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ハリケーンで3メートルの高潮 沈みゆく米南東沿岸部

2016年10月23日 | 自然冷媒
ハリケーンで3メートルの高潮 沈みゆく米南東沿岸部
2016/10/23 5:40 日経
ナショナルジオグラフィック日本版



ハリケーン「マシュー」の影響で高波が打ち寄せる米国フロリダ州ポンパノビーチの埠頭。専門家は、米国の海面上昇に対する対策は不十分だと指摘する。(PHOTOGRAPH BY GASTON DE CARDENAS, AFP, GETTY)
 2016年10月7日、大型ハリケーン「マシュー」が米国フロリダ州からノースカロライナ州にわたる沿岸部を襲い、高潮による大きな被害をもたらした。この10年間で最大級とされるハリケーンの到来は、海面上昇に対する警鐘となるのではないかと、気象学者のアンドレア・ダットン氏はみている。

 米フロリダ大学で地質学を教えているダットン氏は、被害を受けやすい沿岸地域へ注意を促す。

 「この辺りの都市が開発された頃、海面はとても安定していました。私たちの生活は、すべて海岸線が安定しているという前提の上に成り立っています。しかし、そうした常識は通用しなくなります。海岸線との関係を再定義し、さまざまなことを見直さなければならない時代に入っているのです」

 しかし、東海岸の地域では、海岸より海面が上がってきているにもかかわらず、州や連邦政府の議員がいまだに気候変動の有無について議論しているところもある。

 フロリダ州のマイアミビーチやフォートローダーデールでは、満潮時には必ず冠水する場所がある。だが、リック・スコット州知事は気候変動の話題を避けることで知られており、上院議員の再選に立候補したマルコ・ルビオ氏も気象科学を受け入れていない。ノースカロライナ州では、アウターバンクスの名で知られる砂州が危機的状況であると研究者が指摘しているが、議員はその海面上昇の影響を調査する活動を禁止する措置をとった。

 環境変化に適応するためには大規模なプロジェクトが求められるが、そうした予算を組める都市や郡はほとんどなく、実施される対策のほとんどは地域レベルのものとなっている。

 「やはりハリケーンで大打撃を受けたルイジアナ州は、海岸線に関するさまざまな対策や各種の分析を行っていますが、フロリダ州では皆無です。これはショックとしか言いようがありません」

■200万人が高地に避難

 全米気候評価報告は、米国東海岸の海面は30センチから120センチほど上昇し、強い嵐が頻繁に発生するようにもなると予測している。今回、200万人以上を高地に避難させるほどのモンスター・ストームに成長したハリケーン「マシュー」がいい例だ。

 ハイチで数百人、フロリダ州で4人の死者を出し、カリブ海地域に大きな爪痕を残したマシューは、その後、風力を弱めながらもゆっくりとサウスカロライナ州を横切り、沿岸部に大雨と高潮による被害をもたらした。

 フロリダ州北部の観光都市セントオーガスティンでは、3メートル弱という記録的な高潮が観測された。ジョージア州のティビーアイランドでは、満潮と高潮が重なり、海抜の低い砂州が水没した。

 総延長2000キロを超える海岸線が連なり、海岸沿いに1800万人以上が住むフロリダ州は、世界的にも海面上昇による被害が特に深刻な場所の1つだ。しかも、海岸沿いの土地開発は絶え間なく続いており、その被害は深刻になる一方だ。

 2005年にハリケーン「ウィルマ」に襲われてから、しばらくの間フロリダ州にハリケーンが近づくことはなかった。その間、莫大な金額が海岸地域の開発につぎこまれ、130万人が移り住んだ。ハリケーンによる高潮の被害についてほとんど何も知らないまま、危険な砂州に住んでいる人も多い。

 サウスフロリダは、24年前にハリケーン「アンドリュー」に襲われた。再建にかかった費用は、1992年当時の額で250億ドルにのぼる。この辺りの海面の上昇は、2100年までに2メートル弱と、全米平均よりも高いと予測されているが、さらに時期が早まる可能性もあるとして研究が進められている。(参考記事:「海面上昇は予想を上回るペース、NASA」)

