分かっている。いずれ安倍首相とも会う」と、トランプ氏に語ったことを受け、日米は情報共有をしながら、北朝鮮対策を進めてきた。

　安倍首相は３月、防衛大学校（神奈川県横須賀市）卒業式で行った訓示で、例年は言及していた北朝鮮問題に触れなかった。日本政府は同月、北朝鮮の人権侵害をめぐり、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会に対する非難決議案の提出を見送った。その後、安倍首相は日朝首脳会談の無条件開催を目指すと表明した。

　日米情報当局関係者は「トランプ氏は、米中貿易戦争が激化するなか、北朝鮮を本気で中国から引きはがして、経済復興させようとしている。中国への強烈なカウンターになる。その最低条件が『非核化』であり、『拉致問題の解決』だ。トランプ政権としては、北朝鮮に大規模な経済支援をする気はない。その役割は、かつての宗主国であり、日朝平壌宣言を結んだ日本が果たすことになる。だから、決裂前の米朝首脳会談でも、トランプ氏は『日本と話し合え』と伝えた。北朝鮮側は、複数のルートで安倍首相側に接触している」と明かす。

　実は、日朝のリーダーは現在、呉越同舟に近い状況といえる。
　長年、拉致問題に取り組んできた安倍首相としては、被害者家族が高齢化するなか、早期に被害者を取り戻したい。一方、国際社会の経済制裁に直面し、今年も干魃（かんばつ）が続きそうな正恩氏としては、日本と関係改善して、年内に３度目の米朝首脳会談を行いたいのだ。

　官邸周辺は「北朝鮮側はいくつかの条件を打診してきているようだ。とても飲めない内容もあるが、全体として『日朝首脳会談をしたい』という意欲は感じる」という。

トランプ氏は来週末、「令和」初の国賓としてメラニア夫人とともに来日する。安倍首相とは首脳会談やゴルフ会談を通じて、今後、北朝鮮とどう対峙（たいじ）するかを話し合うとみられる。

　前出の日米情報当局関係者は、「米国は、巧妙に『アメとムチ』を使い分けている。北朝鮮が『死神』と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らが強硬姿勢を貫く一方、スティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表などが融和姿勢を見せている。北朝鮮に対し、『貴国は（日米と組めば）高句麗のような国になれる』とも持ち上げたという。高句麗は紀元前１世紀ごろから、現在の中国東北部南部から朝鮮半島の大部分を支配した大国で、正恩氏の優越感をくすぐるものだ」という。

　こうしたなか、存在感が低下しているのが文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国だ。
　「北朝鮮は２月の米朝首脳会談後、トランプ政権の厳しい対応を見誤った韓国を『信頼できない』と突き放した。米国も最近、文政権は『北朝鮮より、中国に近い』と分析している。日本は韓国海軍駆逐艦のレーダー照射事件や、いわゆる『元徴用工』の異常判決などもあり、文政権と距離を置いている」（日米情報当局関係者）

　トランプ氏の来日を受けて、日朝首脳会談や拉致問題が大きく動いた場合、夏の参院選に合わせて行われる可能性がある「衆参ダブル選挙」にも影響しそうだ。』

このように、日米両国は着々と「水面下」で北朝鮮と交渉を続けているのです！！


日米両国は日朝・米朝首脳会談の準備に余念が無い中でヘル朝鮮・韓国で文在寅大統領が独裁者と批判！！

北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮に堕ちた韓国など、中国同様に、既に用は無い！！



日米両国ＶＳ南北朝鮮の構図を伝える５月１１日の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部



２０１８年に韓国が発行した、「南北朝鮮首脳会談」の記念切手
出典：保守系サイト「海外の反応」

実に気味悪い、文在寅大統領（右）のエラそうなドヤ顔で、卑屈なニタニタ笑いの顔が切手になるとは、韓国も堕ちる所まで堕ちましたねえ～（批判の棒読み）。


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北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮に堕ちた韓国など、中国同様に、既に用は無い！！



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天安門事件での虐殺から３０周年の中国は米中貿易戦争激化でその怨念の復讐を受け続けるだろう！！

１９８９年６月４日、北京の天安門広場での虐殺事件、いわゆる「天安門事件」から今年で３０年です。
中国では、ウィキリークスが全ての言語で接続遮断するなど、狂いに狂った独裁者の習近平国家主席のあせりが見受けられます。

しかし、必ず独裁者の悪行は、かつての独裁者である毛沢東が少数民族迫害や侵略・大量虐殺、大躍進運動や文化大革命での大騒乱や失政を隠すための暴動にて生み出した、天文学的な犠牲者（併せて１億人すら超えると言われています）も、現在、その極悪所業の数々が暴露されているように、必ず白日の下に曝されます！！

そして今、天安門事件での虐殺から３０周年の中国は米中貿易戦争激化でその怨念の復讐を受け始めているのです！！

５月１８日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「【日本の解き方】米中貿易戦争、中国が譲歩できないワケ　長期化で体制崩壊の恐れも」の題で「米中貿易戦争」の特集項目にて、厳しい中国の現状を次のように伝えました。

『米中貿易戦争では、中国側が知的財産の保護などをめぐり、合意を覆したと指摘されている。習近平政権側が譲歩できない背景はなにか。米国との交渉で今後、どこまで譲歩することがありうるのか。

　結論からいえば、当分の間、米中間で譲歩することはなかなか考えにくい。
　本コラムで繰り返してきたが、米中貿易戦争は貿易赤字減らしという単なる経済問題ではなく、背景には米国が軍事覇権のために技術優位を維持しようとする戦略がある。

　米国が問題視している中国の行為とは、その国家体制に由来するもので、（１）知的財産の収奪（２）強制的技術移転（３）貿易歪曲（わいきょく）的な産業補助金（４）国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行－を指す。

　これらは、米交渉担当者がこれまで対中戦略として語ってきたもので、昨年９月の日米共同声明にも、中国とは名指しされていないが盛り込まれている。
　こうした米国のスタンスは、議会では与野党を問わず支持されている。それもあり、トランプ大統領は、自身の再選戦略でも中国が有効なカードだと考えているのだろう。

　米大統領選は来年１１月だ。中国への厳しい姿勢はトランプ氏に有利に働いている。支持率は、大統領就任後下がっておらず、現時点で４５％程度と、歴代大統領の再選時に比べても遜色のない高い数字を維持しているからだ。
　今回、強制的技術移転と貿易歪曲的な産業補助金について、米国は中国に法制化を持ちかけたが、土壇場で中国が拒否したようだ。

　中国が拒否したことについて、面子（メンツ）を重視したという説明もあるが、それだけではない。これを拒否しなければ、社会主義体制が維持できないという側面も大きいはずだ。１党独裁体制の下で進められた政策を放棄することは、体制否定にもなりかねない。
　これは、中国国内の政治構造にも大きく関係する。中国は広大な国土なので、中央と地方の関係は微妙である。

　これまで経済発展のためには、ある程度、地方分権を容認せざるを得なかったが、習近平体制になってから、逆に中央集権化の流れを加速している。
　強制的技術移転と貿易歪曲的な産業補助金については、中央政府とともに地方政府もこれまで推進してきた。それを米国の意向だからといって、習氏が規制を認めると、地方政府からの突き上げをくらう可能性が高いため、絶対に認められないはずだ。

　一方で、今回の中国側の報復関税も予定どおりのものだったが、米中の貿易の格差や、中国の対米輸出が代替可能品ばかりであることを考えると、この報復合戦は明らかに中国に分が悪い。それでも、中国は「ｗａｉｔ　ａｎｄ　ｓｅｅ（当面注視）」と言わざるを得ない。
　このままの状態が続けば、トランプ氏の行動をきっかけに、中国の体制崩壊まで持っていくようなこともありうるかもしれない。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）』

