月刊日本2月号は、すでに米中の冷戦は始まっており、台湾有事は起きるかではなく、いつ起きるかという段階に入っていることを指摘しています。
岸田政権の防衛予算2倍(5兆円→10兆円)の閣議決定や反撃能力の強化を政策の中心に据えてきており、私も含めて一般国民は、違和感がありますが、これは米国バイデン政権戦略に追随するものです。
米国は、2020年2月に「国家防衛戦略」を公表しましたが、その骨子は、統合抑止力の強化です。米国と同盟国の国力やシステムを統合することによって敵の攻撃を抑止するという戦略です。
対中戦略としては2021年に太平洋抑止イニシアチブを掲げ、日本、台湾、フィリピンを結ぶ列島線沿いに中距離ミサイルを配備することを目指しています。
この戦略に則って岸田内閣は、防衛予算の倍増と反撃能力(中距離ミサイル配備)の保有を閣議決定しています。
米国は、この軍事戦略だけでなく2020年から始まった中国企業の通信機器大手HUAWEI（ファーウェイ / 華為技術）とZTE（中興通訊）の排除、また、世界最大の半導体製造会社BMTCが台湾にありますが、同社の製造所を米国、日本での建設が始まっています。
問題なのは、米中戦争が始まると日本は、米国の指揮下で自衛隊は戦争の最前線に立たされるということです。
岸田政権のバイデン政権への過度な傾斜は、引き返せないところまで来てしまったという危機感が与党内でもあります。
ウクライナ戦争を見てわかるのは、米国はマネーと武器供与をするが自国軍は派兵しないということです。
ロシアのウクライナ侵攻から約1年になりますが、ロシアの国力弱体化は明らかです。半導体がなくイランや北朝鮮の力を借りないと武器が足らない状況になっています。
紛争によって相手国の国力を弱体化させることに成功しているわけです。
僕は、戦争だけは絶対に反対の立場です。
日本は、米中戦争を起こさせないように立ち振る舞うことができないか、その道を断たない政治が必要だと思います。