肥料・農機、業界再編促す 規制改革会議が新法提言

肥料・農機、業界再編促す　規制改革会議が新法提言
2016/10/7 0:42 日経

　政府が農業の生産や流通にかかるコストの削減に動き出した。未来投資会議と規制改革推進会議の合同会議は6日、生産性の低い農業資材メーカーなどの再編を促す新法の制定を提言した。今より割安な肥料や農機を供給し、農家の手取りを増やす狙いだが、JA（農協）や資材メーカーとは温度差がある。

　合同会議は提言に(1)卸売市場の規制を廃止し、農産物の流通を効率化する(2)コメ卸や製粉、乳業メーカーの再編を支援する――などの内容も盛り込んだ。

　提言は農業に関わる企業に適正な競争を求めるものだ。工場稼働率が低い肥料や飼料メーカーが再編を選べば、政府系金融機関が支援できるようにする。業界再編で企業の生産性が高まれば、国際的に割高な資材価格が下がるとみている。

　インターネット販売などの普及を受け、農産物の流通でも金融面で卸業者の新陳代謝を促す。

　寡占にもメスを入れる。これまで法律で規制してきた種子や種苗の開発に民間企業が自由に参入できるようにする。4社が独占する農機業界に参入するベンチャーなどには金融支援をする。

　政府は農業改革の基本方針に「農家のコスト負担の抑制」と「農産物の価格上昇」の2つを据えている。今回の提言も、この基本方針に沿っている。例えば大規模農家が生産したコメの小売価格のうち、農家の手元に入るのは3割しかない。残り7割は生産費と流通経費で、この部分をなるべく削って、農家の収入を増やすことを目指す。

　自民党の小泉進次郎農林部会長も政府と足並みをそろえて農業改革に取り組んでおり、11月に同党の提言をまとめる。

　改革を求められている業界からは反発が出ている。農機最大手のクボタの木股昌俊社長は「メーカーが10社になれば安くなるのか」と批判する。政府は資材全般の価格が韓国より割高だと指摘するが、「農家の求めに応じて売っているだけだ」と考える企業は多い。

　資材や農産物の流通で大きな影響力があるJAグループが企業との取引の仕方を改めなければ、新法は実効性が高まらない可能性もある。例えば肥料。メーカーは多品種を要求するJAの求めに応じてきた結果、生産性が低くなった面が強い。JAグループは資材価格下げに向けた具体策を9月初旬に公表したが、政府内からは「深掘りが必要だ」との声が出ている。

　政府は"攻め"に転じようとする農家も支援する方針だ。農地の大規模化が徐々に進んでおり、今後は人手不足の懸念がある。このため国家戦略特区での農業分野の外国人の受け入れを検討している。外国人の活用を認めている家事代行サービスの事例を参考に、一定の実務経験を持つ専門人材のみ受け入れる方向だ。