別に、我が国としては中国が体制崩壊しようと、習近平国家主席がどうなろうと、知った事ではありませんがねえ～（棒読み）。
嘘や捏造の貿易統計や経済成長率を乱発して、挙げ句の果てに数京円もの負債をこしらえている赤字国家の中国は、今や「多額の負債を抱えた不良企業ならぬ不良国家」ですからねえ～（批判と糾弾の棒読み）。
不良なんか、真面に相手にできません！！

一方、同日、同メディアが「米中貿易戦争激化も…安倍政権の「立ち位置」が絶妙なワケ　米と認識共有の一方で中国と関係改善」の題で、「長谷川幸洋「ニュースの核心」」の特集項目にて、次のように安倍首相の絶妙な外交手腕を伝えました。

『米国と中国の貿易戦争が激化している。そんななか、日本の立ち位置が絶妙だ。安倍晋三政権は、ドナルド・トランプ米政権と対中認識を共有する一方、中国との直接対決は避けて、関係改善の機運を保っている。国際的な存在感が高まったからこそ可能になった離れ業、といえる。

　トランプ政権は物別れに終わった米中交渉を受けて、中国からの輸入品すべてに最大２５％の制裁関税を課す方針を決めた。これに対し、中国もすぐさま６００億ドル（約６兆６０００億円）相当の制裁関税を２５％に引き上げて、報復に出た。
　だが、中国の制裁規模は米国に及ばない。

　そもそも、米国の輸入自体が中国を圧倒的に上回っているからだ。すべての制裁が実行されれば、中国は大打撃を被る。すでに悪化している中国の景気が一段と落ち込むのは確実だ。
　米国も返り血を浴びるだろうが、中国からの輸入品のうち、汎用（はんよう）消費財などは他国に切り替えるのが可能である。従って、時がたてばたつほど、米国が有利になる。

　安倍政権の対中認識は２０１８年９月の日米首脳会談における共同声明に端的に示されている。それは次のように記していた。
　「（第３国による）知的財産の収奪、技術の強制移転、貿易を歪める産業補助金、国有企業が生む歪みなどの不公平な貿易慣行、および過剰生産に対処するため、日米と日米欧が緊密に協力、連携する」（一部略）

　名指しは避けているが、第３国が中国を指すのは明白だ。大体、トランプ氏に「中国の脅威」を最初にブリーフした同盟国の首脳は安倍首相である。１６年１１月、大統領就任前のトランプ氏をニューヨークのトランプタワーに訪ねて、懇切丁寧に説明したのだ。
　そんな経緯も踏まえれば、トランプ政権の対中強硬路線を安倍首相が強力に支持しているのは明白だ。むしろ、大統領は直前の４月末に開かれた安倍首相との首脳会談を踏まえて強硬路線を決断した可能性すらある。

　一方で、安倍首相は対中関係を改善している。
　昨年１０月の訪中では「競争から協調へ」「互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」という原則で一致した。６月の習近平国家主席の訪日に続いて、安倍首相の年内訪中計画も浮上している。

　米国には対中強硬路線をささやきつつ、当の中国とは関係を改善する。そんな「アクロバット外交」が可能になったのは、何と言っても長期政権であるからだ。習氏は「トランプと仲が良く、外交経験も豊富な安倍首相には、何か現状を打開するいい知恵があるかもしれない。ケンカは損だ」と思っているのではないか。

　トランプ氏は、６月に大阪で開かれるＧ２０（先進２０カ国・地域）首脳会議に合わせて、習氏と会談する意向を示している。ホスト役の安倍首相は、ここでも米中双方から頼りにされるに違いない。

　世界経済に暗雲を広げる米中対決は、日本の消費税引き上げ問題に直結している。日本の景気悪化も鮮明になった。いよいよ、増税延期とその後の衆参ダブル選に向けて、安倍首相の「決断の時」が近づいてきたのではないか。

　■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。最新刊に『明日の日本を予測する技術』（講談社＋α新書）がある。』

外交とは、安倍首相がやる「絶妙な」駆け引きこそ、本物なのです！！
ある意味で、天安門事件での虐殺への怨念の復讐を、このような形で「実行」しているのかも知れませんねえ～（棒読み）。


天安門事件での虐殺から３０周年の中国は米中貿易戦争激化でその怨念の復讐を受け続けるだろう！！



中国の暴挙などを伝える、５月１８日の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター


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教育再生実行会議にて文系と理系の垣根を無くす等の画期的な提言教育は国家国民の為の重要な政策！！

急速に進むＡＩ（人工知能）等の活用など、高度情報社会の進歩など、新技術の導入により急速に変化、いや、目まぐるしく変わる私達の社会に、どのように適合し、適応していけば良いのか、と疑問を持たれる方々も多かろうと存じます。

筆者の親族を含め周囲でも「スマホや携帯電話の使い方」「タッチパネルでの乗車券等の購入」などで戸惑う人達を見掛けたりする事が多くなりました。
特に数字の羅列、英文等の文字、機器類の操作等に抵抗感を持つ方々が苦しまれるケースもかなり見受けられます。

やはり、これらの問題の根幹には社会の教育体制や制度があろうかと、筆者は強く感じます。

５月１７日に首相官邸ＨＰが、「教育再生実行会議」の題で次のように公開しました。

『令和元年５月１７日、安倍総理は、総理大臣官邸で第４５回教育再生実行会議を開催しました。
　総理は会議の冒頭で、鎌田薫座長から第十一次提言を受け取りました。

　総理は、挨拶で次のように述べました。
「教育再生実行会議においては、技術の進展に応じた教育の革新及び新時代に対応した高等学校改革の２つのテーマについて、昨年８月以来熱心に御議論いただき、本日、第十一次提言として取りまとめていただきました。有識者の皆様の御尽力に心から感謝申し上げます。

　本提言ではＳｏｃｉｅｔｙ ５．０時代到来を見据え、新技術を活用した教育については、全ての小・中・高等学校等における遠隔教育の活用、学校におけるＩＣＴ環境の整備、教師によるＩＣＴを活用した指導力の向上などが提言されています。また高等学校の改革については、普通科の在り方の見直し、文系と理系科目のバランス、地域が抱える課題の解決に向けた学びの推進など、高等学校の多様化を図る改革が提言されています。本提言は、令和という新しい時代を迎え、教育再生に関し初めて頂いた重要な提言であります。

　政府としては令和に込められた願いである、一人一人の日本人が明日への希望と共に、それぞれの花を大きく咲かせることができる日本となるよう、本提言で示された方策に基づき我が国の教育再生を着実に実行してまいります。有識者の皆様におかれましては今後とも御協力をよろしくお願い申し上げます。」』

この提言について、同日１８時１３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「私大文系も理数科目　入試科目の偏り見直しを提言　教育再生実行会議」の題で次のように詳細に解説しました。

『政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫前早稲田大総長）は１７日、文系の学生も理数科目を学ぶ必要があるとして、文系と理系で偏った大学入試の見直しなどを盛り込んだ第１１次提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。人工知能（ＡＩ）など先端技術の急激な発達に対応するため、全ての学生が先端技術の基礎的素養を身につける必要があるとしている。

　現行の大学入試では主に私立大で必須の試験科目が文系のみ、理系のみに分かれているケースが多い。そのため、高校では入試に備えて途中から生徒が文系、理系を選択でき、入試に必要のない科目を「捨てる」弊害が指摘されていた。

