「文芸春秋」100万部突破 又吉さんの「火花」掲載

「文芸春秋」100万部突破　又吉さんの「火花」掲載
2015/8/11 3:30 日経朝刊

　文芸春秋は10日、月刊総合誌「文芸春秋」９月特別号（７日発売）を13万部増刷し、100万部を突破すると発表した。累計発行部数は105万３千部で同誌の歴代２位となる。第153回芥川賞に決まった又吉直樹さん（35）の「火花」と羽田圭介さん（29）の「スクラップ・アンド・ビルド」の全文と選評が掲載されている。

庁舎建設悩む自治体 高騰する資材・人件費 計画見直し・選挙の争点

庁舎建設悩む自治体
高騰する資材・人件費　計画見直し・選挙の争点
2015/8/11 3:30 日系朝刊

　老朽化した庁舎の建て替えを計画する全国の自治体が、建築資材費や人件費の高騰で工事の入札不調が続き、計画の見直しや先送りを迫られるケースが相次いでいる。建て替えは多額の費用がかかるため、選挙の争点の一つになったり、住民投票が行われたりする自治体も目立つ。専門家は「コスト削減の工夫や住民への丁寧な説明が必要だ」と指摘している。

　「入札が不調になった時はどうなるかと思った」。人口19万人の茨城県日立市。４月に着工した新庁舎の建設現場を見つめ、市役所幹部は胸をなで下ろした。
　築60年以上の本庁舎は耐震性に問題があり、東日本大震災でも被災した。2011年９月に建て替えが決まり、コンペではフランスのルーヴル美術館分館の設計も手掛けた著名建築家の妹島和世氏の設計案が採用された。
　だが、14年８月の工事入札は、参加を申請していた共同企業体が資材費の高騰などを理由に「採算が取れない」と辞退し、不調となった。
　市は事業費を削減するため、妹島氏の事務所と協議し、半年かけて設計を見直した。「過剰な設備」との批判もあった屋根付きの広場や地下の床面積を計約２千平方メートル縮小し、外壁のデザインもシンプルなものに。この結果、総事業費も予定の約130億円で納まり、15年２月の再入札では無事落札された。
　地方財政に詳しい小西砂千夫・関西学院大教授（54）は「震災後、学校や公民館などの公共施設の耐震工事を優先した自治体が現在、老朽化が進む庁舎の建て替えに取りかかるケースが増えている」と指摘。しかし、コスト増で事業費が当初の想定額を上回り、計画の見直しを余儀なくされているという。
　千葉県習志野市では、当初76億円だった新庁舎建設の事業費が107億円まで膨らんだ。市は同時に予定した消防庁舎の建設を見送ったり、通常は別々に行う設計と施工の入札を一括して実施したりしてコストを削減。昨年10月の入札では予定価格を下回る88億円で落札された。
　一方、千葉県木更津市は昨年５月、コスト増を理由に本庁舎の建て替え計画の延期を決めた。「20年の東京五輪までは建設コストは高水準が続く」（市管財課）とみており、ひとまず賃借で民間施設に引っ越し、20年以降に改めて建て替えを検討する。
　多額の費用がかかる新庁舎建設は、各地で市長選などの争点の一つになり、是非を問う住民投票も行われている。
　愛知県新城市では５月に住民投票があり、新庁舎を市の計画から大幅に規模を縮小する案が過半の支持を集めた。滋賀県高島市の住民投票でも４月、庁舎を新築する従来案よりも現庁舎を増改築する案が支持された。
　小西教授は「職員が利用する庁舎の新設に対する市民の目は厳しい。コストがかさむ分、自治体は庁舎を維持費のかかる華美なものにせず、市民に整備内容を丁寧に説明する必要がある」と指摘している。

