原発で事故や災害が発生した時に、原発事業者に全責任を負わせることとなっていないことが、基本的な問題となっていることに気付くべきである。
今回の、東電・福島第一原発の人災による事故も、東電は、政府の意向や指示を気にしながら、「おっかなびっくり」にビクビクしながらの事故対応となり、全ての事故対応が後手後手になり、水素爆発や炉心溶融により、大量の放射能を大気中と太平洋へ放出する事態にまで拡大させ、3.11 から既に 1ヶ月をも経過するが、なんら事態の収束の兆候すら掴むことが出来ていません。
原発による事故や災害を防ぐ責任の全てを、原発事業者である東電らの電力会社に全責任を負わせれば、事故の発生を防止する為に、原発事業者は、原発建設の段階から自然災害を回避する方策をも、自ら真剣に立案し、実行することとなります。
従って、現在の原発事業者である東電には、責任の重ささえをもが、自覚出来ていないのです。
現在の、災害や事故に対する対応や、避難地域や避難住民への対応も、被害を発生させた電力会社に全ての責任を負わせるべきです。
現在、放射能被害を発生させた東電は、責任を逃れる為に、なんとかして国の影へ逃げ込もうとする姿勢がミエミエとなっており、責任回避にも躍起となっています。
この東電の責任回避の姿勢は、原発事故への対応や、会見での発言にはっきりと表れています。
地震の大きさや津波の高さの予測も、国のお墨付きに頼っており、実際に発生する地震や津波に被災しても、事故への対応も技術レベルの低さから、後手後手の対応に終始してしまいます。
原発事業者には、安全に対する全責任を負わせることが、最も重要です。