　提言では「ＡＩやビッグデータの発達により、文理両方を学ぶ人材の育成が急務」と指摘。入試改革やカリキュラムの改善に取り組んだ大学には「私学助成金などの支援」（文科省担当者）を検討するとした。

　その上で、大学などでは「文系・理系の垣根なく全ての学生が、ＡＩ・数理・データサイエンスの基本的な素養を身に付ける」環境づくりが必要だとし、関連分野の教育プログラムを国が認定する制度の創設を促している。

　高校改革では、生徒の７割以上が在籍する普通科について、学力だけでなく、職業選択や興味関心など多様な視点で入学先を選択できるよう、各校が教育理念に応じた学習内容の類型化を行うことを掲げた。国際的に活躍するリーダーの育成重視や、科学技術分野の革新的な人材の育成重視など４類型が例示された。

　このほか、情報分野など変化が早い現代社会の動きに対応するため、現行では学習指導要領の改訂にあわせて１０年に１回となっている小中高校の教科書改訂のペースを見直し、「弾力的に随時行う」（文科省担当者）ことを盛り込んだ。
　今後、提言内容は関係省庁で検討を進めた上で、施策として具体化していく。』

　日本の社会の弱みとされてきた、画期的な発見や発明をする人材育成や、国際的に活躍出来るリーダーの育成強化などを強化していく方針は、現在と将来の日本を見据えれば当然の事であろうかと存じます。


教育再生実行会議にて文系と理系の垣根を無くす等の画期的な提言教育は国家国民の為の重要な政策！！

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５月１７日、官邸で第４５回教育再生実行会議を開催し、鎌田薫座長（左）から第十一次提言を受け取る安倍首相（右）
出典：首相官邸ＨＰ


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北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国で「自由朝鮮」の支持が拡がる、全ての極左反日反米勢力打倒を！！

日本では衆参同日選挙が囁かれています。
これは、明らかに安倍首相が極左反日反米野党である旧民主党を主体とする立憲民主党や共産党、社民党などの極左反日反米勢力の撃滅・壊滅を狙ったものでしょう。
米国トランプ大統領の当選や彼の政策も、安倍首相に通じるものがあります。

さて、本ブログでも再三指摘させて頂いていますが、日本国内や米国との政治問題にも通じる悪しき状況、最悪とも言える現状に、韓国は陥っています。
あの「自称・外交の天才」であり、日本や米国の極左反日反米勢力すらも驚く狂った思想と悪政で何も成果が挙げられない、分別も分際すらも弁えない「ぶんざいとら」こと文在寅大統領率いる韓国の現状は、正に北朝鮮と同様、いや、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮なのです！！

その韓国に新たなる動きが始まっています。

５月１６日０８時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「韓国に広がる「自由朝鮮」支持　文政権の反北抑圧が期待生む」の題で次のように伝えました。

『【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制打倒を掲げ、海外の脱北者らが３月に「臨時政府」として「自由朝鮮」の結成を宣言したことに対し、韓国の脱北者らの間でも支持する声が広がっている。亡命政府の立ち上げには、分断国家特有の“壁”が存在したが、文在寅（ムン・ジェイン）政権の親北政策と反北体制派への押さえ込みが亡命政府への期待を高める皮肉な現象を生んでいる。

　韓国の脱北者団体によると、「自由朝鮮」結成を支持する意見に加え、在スペイン北朝鮮大使館襲撃という違法行為に対しても「よくやった」と英雄視する声が少なくないという。
　北朝鮮からの脱北者は３万人を超え、脱北者団体ごとに祖国の民主化に向けて対北ラジオ放送や風船でのビラ散布など、反体制運動を進めてきたが、ここまで鮮烈に「金体制打倒」を行動で示したケースがなかったからだ。

　背景には「韓国」という存在がある。北朝鮮から韓国に亡命した黄長●（＝火へんに華）（ファン・ジャンヨプ）元朝鮮労働党書記が「自由朝鮮」の中心人物、アドリアン・ホン・チャン容疑者からかつて臨時政府の主席を要請された際に示した激怒が、事情を如実に表している。
　黄氏は、韓国憲法を挙げて「韓国だけが朝鮮半島の合法政権だ」と語気を強めたという。同席した脱北者団体代表の朴相学（パク・サンハク）氏も黄氏に「同感だった」と振り返る。韓国の脱北者にとっては「韓国の自由民主主義を軍事境界線の北側の社会に広げていく」ことが一義的な目標とみなされてきた。

　金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏が２０１７年に殺害される前、ホン・チャン容疑者以外にも英国の脱北者団体幹部が亡命政府の首班に就くよう要請し、拒まれたことが判明している。当時、欧米の脱北者の間で、正恩氏の叔父の金平一（キム・ピョンイル）駐チェコ大使を首班に担ごうという声も上がっていた。

　一方で、金体制打倒を叫びながら、金日成（キム・イルソン）主席の直系血族を脱北者結集のシンボルにしようという計画に反感を持つ脱北者もいる。
　韓国の李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）両旧保守政権は、北朝鮮体制の打倒や民主化を目指す脱北者らの活動に理解を示し、陰に陽に支援してきた。だが、対北融和を最優先する文政権に入って北朝鮮体制に反対する団体への支援は目に見えて削減され、対北ビラ散布などをやめさせるために警察が動員されるのが現実だ。

　正男氏ら北朝鮮の最高指導者の血族を担ぎ上げようとするホン・チャン容疑者の考えに批判的だった朴相学氏は、文政権が「核をなくすという嘘で（金体制という）悪魔と手を握ろうとしている」と指摘し、「自由朝鮮」のような存在は「今は必要だと考えるようになった」と語った。』

政治では南北統一しか考えず、全ての言動や政策がデタラメ極まりない文在寅大統領への失望から、韓国の保守層では日米両国の首脳に期待する声もあると聞いています。

そのように批判される文在寅大統領が如何に愚か極まりないかを、同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「２年で“裸の王様”になった韓国・文大統領　もはや独裁者！？聞くのは忠誠誓う官僚の「聞きたい話」だけ」の題で「室谷克実　新・悪韓論」の特集項目にて、次のように批判しました。

『韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の耳は機能的に優れていると言うべきなのだろうか。「聞きたい話」だけ聞き、「聞きたくない話」は初めから聞かないという先天的な選別機能に、ますます磨きが掛かってきた。「読みたい情報だけ読む」という、目の選別機能もますます研ぎ澄まされてきたのだろう。

　換言すれば、就任２年にして“裸の王様”になってしまったということだ。そういう人物が、これから３年間、国のかじ取り役を務めるのだから、隣国の未来は真っ暗だ。

　文氏は就任２年を前に、俗に言う「国家の元老」を招待して昼食会を催した。そして、国営放送であるＫＢＳに出演して、女性記者と１時間半の対談をした。
　韓国の保守系マスコミは、この２つのイベントを総括して「他人の意見に耳を傾けない大統領」と批判した。それぞれの批判記事（＝例えば、中央日報５月９日、『青瓦台で文大統領に会った元老』）は、それなりに正しい指摘と思う。

　しかし、韓国の保守系紙は、自ら書いてきた記事を復習する努力が足りないのではないか。
　文氏は大統領に就任する前に、自分の性格について「（違う立場にある人々の攻撃に対しては）本当に何一つ動じることはない」と、自慢げに語っていたではないか（本連載、２０１８年７月２６日参照）。

　そういう人物が「絶対権力者」の座に就いてしまったのだから、違う立場にある人々の批判など、初めから聞かなくなるのは当然のことだ。そもそも、彼の権力掌握過程（ロウソク革命）に煽り記事を満載した中央日報が今ごろ、どの口で言っているのか。