後発薬３社が最高益

後発薬３社が最高益
４～６月、普及促進策追い風
2015/8/11 3:30 日経朝刊

　政府の利用促進策を背景に後発薬メーカーの業績が好調だ。10日までに出そろった沢井製薬、日医工、東和薬品の大手３社の2015年４～６月期連結決算は純利益がそろってこの期として過去最高を更新した。



　日医工は10日、４～６月期の連結純利益が22億円と前年同期比２割増えたと発表した。政府が医療費削減の一環で後発薬の使用を促進しており、売上高が350億円と15％増えた。同日発表した東和薬品の連結純利益も22億円と75％増の大幅増だった。売上高が194億円と18％増えたうえ、デリバティブ評価益など４億円を営業外収益に計上した。
　後発薬シェアで日医工とトップを争う沢井製薬も６日に純利益が48％増の50億円となる決算を発表している。連結売上高は17％増の293億円だった。
　現在、後発薬の普及度合いは５割強だが、政府は「20年度末までのなるべく早い時期に８割以上」との目標を掲げる。

三井物産とＧＥ、鉱山運営を効率化

三井物産とＧＥ、鉱山運営を効率化
資源大手向けにシステム　建機稼働データ把握
2015/8/11 3:30 日経朝刊

　三井物産と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は鉱山運営で提携する。「モノのインターネット化（ＩｏＴ）」技術を活用して建機類の稼働を効率化し省エネで運営できるシステムを共同開発、世界の資源大手に販売する。併せて建機の動力源の転換も進めエネルギー消費を抑える。資源安を背景に、日立製作所やコマツも鉱山の運営費抑制に取り組んでおり、同分野での競争は今後激しさを増しそうだ。



　三井物産はオーストラリアや南米、アフリカなどで資源大手の英豪リオ・ティントやブラジルのヴァーレなどと共同で石炭や鉄鉱石などの鉱山の権益を保有し、運営している。
　三井物産の鉄鉱石権益生産量は年間約５千万トンで、このうち豪州のローブリバーが２千万トン、ニューマンが1500万トン、ブラジルのヴァーレが1500万トンに達する。共同開発したシステムを１年後をめどに豪州などの鉱山に導入し、実例をもとに資源大手に販売していく。
　機器をネットで接続して稼働状況を分析、運用の最適化や故障の予防につなげるＧＥの技術を導入する。掘削現場での建機や運搬車両の稼働状況や、物流施設や港湾、積み出し船の配置状況などのデータを集め、採掘から積み出しまで全体の効率を改善する。
　ガスのパイプラインや燃料を供給するガスステーションなどのインフラ設備、機械・車両などに各種センサーを取り付け、データを収集できるようにする。
　燃料の転換による省エネも進める。現在、鉱山で使う掘削機や鉱物を運搬するダンプトラックなどにはディーゼルエンジンを搭載している。提携を機に、ＧＥの技術やノウハウを活用し動力源を液化ガスに切り替える。
　リオ・ティントや豪英ＢＨＰビリトンなど鉄鉱石の資源大手３社の操業費用は年間２兆～２兆７千億円に達するとみられる。このうち約２割を燃料コストが占めるとされる。採掘や運搬に使う建機を順次、ディーゼル駆動から液化ガスを使う新型車に切り替えることで燃料コストを２～３割削減する。
　昨年後半からの資源価格の急落が商社の決算を左右するなか、三井物産の2015年３月期決算は連結最終利益が前の期に比べ12％減の3064億円に落ち込んだ。同社は商社の中でも連結純利益に占める資源・エネルギー部門の割合が７～８割と高いことから、今期はさらなる落ち込みが見込まれる。
　今回のＧＥとの提携はこうした苦境からの脱却を目指したものだ。共同開発したシステムなどにより、まずは自社の鉱山のコスト競争力を高め収益の落ち込みを最小限に食い止める。さらに、そのシステムを他の商社や資源メジャーに販売し新たな収益源としたい考えだ。
　三井物産はアフリカの鉱山などへの大型投資も控えており、ＧＥとの今回の提携が業績反転の武器になるか注目される。