下水道でも「コンセッション」 浜松市が第1号 運営交渉権、仏ヴェオリア陣営が取得

下水道でも「コンセッション」 浜松市が第1号
運営交渉権、仏ヴェオリア陣営が取得
日本経済新聞　2017/3/22 2:30

　公共インフラの所有権を国や自治体、公営企業に残したまま運営権を売却する「コンセッション」の対象が広がっている。浜松市は21日、下水道について、水処理世界最大手、仏ヴェオリアなどの企業連合に優先交渉権を与えたと発表した。空港、道路でコンセッションは実施されているが、下水道は初めて。約90兆円と国内最大のインフラ資産も対象となることで、さらに注目を集めそうだ。




　浜松市は市内の下水処理量の5割を占める「西遠浄化センター」といった施設の運営権を、ヴェオリア、JFEエンジニアリング、オリックスなどの6社連合に25億円で売却する見通し。期間は2018年度からの20年間で、正式契約は10月ごろとなる見込みだ。

　ヴェオリアなどはセンサーを使った効率管理、バイオマス発電向け燃料への下水汚泥の活用に実績を持つ。積極的な設備投資による省エネ推進の提案などが評価されたもようで、6社は日立製作所連合などのライバル勢に競り勝った。

　浜松市の鈴木康友市長は21日の記者会見で、「長期的にみれば大幅なコスト削減になる」と語ったうえで、地元企業が参画していることから「ビジネスチャンス拡大という点でも意義がある」と話した。

　下水道は設備の老朽化が深刻になっている。2030年には国内全体の更新費用が1兆円と、現在より7割膨らむ見通し。一方、人口減による利用料収入の落ち込みで自治体の運営は苦しくなっており、新たな視点を取り入れることが不可欠との声が多い。大阪市や宮城県も下水道コンセッションを検討している。

　コンセッションは欧州やオーストラリアなどで広がっており、安倍政権も成長戦略を描くうえで官民連携を重視している。国内で利用料収入を伴うインフラ資産は185兆円とされる。下水道以外では関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港、愛知県の有料道路などで民間運営が始まっている。