経済対策、事業規模28兆円 現金給付1万5000円に

経済対策、事業規模28兆円　現金給付1万5000円に
2016/7/27 23:30 日経新聞

　安倍晋三首相は27日、福岡市で講演し、8月2日に閣議決定する経済対策について「事業規模で28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策をまとめたい」と表明した。国と地方の財政支出（真水）や財政投融資を合計した財政措置は13兆円とする方針も示した。「真水」で6兆円超、財政投融資も6兆円超とする方向だ。

　事業規模には「真水」や財政投融資のほか、政府系金融機関の融資分などを含む。事業規模としてはリーマン・ショックを受けた2009年の56.8兆円、08年の37兆円に次ぐ規模になる。
　首相は「世界経済のリスクが日本経済にマイナスの影響を及ぼさないよう万全を期していく」と強調。早期の実施で「しっかり内需を下支えし、景気の回復軌道を一層確かなものにしなければならない」と述べた。

　経済対策に盛り込む低所得者への現金給付について政府・与党は27日、1人あたり1万5千円にする方針を固めた。政府は1人1万円とする考えだったが、公明党が1万5千円への上積みを求め、政府・自民党が受け入れた。

　現金給付の対象は住民税が非課税の低所得者約2200万人となる見通しで、単身者の場合は年100万円未満の所得が目安となる。事務費なども含めた必要経費は約3500億円を見込む。

　経済対策では、リニア中央新幹線の大阪延伸を最大8年前倒しし、整備新幹線の建設なども加速する。雇用保険料の引き下げや、保育士・介護士の賃金アップなど可処分所得の増加にも力を入れる。

　20年に訪日外国人旅行者を4000万人に増やすため、大型クルーズ船受け入れのための港湾整備や容積率の緩和で旅館やホテルの建設を促進する。

　英国の欧州連合（EU）離脱対策として、海外展開に取り組む中小企業の借入金利を引き下げ、資金調達を円滑にできるようにする。