文政権は、旧政権を支えた官界の実力者を軒並み、「積弊清算」の名目で起訴し、監獄に送り込んだ。まさに左翼マルクス主義政権の素顔だ。
　その結果、「経済実績を称え忠誠を誓う官僚たち」（朝鮮日報、１９年５月１２日）が、大統領への情報入力者になった。

　生産、消費、国内投資がすべて落ち込み、今年１－３月のＧＤＰ（国内総生産）成長率はマイナスを記録した。それにもかかわらず、大統領はＫＢＳでの対談で、「巨視的に見たとき、韓国経済が大きく成功した」と、歴史に残るような“迷言”を吐いた。
　彼は「従北型マルクス主義者」だから、自由経済を当然と思う人間とは、発想が根本から違う。この“迷言”は、巨視的に見れば北朝鮮との経済同質化に向けて一歩進んだという意味なのかもしれない。

　違う立場にある人々の批判は初めから耳に入れず、経済実績を称え忠誠を誓う官僚たちに支えられた大統領とは、もはや視力と聴力を失った独裁者に過ぎない。
　文氏は大統領就任の際、国民融和と民主化半島に向けた“きれいごと”を並べた。が、すべて反故（ほご）になっている。旧悪の追放者が、たちまち、より質（たち）の悪い新悪になる－この政権も、半島の政治史の法則から抜け出せないのだ。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。』

室谷克実氏の論調、正に正鵠を射る厳しい指摘です！！
文在寅大統領が「裸の王様」とまでこき下ろしているのも、納得が行きますねえ～（棒読み）。

韓国に対しては、「最悪の時に最悪の選択をして、最悪の結果が来る」との『Ｋの法則』がありますが、正に文在寅大統領を選出した「韓国」は、極悪偏向マスコミや有権者を含めて、
『Ｋの法則』通りの行動の結果、国家が北朝鮮の僕以下、文在寅大統領が「北朝鮮の首席報道官」以下の扱いになった下朝鮮・ヘル朝鮮に陥ったのです！！

自業自得の因果応報そのものです！！


北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国で「自由朝鮮」の支持が拡がる、全ての極左反日反米勢力打倒を！！


「裸の王様」文在寅大統領の愚か極まりない政治や政策をこき下ろす、５月１５日の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター

文在寅大統領（画像の下部）には、あのエラそうなドヤ顔で、厚かましい卑屈なニタニタ笑いの顔の裏に、自分が気に入らない情報や政策などを一切拒絶する独裁者の顔があるのです！！

正に異常極まりない危険人物だ！！


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米中貿易戦争に景気減速と国際緊張激化、日米首脳会談前後に安倍首相は解散と衆参同日選挙を決断か！？

中国では景気減速が、北朝鮮では昨年以上の深刻な干魃や肥料不足などが、それぞれ伝えられています。
イラン情勢や英国のＥＵ離脱問題、南米のベネズエラの混乱などと並んで、日本や世界の大きな不安定要因です。

そのような中、５月１４日に安倍首相が参加した「政府与党連絡会議」での発言に注目する必要があります。

同日、首相官邸ＨＰが次のように公開しました。

『（前略）
北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射については、我が国の安全保障に直ちに影響を与えるような事態は確認されていませんが、国連安保理決議に違反するものであり極めて遺憾です。米国を始めとする関係国と緊密に協力しつつ、関連する国連安保理決議の履行を一層強化するなどしかるべく対応していく考えであります。同時に拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、御家族も御高齢となる中、一日も早い解決に向けてあらゆるチャンスを逃すことなく果断に行動していくという方針に変わりはありません。

　２５日から２８日までトランプ米国大統領とメラニア夫人を国賓としてお迎えします。新たな令和の時代の幕開けにふさわしい、すばらしい訪日にしたいと考えております。米国は我が国にとって唯一の同盟国であり、トランプ大統領との揺るぎない信頼関係の下、今日、日米同盟はかつてなく強固なものとなっています。日米首脳会談では北朝鮮問題を始めとする国際社会が直面する諸課題や、日米経済そしてＧ２０（金融・世界経済に関する首脳会合）大阪サミットの成功に向けた協力などについて、じっくりと話し合いたいと思います。そしてトランプ大統領に再び拉致被害者の御家族とお会いいただく予定です。拉致問題解決に向け、日米が共に力を合わせて取り組んでまいります。

　令和の時代においても、国民の声に真摯に耳を傾け、政府・与党でしっかりと政策を前に進めることで内外の課題に結果を出してまいりたいと思います。御協力のほど今後ともよろしくお願い申し上げます。」』

安倍首相のこのような発言は、日米首脳会談でも北朝鮮の拉致問題や核・ミサイル問題をはじめ諸懸案の解決に向けた姿勢を鮮明にしています。
この事自体は、大変高く評価されるものです。

一方、米中貿易戦争の激化、景気減速、消費税引き上げ、国際緊張激化などの問題は一歩間違えれば、日本初の恐慌の引き金を引く事にもつながりかねません！！

５月１５日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「米中激突『リーマン・ショック級』現実味で…安倍首相決断！？増税延期＆Ｗ選確実か　識者「首相は内心は決めている」」の題で、「米中貿易戦争」の特集項目にて、次のように伝えました。

『米ドナルド・トランプ政権は１３日、中国の全輸入品に追加関税を課すと正式発表した。中国の習近平政権も報復関税を打ち出し、米中貿易戦争の激化、長期化は避けられなくなった。米国株が６００ドル超の暴落に見舞われ、東京市場も「令和の株安」が続く。景気判断が悪化し、「リーマン・ショック級」の事態もにわかに現実味を帯びてきた。安倍晋三首相が「消費税率引き上げ延期」と「衆参ダブル選挙」を決断する時期が迫っている。

　トランプ政権は矢継ぎ早だ。１０日に中国からの輸入品２０００億ドル分に課している追加関税率を引き上げたばかりだが、１３日には残りの輸入品約３０００億ドル（約３３兆円）分に課す最大２５％の追加関税を発表した。
　スマートフォンやスニーカーなど３８０５品目で消費財が幅広く含まれる。発動すればほぼ全ての輸入品が対象となる。
　中国政府も米国からの輸入品６００億ドル（約６兆６０００億円）分の追加関税率を従来の最大１０％から最大２５％に引き上げると発表した。

　トランプ大統領は６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（大阪サミット）に合わせ、習主席との首脳会談を行う方針を表明した。「良い結果をもたらすかもしれない」と述べたが、早期に収束するとの見通しは遠のいている。
　米中貿易戦争の激化に加え、内閣府発表の基調判断が６年ぶりの「悪化」と引き下げられたことを受け、１０月の消費税増税を延期する可能性が改めて注目されている。

　菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、（消費税を）１０月に引き上げる」「雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている」と語ったが、安倍首相の周辺から微妙な発言が漏れている。
　安倍首相の側近である萩生田光一幹事長代行は１０日夜、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演し、予定通りの増税が望ましいとしたうえで、「（経済指標で）ちょっとでも数字に変化があれば敏感に考える必要がある」「国民に対して『もう増税は決まったこと』の一点張りでは失礼だ」と語った。

　萩生田氏は先月中旬、インターネット番組「真相深入り！　虎ノ門ニュース」でも、増税延期もあり得るとの考えを示唆し、党内外から批判を浴びたばかりだ。
　官邸周辺は「安倍首相と萩生田氏の関係を考えると、『（あの番組で）狙いすまして発言した』としか思えない。安倍首相に『増税延期』という選択肢がなければ、側近にあんな発言はさせない。経済指標を見る限り、増税延期の可能性は高まったのではないか」と語った。

