参院選、改憲勢力3分の2迫る 自民単独過半数も視野 終盤情勢

参院選、改憲勢力3分の2迫る　自民単独過半数も視野
終盤情勢 日経新聞 2016/7/5 23:02

　日本経済新聞社は10日投開票の参院選を前に世論調査を実施し、取材情報を加味して終盤情勢を探った。自民党は序盤の勢いを維持して50議席台後半に届き、非改選と合わせて単独過半数となる57議席をうかがう。与党で改選過半数の61を上回り70議席程度の状況。安倍政権下での憲法改正に前向きな「改憲勢力」は非改選と合わせ国会発議に必要な3分の2に迫る情勢だ。民進党は巻き返しに苦戦している。



　調査は3～5日に日経リサーチが電話で実施した。公示直後の6月22～23日の序盤情勢に続き2回目。


　序盤情勢の調査後、英国が欧州連合（EU）離脱を決めて円高・株安に振れ、バングラデシュでは日本人7人が死亡する襲撃事件が発生。選挙戦への影響が注目されたが、自民党が選挙区、比例代表ともに優位な状況に変わりはない。

　改憲の発議は参院では定数（242）の3分の2の162議席が必要。自公と、改憲に前向きなおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の非改選は合計で84。今回の4党の獲得見込み議席を合わせると3分の2に必要な78に迫る情勢だ。日本経済新聞の取材では非改選の無所属のうち、井上義行、松沢成文、渡辺美知太郎の各氏ら3～4人は改憲に賛成で、これを加えると3分の2を超える。

　自民党は、選挙戦を左右する32の1人区（改選定数1）の7割、20以上の選挙区で優位に戦いを進める。民進、共産、社民、生活の野党4党は全1人区で統一候補をたてたが、効果は限定的だ。

　序盤に野党がリードしていた1人区のうち、三重、大分では自民党候補が逆転した。秋田、岐阜、岡山では野党候補をさらに引き離した。

　自民党は、改選定数2～6の複数区は2人擁立した北海道、千葉、東京でいずれも1人が先行し、2議席目を狙う。比例代表は2013年の前回参院選の18に達する可能性があり、27年ぶりの単独過半数が視野に入る。公明党は改選9から大幅に上乗せし、新進党分裂から再結成後、過去最多だった01年の13議席を上回る可能性が出ている。

　野党は1人区で全国的に押されている。複数区では、野党同士が当落線上で争う構図が目立つ。定数4の神奈川では自公がともに先行し、民進党の2人と共産党、与党系無所属の4人で残り2を争う。大阪、兵庫も自民党が引き離す一方、民進党、共産党は公明党やおおさか維新と競う。

　民進党は、民主党として戦った前回の17は上回るが、改選45の3分の2程度に減らす状況だ。共産党は改選3から大幅に増え、現行の選挙制度になった01年以降で最多だった前回の8を上回る可能性がある。

　おおさか維新は、地盤の関西の選挙区で強みを見せる。大阪で2議席をうかがい、兵庫でも議席を争う。社民党は比例代表で1議席を得る可能性があり、生活の党、こころ、新党改革は議席獲得を目指す。

　調査は全国の有権者5万9516人を対象に、3万3312人から回答を得た。回答率は56%。有権者のうち選挙区で3割、比例代表で2割が投票先を決めておらず、流動的な要素もある。

独アディダス社長「ロボで靴生産」 日本工場開設も示唆

独アディダス社長「ロボで靴生産」　日本工場開設も示唆
日経新聞 2016/7/5 0:42

　スポーツ用品の世界大手、独アディダスがビジネスモデルを大きく変えようとしている。柱となるのがロボットや3Dプリンターによるシューズの生産だ。日本経済新聞の取材に応じたヘルベルト・ハイナー社長は「この先の需要増にはロボットによる生産で対応する。欧米の消費地に生産が戻ってくる」と強調。2020年までの日本での工場開設も示唆した。運動アプリを使った健康管理サービスなどデジタル技術をてこに新規事業も拡大、業界首位の米ナイキに対抗する構えだ。

　アディダスは5月下旬、ロボットが靴を生産する「スピードファクトリー」を世界展開する計画を打ち出した。17年後半にドイツで、18年に米国で生産を始める。

　ハイナー社長は過去30年間、靴生産で欧州から撤退し、韓国、中国、ベトナムとアジアの人件費の安い国を転々としてきた歴史を振り返り、「人件費の高いドイツでも少ない人員でロボットの24時間生産ができるようになった。アジア生産の利点が薄らぐ」と強調した。

　靴は衣料品と並び労働集約型産業の象徴とされてきた。消費地である先進国への生産回帰というアディダスの決断は業界での一大転換点となる。

　「アジアでの生産では（消費地まで）輸送時間がかかる」とも指摘。「あらゆる産業の動きが速く、製品サイクルは短くなる。消費地に届く時間が今の6週間から、24時間で届けられる」

　アディダスは今、週1回のペースで靴の新製品を投入する。もともと靴は用途、色柄、サイズが多様で在庫が膨らみがち。消費地で生産する「地産地消」ができれば、納期を短縮し需要に応じたムダの少ない少量生産が可能になり、流行の変化にも即応できると説く。