 ダットン氏はその答えを探すため、地球の前回の温暖な時代(間氷期)の海面について研究している。当時、海面が最も高くなったのは、約12万5000年前、最終氷期が来る前のことだ。極地の温度は現在より数度高かっただけだが、海面は今より6~9メートルほど高かった。

 「一夜にしてそれほどの海面上昇が起こることはありません。しかし、2100年に1メートルほど上昇するとしても、それで止まることはないでしょう。人口が集中する海岸部を開発するのではなく、避難場所を開発する方がいいのかもしれません」と、ダットン氏は語る。

■対策が急務

 現在のところ、避難について話したがる人はほとんどいないと、サウスマイアミの市長で科学者でもあるフィル・ストッダード氏は語る。人間は、悪い状況下に長いこと居座ったあげく、慌てて行動するものだという。

 ゆっくりと進む海面上昇によってサウスフロリダの地形が変わるよりはるか前に、ハリケーンの直撃によって大脱出が起きるのではないかと、ストッダード氏は予想している。

 こうした見方をしているのはストッダード氏だけではない。2年前、マイアミの市民団体の代表者たちがオランダの建築家やエンジニア、水の専門家のチームを招き、将来、海面が上昇したときの対策について助言を受けた。専門家たちは、必要な設備を整えるほか、新しい公園に湖を兼ねた貯水池を作るといった、さまざまな提案をした。

 このようなプロジェクトによって、マイアミは上昇する海面と共存し、水没を回避しながら長く生き延びれるかもしれない。中世からずっと洪水と戦ってきたオランダも、ハリケーンがもたらす差し迫った脅威を認識しており、計画の立案や設備の建設を急ぐよう提案している。

 ハリケーンで大打撃を受けたニューオリンズの復興を手伝ったオランダの治水専門家ピエル・ディルケ氏は、こう語る。「奇妙なことに、被害を防ぐために投資をしようという人はほとんどいません。洪水が起きれば誰もがそうします。しかし、それでは手遅れなのです」

(文 Laura Parker、訳 鈴木和博、日経ナショナル ジオグラフィック社)

[ナショナル ジオグラフィック ニュース 2016年10月13日付]

シャープ、国内生産再編 電子部品の三原工場閉鎖へ

2016年10月23日 | 企業研究
シャープ、国内生産再編 電子部品の三原工場閉鎖へ
鴻海傘下で構造改革始動
2016/10/23 2:00 日経

 シャープは電子部品を生産する三原工場(広島県三原市)を2017年にも閉鎖し、同県内の福山工場(福山市)に集約する方向で調整に入った。液晶テレビの栃木工場(栃木県矢板市)の縮小も検討する。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入り、経営再建へ向けて構造改革を始動させる。

 シャープは現在、鴻海副総裁を兼務する戴正呉社長の下で中期経営計画を策定している。国内拠点の再編も柱の一つとして盛り込む方針だ。
 三原工場は発光ダイオード(LED)や半導体レーザーを生産しており、現在の従業員数は約300人。閉鎖の意向を地元自治体に伝えたもよう。稼働率が伸びず、生産を福山工場に移して効率化する。雇用は原則維持する考え。福山工場ではスマートフォン(スマホ)のカメラ部品などを製造している。

 今後、国内の複数拠点で生産ラインの縮小といった合理化を検討する。液晶テレビ「アクオス」を生産する栃木工場やスマホの生産・開発拠点の広島工場(東広島市)が対象となる。広島工場では一部の施設や社員寮を売却。奈良県内には3つの生産・開発拠点があり、研究開発が主力の天理工場(天理市)は社員寮を売るほか、太陽電池の拠点である葛城工場(葛城市)も縮小する可能性がある。

 スマホ向け有機ELパネルへの投資などの成長戦略と合理化を同時に進める。液晶事業の不振などで16年3月期の連結最終赤字が2559億円だった。18年3月期には最終黒字を目指す。