　こうしたなか、安倍首相と麻生太郎副総理兼財務相が「平成最後の日」である４月３０日夜、東京・富ケ谷の安倍邸で約２時間にわたって会談したことが注目されている。
　国内外の経済情勢や夏の参院選などを含めて、今後の政権運営について意見交換した－と分析されている。

　前出の官邸周辺は「２人は相当突っ込んだ話をしたはずだ。当然、消費税増税についても語っただろう。海外要因を受けて、安倍首相が３度目の『増税延期』を決断した場合、財務省を所管する麻生氏としては『増税できない責任を取る＝財務相辞任』という選択肢もある。そうした調整もしたのではないか。大きな政治判断だけに、『衆院解散で国民の信を問う』ということもあり得る。衆参ダブル選は強まった」と語った。

　ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「安倍首相は内心は見送りを決めていると思う。政権運営で難しいのは、決断よりも、決断を受け入れられるプロセスをどう演出するかだ。消費者や企業の間に『増税は難しい』との見立てが浸透するのを待っているのではないか」との見解を示した。

　官邸が、衆参ダブル選に傾く背景として、高い内閣支持率や自民党支持率がありそうだ。
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査（１１、１２両日実施）で、安倍内閣の支持率は５０・７％と５０％を超えた。自民党の支持率も４１％で、野党第１党の立憲民主党（７・４％）の６倍以上という強さだ。
　安倍首相は、夕刊フジの独占インタビュー（５月１日掲載）で、衆参ダブル選に打って出る可能性について、「頭の片隅にもありません（苦笑）」と語ったが、勝負師として決断するのか。』

いよいよ、「令和最初の政治決断」が下されようとしているのでしょう！！
内外情勢の緊迫化と尖鋭化の現状では、むしろ当然の流れであると、筆者は感じています。


米中貿易戦争に景気減速と国際緊張激化、日米首脳会談前後に安倍首相は解散と衆参同日選挙を決断か！？



５月１４日、首相官邸での政府与党連絡会議にて、発言する安倍首相（中央）
出典：首相官邸ＨＰ



５月１４日公開された夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター


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北朝鮮の動向はイラン情勢に直結！！日本は日米同盟関係の更なる深化と自主防衛力の確立を急げ！！

今月、北朝鮮がロシア製「イスカンデル」に酷似した短距離弾道ミサイルの発射した、との報道は改めて北朝鮮という「国家の正体」が中国などと同じく、独裁強権国家である事を証明した事件になりました。

そして、それだけ北朝鮮の金正恩党委員長が窮地に立たされている事を証明している事にもなるのです。

５月１４日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「トランプ氏、対北発言変化は『悪の枢軸』への警告か　イラン近海に原子力空母派遣　米情報当局関係者「北が『核』を売る危険ある」 」の題で「スクープ最前線」の特集項目にて、次のように伝えました。

『北朝鮮が、国連安全保障理事会決議に違反して弾道ミサイルを続けて発射したことについて、ドナルド・トランプ米大統領は当初、「極めて深刻にみている」と発言しながら、「短距離なので信義違反とはみなさない」と発言を変えた。この背景として、米軍がイラン周辺地域に、原子力空母「エーブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群などを派遣したことと関係があるという。「悪の枢軸」と呼ばれた北朝鮮とイランの密接な関係と、イランへの核兵器・技術などの流出を阻止する米国の強固な意思とは。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報に迫った。

　はっきりと言わせてもらう。世界情勢は、われわれの想像以上に、極めて緊迫している。
　ご承知の通り、北朝鮮は４日には東部・虎島（ホド）半島付近から、９日にも北西部・亀城（クソン）から、国連安保理決議違反を承知で、短距離弾道ミサイルを日本海に撃ち込んだ。

　米韓両政府や軍事専門家は、米軍のミサイル防衛網を突破可能とされるロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」のコピー版と分析している。北朝鮮の弾道ミサイル発射は、２０１７年１１月に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」以来のことだ。
　弾道ミサイル発射の背景について、外務省関係者は「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長によるヤケクソの脅迫だろう。『非核化』も実行しないまま、『早く経済制裁を解除せよ！　さもなくば、本気で暴走する！』と米国を揺さぶってきた。このままでは、１０００万人以上が餓死して、クーデターが発生しかねない。正恩政権は限界だ」と語る。

　「ふざけるな！」だ。

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の仲介もあり、トランプ氏は昨年６月、シンガポールで正恩氏との米朝首脳会談を行い、「北朝鮮の非核化」で合意したが、まったくのウソだった。北朝鮮に「非核化」の意思はなかった。今年２月にベトナムで行った再会談は決裂。トランプ政権は「南北朝鮮にダマされた」と激怒し、北朝鮮と韓国への不信感を強めている。

　こうしたなか、北朝鮮が「瀬戸際外交」に先祖返りした。
　トランプ氏は９日、「われわれは極めて深刻にみている」「（ミサイル発射は）誰もハッピーではない」と、ホワイトハウスで記者団に語り、露骨に顔をこわばらせて、強烈な不快感を示した。

　ところが、トランプ氏は翌１０日、政治サイト「ポリティコ」のインタビューで、「（北朝鮮の弾道ミサイルは）短距離なので（正恩氏による）信義違反とはみなさない。ありふれた短距離ミサイルで、ごく普通のものだ」と述べ、問題視しない考えを示した。
　正恩氏への信頼を失ったかという質問にも、トランプ氏は「現時点でそういうことはない」と強調した。

　米国の同盟国である日本も当初、「ミサイル発射は国連安保理決議違反で遺憾だ」と厳重抗議したが、その後は米国と同様のポジションをとっている。
　一体どういうことなのか。

　米国は５日、原子力空母「エーブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群をイラン近海に派遣し、「死の鳥」の異名を持つ米戦略爆撃機「Ｂ５２」の部隊を中東に派遣すると発表した。米ＮＢＣテレビは９日、イラン指導部が中東の複数の武装勢力に対し、米軍の要員や施設への挑発行動を指示したとの情報が引き金の１つだったと伝えた。

　マイク・ポンペオ米国務長官は９日の声明で、「（イランの）いかなる攻撃にも即座に断固とした対応を取る」と牽制（けんせい）した。
　米国とイランの軍事衝突もあり得る事態だが、実は、北朝鮮とイランは密接な関係がある。米国はブッシュ政権時代、両国とイラクを「悪の枢軸」と名指しで批判していた。

　以下、旧知の米情報当局関係者の話だ。とくとお聞きいただきたい。
　「米国は、北朝鮮とイランのすべてを監視・傍受している。両国は『核・ミサイル開発』でひそかにつながっている。イスラエルの情報当局から『北朝鮮とイランが、反トランプで手を組み、悪魔の反米軍事同盟を結ぶ危険な兆候がある』と警告された。北朝鮮が『核・生物・化学兵器』をイランに売る危険がある。米国はこれを断固阻止する」
　トランプ氏の対北発言の変化は、決して融和姿勢ではなく、「悪の枢軸の復活」を許さない警告なのかもしれない。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。』

引用記事にある通り、北朝鮮のイランとの関係は実に密接であり、１９９０年代より各種弾道ミサイル等の開発や核開発でも「提携関係」にある事は公然の秘密です。
日米両国など世界は北朝鮮の『核・生物・化学兵器』をイランに売る危険を警戒しているのです！！

そして、それらのバックに居座るロシア、中国、中国・北朝鮮の腰巾着である下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国にも警戒が必要です！！
米中貿易戦争の激化や南北朝鮮への「締め付け強化」も、それらの一貫なのです！！