　現在、年3億足に上る生産規模については「今後、年15%の需要増が見込める。アジアの生産能力は保ち、増加分の年4500万足を（ロボットによる）個別生産で対応する」と説明。「日本は当社にとり4番目に大きい市場。20年までには生産しているだろう」と日本にロボット工場を設けることも示唆した。

　デジタル技術を活用した3Dプリンターによる個別仕様の靴生産も視野に入れる。ハイナー氏は「3Dプリンターで靴底の生産を一部でしているが、現状はまだ高額だ」としながら、ロボット工場の「次の段階が3Dプリンター」とも述べた。

　誰でも靴が生産できるようになれば、アディダスが運営する大規模工場の意義が揺らぐ懸念もある。だがハイナー氏は「アディダスは個人に靴生産の権利やソフトを販売するようになる」と、むしろ「好機」との見通しを示した。

　3Dプリンターにとどまらず、デジタル技術をてこにさらなる事業拡大を図る。象徴が15年に買収したスマートフォン（スマホ）向け運動記録アプリを手掛けるランタスティック（オーストリア）だ。過去の運動履歴や消費カロリーを調べたり、友達同士でジョギングの結果を競ったりできる。世界で1800万人に上る頻繁に使う利用者をアディダス製品の顧客に取り込み、ナイキの同様のアプリに対抗する。

　ハイナー氏は、こうした健康管理サービスは最終消費者との接点を増やし、「スポーツ愛好者が当社製品を買うようになる」と相乗効果を指摘。アディダスの将来の事業モデルは携帯電話販売に加えアプリでも収益を上げる米アップルに近い形に進化していくという。

独アディダス社長「ロボで靴生産」 日本工場開設も示唆

独アディダス社長「ロボで靴生産」　日本工場開設も示唆
日経新聞 2016/7/5 0:42

　スポーツ用品の世界大手、独アディダスがビジネスモデルを大きく変えようとしている。柱となるのがロボットや3Dプリンターによるシューズの生産だ。日本経済新聞の取材に応じたヘルベルト・ハイナー社長は「この先の需要増にはロボットによる生産で対応する。欧米の消費地に生産が戻ってくる」と強調。2020年までの日本での工場開設も示唆した。運動アプリを使った健康管理サービスなどデジタル技術をてこに新規事業も拡大、業界首位の米ナイキに対抗する構えだ。

　アディダスは5月下旬、ロボットが靴を生産する「スピードファクトリー」を世界展開する計画を打ち出した。17年後半にドイツで、18年に米国で生産を始める。

　ハイナー社長は過去30年間、靴生産で欧州から撤退し、韓国、中国、ベトナムとアジアの人件費の安い国を転々としてきた歴史を振り返り、「人件費の高いドイツでも少ない人員でロボットの24時間生産ができるようになった。アジア生産の利点が薄らぐ」と強調した。

　靴は衣料品と並び労働集約型産業の象徴とされてきた。消費地である先進国への生産回帰というアディダスの決断は業界での一大転換点となる。

　「アジアでの生産では（消費地まで）輸送時間がかかる」とも指摘。「あらゆる産業の動きが速く、製品サイクルは短くなる。消費地に届く時間が今の6週間から、24時間で届けられる」

　アディダスは今、週1回のペースで靴の新製品を投入する。もともと靴は用途、色柄、サイズが多様で在庫が膨らみがち。消費地で生産する「地産地消」ができれば、納期を短縮し需要に応じたムダの少ない少量生産が可能になり、流行の変化にも即応できると説く。

　現在、年3億足に上る生産規模については「今後、年15%の需要増が見込める。アジアの生産能力は保ち、増加分の年4500万足を（ロボットによる）個別生産で対応する」と説明。「日本は当社にとり4番目に大きい市場。20年までには生産しているだろう」と日本にロボット工場を設けることも示唆した。

　デジタル技術を活用した3Dプリンターによる個別仕様の靴生産も視野に入れる。ハイナー氏は「3Dプリンターで靴底の生産を一部でしているが、現状はまだ高額だ」としながら、ロボット工場の「次の段階が3Dプリンター」とも述べた。

　誰でも靴が生産できるようになれば、アディダスが運営する大規模工場の意義が揺らぐ懸念もある。だがハイナー氏は「アディダスは個人に靴生産の権利やソフトを販売するようになる」と、むしろ「好機」との見通しを示した。

　3Dプリンターにとどまらず、デジタル技術をてこにさらなる事業拡大を図る。象徴が15年に買収したスマートフォン（スマホ）向け運動記録アプリを手掛けるランタスティック（オーストリア）だ。過去の運動履歴や消費カロリーを調べたり、友達同士でジョギングの結果を競ったりできる。世界で1800万人に上る頻繁に使う利用者をアディダス製品の顧客に取り込み、ナイキの同様のアプリに対抗する。

　ハイナー氏は、こうした健康管理サービスは最終消費者との接点を増やし、「スポーツ愛好者が当社製品を買うようになる」と相乗効果を指摘。アディダスの将来の事業モデルは携帯電話販売に加えアプリでも収益を上げる米アップルに近い形に進化していくという。