一方、日本は独自にどのような対応をすれば良いのでしょうか？？

同日、同メディアが「【国を守る覚悟】高まる北朝鮮の核・ミサイル脅威　日本は米と連携し「抑止力の保持」確立を」の題で次のように伝えました。

『北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が９日、火力打撃訓練を指導したとの報道があり、同国メディアは垂直に打ち上がるミサイルの写真を公開した。約４２０キロと約２７０キロ飛行して日本海に落下したとされる。
　米国防総省は同日、複数の弾道ミサイルだったと断定した。国連安全保障理事会の制裁決議違反である。

　北朝鮮は４日にもミサイルを発射した。７０～２００キロ飛行して、日本海に落下したようだ。このミサイルは、ロシアが開発した短距離弾道ミサイル「イスカンデル」に酷似している。
　北朝鮮としては、２月にベトナムで行われたドナルド・トランプ大統領との米朝首脳会談が決裂し、制裁を解かない米国への牽制（けんせい）の思惑が透けてみえる。

　今回の発射は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外で、飛行距離も短く、日本の安全保障への直接的脅威ではない。ただ、決して無視してはならない新兵器である。
　ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」は、低高度で標的に接近して上昇した後、急降下するという複雑な軌道を描く。米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」や、地対空誘導弾「パトリオット」の防衛網を突破できるという。

　北朝鮮は、米本土を狙ったＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）などの実験を重ね、国際社会への挑発を繰り返し、「６回目の核実験」も強行した。日本全土を射程に収める弾道ミサイルは実戦配備済みであり、今回の新型ミサイルも加わり、脅威はより増したといえる。

　正恩氏は４月２５日、ロシアを訪問してウラジーミル・プーチン大統領と首脳会談を行った。おそらく、制裁緩和の支持と、経済支援を要請したと思われる。今回のミサイルがロシア製のコピーであることが気になる。

　北朝鮮は、ほぼ「核」を手中にしており、核武装を絶対に放棄しない。今後も、中国やロシアの後ろ盾を得て、タイミングを計りながら核実験と弾道ミサイル発射を繰り返し、米国に体制保証を求めてくるだろう。
　北朝鮮の核武装を放棄させるには、体制の内部崩壊か、米国の武力行使しかない。だが、トランプ政権でも軍事オプションは取りづらい。日本としては「国連制裁決議」頼み、「軍事オプションは米国」頼みの他力本願一辺倒である。

　では、どう備えるべきか。
　日本は米国と連携し、核を含む「抑止力の保持」を早急に確立し、北朝鮮のミサイル発射を思いとどまらせなければならない。それには、昨年１２月に策定した「新防衛大綱」に示す地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入や、直ちに反撃できる長射程ミサイルなど「スタンドオフ火力」の開発・導入が急がれる。併せて、北朝鮮の体制崩壊後の、大量の避難民対策を考慮する必要がある。

　■火箱芳文（ひばこ・よしふみ）　１９５１年、福岡県生まれ。７４年３月、防衛大学校（１８期生）卒業後、陸上自衛隊に入隊。普通科（歩兵）幹部として幹部レンジャー課程などを経て、第１空挺団中隊長（習志野）、陸上幕僚監部幕僚などを務めた。２００９年３月に第３２代陸上幕僚長に就任。東日本大震災では陸幕長として震災対応に当たる。１１年８月に退官。現在、安全保障懇話会理事長、国家基本問題研究所理事、偕行社理事、筑波大非常勤講師、全日本柔道連盟理事などを務める。柔道５段。著書に『即動必遂』（マネジメント社）。』

正に、正論です！！


北朝鮮の動向はイラン情勢に直結！！日本は日米同盟関係の更なる深化と自主防衛力の確立を急げ！！

日本はイージス・アショアや各種長射程ミサイル等の配備や開発を急げ！！



５月１３日付けの夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター


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中国や南北朝鮮に共通する経済音痴と腐敗政治は不幸を呼ぶ！！日米両国が率先して厳しい制裁を！！

日時の過ぎ去る速さを「光陰矢の如し」とは言われますが、本ブログも開設以来、満五年が過ぎました。
そして平成の世が終わり令和の時代に突入した日本を少しでも良い方向に進んで貰いたい、いや、進めて行きたいと改めて筆者は心から願っています。

その願いは日米両国では着々と実現する方向に進んでいるのですが、本ブログの話題の過半数を占める、特亜３国、つまり西朝鮮たる中国、北朝鮮、そして北朝鮮以下に堕ちた下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国、の３ヶ国に共通する経済音痴と腐敗政治はますます酷く、そして堕落しています。
これはそれら３ヶ国で生活する国民にとっても非常に不幸である一方、本当の中身が無い空っぽの「虚偽国家」「ガラクタ国家」に堕ちている事に、特に特亜３国の指導者層は、いい加減に気づきなさい！！

５月１４日０１時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「【中国ウオッチ】「空母打撃群」誇示も　中国経済の減速で開発に遅れ」の題で次のように伝えました。

『中国海軍は創設７０周年を迎えた４月２３日、山東省青島市沖で国際観艦式を行い、中国初の空母「遼寧」に加えて空母打撃群を形成する最新鋭の大型駆逐艦や攻撃型原潜を公開し、中国海軍の急速な発展ぶりを誇示した。ただ中国経済の減速に伴う予算の制限を背景に、最新装備の開発が想定よりも遅れているとの指摘も出ている。
（北京　西見由章）

　濃霧が海上を覆う中で行われた観艦式。中国の艦艇３２隻を先導したのは０９４型「晋」級戦略原潜２隻で、０９３型「商」級攻撃型原潜２隻が続いた。いずれも最新鋭の改良型で、小原凡司・笹川平和財団上席研究員によると「（船体上部に突出した）セールの前面がなだらかな曲線に変更され、雑音低減を図ったとみられる」という。

　０９３型攻撃型原潜の改良型（０９３Ａ型などと呼ばれる）は２０１８年１月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域内を潜没航行し、海自護衛艦に追尾されて海面に浮上、中国国旗を掲げた潜水艦と同型の可能性もある。長距離、長期間の作戦行動が可能で空母の護衛任務も担うとみられている。

　観艦式の最大の目玉は、排水量１万トン以上でアジア最大級の最新鋭ミサイル駆逐艦「０５５型」が南昌艦として公開されたことだ。その後の中国国防省の発表によると、近く就役する予定という。０５５型は空母を守る主力艦とされ、これまでに４隻が進水し、８隻目の建造も伝えられている。

　中国政府系メディアによると、０５５型の火力は現在就役している駆逐艦の中で最も大きい「０５２Ｄ型」の２倍に達し、ステルス性能や情報処理能力も強化されている。

中国海軍の「主役」である空母・遼寧は、０５２Ｄ型などのミサイル駆逐艦４隻と０５４Ａ型フリゲート艦２隻、総合補給艦を従える形で観艦式に登場。その前後には空中警戒管制機ＫＪ５００とＫＪ２００、空母艦載機殲（Ｊ）１５が飛行した。小原氏は「ほんの一部ではあるが空母打撃群のデモンストレーションをしてみせた」と解説する。

　一方、中国国内では１７年４月に進水した初の国産空母が公開されるのではとの期待も一部にあったが、今回は見送られた。現在は試験航行を重ねており、戦力としての公開には間に合わなかったもようだ。上海江南造船所では２隻目の国産空母が建造中で、最新鋭の電磁式カタパルト（射出機）を備えているとみられる。

　北京の軍事筋は「中国は空母打撃群を核心とする米国海軍をモデルとして海軍建設を進めている」と説明する一方、「現在の急速な艦艇建造ペースは臨界点を迎えており、今後減速していくだろう」と指摘した。

　その理由としては、巨大な陸軍の維持や空軍の装備の更新、国内の治安維持のために毎年多額の支出が必要になっているとし「海軍建設の財政力は今後も米国の水準には追いつけないだろう」と悲観的だ。さらに、中国が開発を進める原子力空母や、国産空母に導入する電磁式カタパルト、新型の空母艦載機などの最新装備の開発が、予算の制限に伴い予定よりも遅れていると指摘する。

　また小原氏によると、０５５型駆逐艦は、電磁誘導で弾丸を超高速で発射させる「レールガン」など大容量の電力を必要とする新兵器の導入を想定。ただ、米海軍だけが成功している、電力を統合的に制御するシステムの導入に失敗したとされ、改良型艦の建造に移行した可能性があるという。

　中国の１９年の国防予算は前年実績比７・５％増の１兆１８９８億７６００万元（約１９兆円）で、依然として国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率を上回る高水準を維持した。ただし、伸び率は前年比０・６ポイント減と２年ぶりに鈍化している。
　急速に戦力を向上させている中国海軍だが、「米軍と肩を並べる遠洋海軍の建設に自信を持っているわけでは決してない」（先の軍事筋）という側面もありそうだ。』

中国経済はとっくの昔に実質ゼロ成長になり、現在はマイナス成長であることがささやかれています。
２００８年当時も実質３％成長であった、との見方もあるのですから、いかに中国の「６％以上の年間経済成長」が虚偽虚構であるかが分かる、というものです。

更に、自国でゼロから開発しない「偽技術大国」で経済音痴・技術音痴である中国ですから、いくら立派な空母や艦船、戦闘機などを製造しても肝心要の基礎工業力が無いので引用記事にもある通り艦船建造・航空機等の製造の基礎的段階や応用面で故障やトラブル、製造出来ない、などのガタが来るのも当然でしょう。

一方、北朝鮮は「西朝鮮」の中国以上に深刻な事態に陥っています。
５月１３日１１時５２分に同メディアが「【加藤達也の虎穴に入らずんば】北エリートも崩壊を意識か　丹東に秘密口座」の題で「虎穴に入らずんば」の特集項目にて、次のように伝えました。

『北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は最近、外交で精彩を欠く。先月２５日の露朝首脳会談はロシア紙から「驚くべき内容はなかった」と突き放された。また２月末には“制裁全面解除”の期待を背負って臨んだ米朝首脳会談で米トランプ政権から、核を差し出せと迫られる始末だった。
　そんな“３代目”に明るい未来が描けなくなったのか、北の特権層の中に崩壊を意識したかのような動きが把握され、関係各国の関心を集めている。

　北の外貨獲得は専門機関「３９号室」が担っているとされる。２０１６年９月、正恩氏は５回目の核実験に踏み切るが、これを理由に国連が科した制裁は外貨獲得に関係する企業や個人も含まれ、外貨獲得活動を大幅に制限。正恩氏と政権中枢に「激しい痛み」を与えているようだ。

　昨年１１月に筆者がインタビューした元北朝鮮兵士の脱北者、呉青成（オ・チョンソン）氏は北朝鮮には月給という報酬制度は事実上、存在しないと証言。ソウル在住の別の脱北者は「北の住民は権力の大きさに応じ、ピンハネや恐喝で金品を得て暮らしている。権力は暮らしの糧だ」と明かした。
　この脱北者によれば体制を中枢で支える層は、正恩氏が「統治資金（外貨）」から下賜する金品も生活の大きな原資となっている。指導者による“面倒見”で、この多寡が特権層の政権への忠誠度を左右するのだという。北は資本主義社会以上に“カネの切れ目”にシビアなのだ。

　だからなのか、確かに正恩氏はこれまで、実に気前良くカネを使ってきた。
　指導者就任後、正恩氏は米国を対等な核軍縮交渉に引っ張り出す戦略を立て、米東海岸を直撃できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の完成を目指した。ウクライナから高性能ロケットエンジンを技術者ごと買った疑いも出ているが、核・ミサイルが急激に高性能化したことを考えると高額な技術の買い付け先は多岐にわたるはずだ。

　一方、正恩氏は高層住宅や大規模なスキー場、遊園地の建設など国内の生活・娯楽インフラ開発も進めたが、こちらは特権層である平壌市民を喜ばせる“下賜サービス”の類いだろう。
　ただ、制裁で外貨が得にくい中、多額の統治資金が使われ、正恩氏はいま資金調達に首が回らなくなっていると、複数の北朝鮮筋が日本政府関係機関に指摘している。ベトナムから帰国後、正恩氏が泥酔する姿も目撃されているというが、これも資金繰りの悩みか。

　中朝国境の河川、鴨緑江（アムノッカン）を挟んだ中国側に丹東という都市がある。中朝物流の一大拠点として有名な一方、対北経済制裁の抜け穴ともみられている。
　米国など複数の情報当局者によると最近、北では丹東を北朝鮮有事の脱出口とみて、中枢機関である党組織指導部の幹部らが現地銀行に秘密口座を開設する動きが目立っているという。

　特権層は北朝鮮関係者が収益を北に送金する途中で一部を横領して自分の口座に納め蓄財するというが、興味深いのはこうした動きを中国側が把握しながら、放置していることだ。
　中国は北のエリートらが既に丹東よりも内陸部に避難先を確保していることも把握している。中国は、北が崩壊する際に高官や富裕層が丹東を脱出経路とするとみているのだろう。

　西側情報筋は「中国は丹東で情報機関員を多数活動させている。北朝鮮が崩壊した際の動きをいち早く入手するモニターとして活用するつもりだ。また、脱出者を保護するか拘束するかして、ポスト正恩政権の情勢に有利に関わるカードにすることも考えているのではないか」とみる。情勢は水面下で、ダイナミックに動いているようだ。』


中国や南北朝鮮に共通する経済音痴と腐敗政治は不幸を呼ぶ！！
日米両国が率先して厳しい制裁を！！



５月１３日の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋツイッター

中国や南北朝鮮はこれから厳しくなるぞ！！


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自己中心的で周囲すら見えない中国や南北朝鮮の特亜３国に対して真面な交渉すら出来ない！！

冷戦時代より日米両国は、日本の繊維製品輸出狂気から始まって大量生産された自動車や各種工作機械の輸出交渉、米国産のサクランボや牛肉・オレンジ輸入交渉から携帯電話、自動車部品等の交渉まで、多くの貿易摩擦が発生し、「日米自動車戦争」「日米貿易戦争」などと呼ばれた状況下に置かれました。

それでも、当時の日米貿易で米国が被った対日貿易赤字は、現在の米中貿易戦争の対中赤字に比べれば「可愛い」ものですが。
そして、北朝鮮や韓国という名の「南北朝鮮」との貿易や外交交渉で米国が被った被害や無駄な時間や金額も同様です。

日米間の外交交渉は、過去の戦争での教訓をお互いに理解している事もあり、表ルートも裏ルートもきちんとあります。
しかしながら、自己中心的で周囲すら見えない中国や南北朝鮮の特亜３国に対して真面な交渉すら出来ない事が最近の各種外交や安全保障関係の交渉で証明された、と言って良いでしょう！！

５月１２日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「誤算？無策？習政権、トランプ氏“逆鱗”読み切れず…　中国「報復」示唆も米側は切り札投入」の題で中国の愚かさを次のように伝えました。

『ドナルド・トランプ米政権は、中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）分に課している追加関税率を１０％から２５％に引き上げた。習近平政権も報復を示唆するが、米国側は「全輸入品への追加関税」という切り札を出してきた。貿易戦争が長期化すれば深い傷を負うのは中国側であることは明確で、習政権の「誤算と無策」がハッキリしてきた。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０日、中国からの輸入品約３０００億ドル（約３３兆円）分に２５％の追加関税を課す手続きに入ると発表した。実施すれば中国からの全輸入品が２５％の対象となる。