自動運転」で死亡事故 テスラ車が発した警告

「自動運転」で死亡事故　テスラ車が発した警告
2016/7/1 16:56 日経新聞

　米電気自動車（EV）メーカー、テスラ・モーターズに再びスポットライトが当たった。脚光を浴びたのは、自動車ビジネスに革新をもたらす成功物語ではない。むしろ、技術革新のスピードがはらむ危うさからドライバーの安全、そして企業の信用やブランドをどう守っていくか、という重大な問題だ。「自動運転中」のテスラ車で起きた死亡事故は、自動運転ブームに沸く自動車産業全体にも警告を発している。

■自動運転モードの安全性強調

　死亡事故が起きたテスラ車は、セダン型の「モデルS」。ドライバーが「自動運転モード」を作動させている最中にトレーラーの下に衝突した。米メディアの間では、自動運転中のテスラ車の事故で死者が出たのは初めてと騒がれている。
　事故がシステム上の不備によるものか分かっていないが、光が非常にまぶしい状態で、車両システムも運転手もトレーラーに気付かず、ブレーキがかかった形跡がなかったという。この事故規制当局の米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）が調査に入っている。

　「自動運転モードには1億3000万マイル（約2億1000万キロメートル）以上の走行実績があり、初めて死亡事故が起きた。米国では9400万マイルに1件、死亡事故が起きている」――。テスラはNHTSAの調査を受け、こんなコメントを出している。つまり、自動運転モードの安全性を強調しているわけだ。

■強気の姿勢にはリスクも

　しかし、この強気の姿勢には、リスクがあるかもしれない。少しでも誤解を招けば、米国の消費者から強い反発を受けかねないからだ。

　典型例が2009年から2010年にかけて米国などで大規模リコールを起こしたトヨタ自動車である。トヨタは米国内でも「品質の優等生」という評価を受けていたが、リコール騒動が広がるにつれ、トヨタに対する視線は厳しくなった。

　米規制当局は、最終的にトヨタ車の電子制御装置に欠陥はなかったとの調査結果をまとめたが、一連の騒動はトヨタにとっては痛手だった。ある日本車メーカー大手の幹部は当時、「トヨタは最初の対応が遅れたのではないか。風向きが変わり始めたのは、（社長の豊田）章男さんが米議会で直接説明してから。米国の消費者がいったん怒ると、なかなか鎮まらない」と話していた。

　今回の事故を巡る調査がどう進展していくかは読みにくい。これからテスラに大きな逆風が吹き付けるのだろうか。

　そもそも、ネット上では、テスラ車の事故発生時に車載バッテリーが炎上する場面の動画が流れ、その車両品質や技術を巡る評価は様々だ。しかし、そうした「ネガティブ（否定的）」な情報は、さほどテスラ車の売れ行きに関係してこなかった。

　最大の理由は、テスラがEVや自動運転などの技術革新で最先端の技術を顧客に提供し続けていることだろう。車の購入者は先端技術に関心が高い高所得者が多いという。今回の事故に対するテスラの説明にも納得する顧客が多いようにも思えるが、これからテスラ車が売れれば売れるほど、慎重な対応が大切になってくる。

■どう振る舞うビジネス界の「英雄」

　テスラの自動運転モードは「オートパイロット（自動運転）」をうたっていても、実際には運転補助機能にすぎないという。事実、テスラは「運転の責任は基本的に運転者側にある」としており、運転者が常にハンドルを握り、いつでも自動運転から手動に切り替えられるようしておくよう求めている。

　しかし、「自動運転」と高らかにうたうマーケティング戦略は、時に顧客を惑わせるのではないか。テスラ車の顧客層が広がっていけばいくほど、最先端技術の使い方をより丁寧に説明していく努力がメーカーに求められるはずだ。それは、テスラだけでなく、他の自動車メーカーも同じである。

　すでにテスラの時価総額は300億ドル（約3兆円）を上回り、大きな株式市場の期待を背負っているが、テスラの将来を買っているのは投資家だけではない。

　2017年に投入する小型セダン「モデル3」。今春に予約の受付をスタートすると、開始から1週間で30万台を優に超えた。テスラ車への関心の高まりは、顧客に果たす責任の大きさも示しているといえるだろう。

　かつて米国で栄華を極めた米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）の転落は、日本車などライバルの台頭だけが理由ではない。それよりずっと前に起こした欠陥車騒動とその後の不誠実な対応が衰退のきっかけだった。

　テスラを率いる最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏は、米電子決済ペイパルを創業して巨万の富を築き、それを元手にテスラや宇宙ビジネスに乗り出した。米国の人気映画「アイアンマン」の主人公のモデルとされ、「21世紀を代表する起業家」ともいわれている。

　そんなビジネス界の英雄はどう振る舞うのか。投資家だけでなく、ビッグスリー（米自動車大手3社）など先輩格の自動車メーカーは高い関心を示しているのだろう。そして、「いつかはテスラ」と考えている顧客たちもじっと見ているはずだ。

（武類雅典）