　トランプ大統領は１０日、ツイッターで、追加関税について「交渉次第で撤回するかもしれないし、しないかもしれない」と中国に譲歩を迫った。一方で「交渉は良い雰囲気で続けており、急ぐ必要はない」と記すなど、脅したりすかしたりの老獪（ろうかい）さをみせた。

　１０日の閣僚級協議も合意に至らず、次回協議について、スティーブン・ムニューシン財務長官は米ＣＮＢＣテレビに「予定されたものはない」と語った。一方、中国の劉鶴副首相は、米国との貿易協議を早期に北京で開催することで合意したと強調するなど、決裂ではないことを強調するのに懸命の様子だった。

　中国商務省は１０日、「必要な対抗措置を取らざるを得ない」との報道官談話を発表したが、関税競争は中国に分が悪い。２０１８年の対米輸出額が４７８４億ドル（約５２兆５９００億円）だが、輸入額は１５５０億ドル（約１７兆４００億円）にとどまり、報復関税にも限界がある。

　関税が引き上げられた対米輸出品についても、中国側が価格を引き下げて対応しているのが実情で、トランプ氏は「米国製品のコストへの影響はごくわずかで、ほとんど中国が負担している」と勝ち誇っている。

　中国は論点も見誤った。
　米国側は、外国企業からの強制的な技術移転や産業補助金などを最重要課題としているが、中国側は貿易赤字の問題にすぎないと軽視していた節もある。
　習政権はメンツにこだわり、米国と対等であるかのように交渉に臨んだ。閣僚級協議でも、習国家主席がトランプ氏に書簡を送ったが、効果はなかった。習氏とトランプ氏との電話協議など直接交渉で打開を図るが、展望は見いだせない。』

この引用記事でも指摘していますが、中国は完全に米国の意図や交渉の目的などを見誤るどころか、お得意の中華思想に基づく「究極の上から目線」で対処しようとした結果、交渉が決裂したのも当然でしょう。

米国のトランプ大統領は「メキシコとの国境に壁を建設して、その建設費用をメキシコに負担させる」と言う事を平気で言い放つ人です。
一言で申し上げるならば、金勘定が上手くて、かつ自分の財布からの支払いにうるさい人物であるので、関税や、経費負担には実にシビアに反応する人なのです！！

更に、中国の劉鶴副首相は本ブログでも取り上げた事がありますが、正に習近平国家主席の「イエスマン」であり、かつ「無能極まりない人物」でもあります。
このような人物を米中貿易交渉に選定して米国に交渉に行かせる事そのものが間違いである事を習近平国家主席は知らない、いや、分からないのです！！

正に、愚か極まりないですね～（批判の棒読み）。
これでは、中国が朝鮮半島同様の「西朝鮮」「ヘル中国」と言われても、ある意味で仕方が無いのではないでしょうか。

一方、朝鮮半島はどうでしょうか？？
ご存じの通り北朝鮮も、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮である南朝鮮・韓国と同じく、外交や安全保障分野では「問題児」どころか「世界の脅威」「世界の敵視」の対象です！！

５月１３日に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「【外交安保取材】外交青書から消えた日韓の「未来志向」」の題で次のように伝えました。

『（前略）
河野太郎外相が今年の外交青書を閣議に報告したのは４月２３日。記者は、北朝鮮情勢や北方領土交渉といったテーマとともに、日韓関係に関する記述の変化に注目した。
　というのは、近年、外交青書の日韓関係をめぐる表現の変更がニュースとなってきためだ。

　「未来志向」の４文字は平成１０（１９９８）年１０月、当時の小渕恵三首相と金大中（キム・デジュン）大統領が東京で署名した日韓共同宣言（日韓パートナーシップ宣言）で、金氏の発言として記されている。
　「両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である」　
　この宣言の後、両国の歴代首脳は「未来志向」の日韓関係に言及し、外交青書も発言に触れたり、「未来志向の友好・協力関係を更に発展させていくことが重要」（１５年版）などと記してきた。

　１６年に第一次政権を発足させた安倍晋三首相は「未来志向」に加え、日韓は「自由と民主主義、基本的人権等の基本的価値」を共有するパートナーであると新たに定義した（１９年版外交青書）。
　この定義は福田康夫、麻生太郎両政権と旧民主党政権にも引き継がれた。２０年版からは「重要な隣国同士」との表現も加わり、「日韓両国は、自由と民主主義、基本的人権などの基本的価値を共有する重要な隣国同士」（２３年版）などと記載されてきた。

　ところが、２７年版は「自由、民主主義、基本的人権などの基本的価値を共有する」との表現を削除し、単に「日本にとって最も重要な隣国」とした。
背景には、朴槿恵（パク・クネ）前大統領に関する署名コラムを書いた産経新聞の元ソウル支局長が在宅起訴され（その後無罪判決）、長期にわたり出国禁止となったことなどがあった。

　それでも、２８年版と２９年版は「基本的価値」の代わりに「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と韓国を位置づけた。しかし、３０年版では「利益を共有」はおろか、「重要な隣国」との表現さえなくなった。
　この年、外務省は外交青書の刊行に先立ち、ホームページ上の日韓関係に関する記述も同様に改めた。当時の韓国メディアは「文在寅政権が２０１５年末の韓日慰安婦合意を『誤った合意』と規定し、日本政府と摩擦が生じたことによる結果とみられる」（「中央日報」電子版）と分析した。

　３０年版は韓国を「重要な隣国」から格下げしたが、それでもパートナーシップ宣言以来の「未来志向」の文言は削除せず「相互の信頼の下、日韓関係を未来志向の新時代へと発展させていく」と明記していた。関係改善への期待は残していたのだろう。

　だが、令和元年版は「未来志向」もろともこの表現を削除した。代わりに入ったのが「韓国側による否定的な動きが相次ぎ、日韓関係は非常に厳しい状況に直面した」と断じる表現だ。

韓国政府の不作為
　いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決▽韓国国会議員の竹島（島根県隠岐の島町）への上陸▽慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を約束した２７年の日韓合意の核である「和解・癒やし財団」の解散▽韓国海軍艦艇による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件…。すべてが「韓国側による否定的な動き」だ。

　韓国側が一方的につくり出した数々の問題が両国関係を悪化させたことは明らかだが、文政権が関係の改善に動こうとしないことが火に油を注いでいる。
　日本政府は、いわゆる徴用工判決で生じた日韓請求権協定の違反状態について、韓国側に是正措置をとるよう半年近くも求めているが、文政権は依然、対応策を示していない。日本側が協定に基づいて要請している二国間協議にも応じていない。

　韓国のいわゆる徴用工訴訟の原告側弁護士が、裁判所に日本企業の韓国内資産の売却命令を出すよう申請したが、日本政府はこの事態を招いたのは文政権の不作為と認識している。
　文氏は２日、識者らとの昼食会で、日本との関係について「極めて良い外交関係を発展させていくべきだと思う」と述べた（聯合ニュース）が、発言に行動が伴わない限り、来年の外交青書で韓国の位置づけが格上げされることはなさそうだ。
（政治部　原川貴郎）』

引用記事にもありましたが、歴史どころか事実を直視出来ない韓国に対しては北朝鮮以下の評価しか付かない、と断言できます！！


自己中心的で周囲すら見えない中国や南北朝鮮の特亜３国に対して真面な交渉すら出来ない！！



日米両国が南北朝鮮に対して「対決姿勢」を鮮明にしてきた事を報じる、５月１１日に公開された夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部


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