今日の文部科学省審議官・坪井 裕が放射能汚染状況を「幼稚なマップ」で説明していたが、どうしてこんなに解りにくい「幼稚なマップ」で説明するのでしょう。
パソコンを使って直接「放射能汚染マップの画像」を大きな画面に表示し、しかも、解り易い「放射能汚染マップ」にして発表する工夫が必要です。
きっと、わざと解りにくくしているのでしょう。
とても不親切です。
こんな「放射能汚染マップ」では、世界中から笑いものにされてしまい、日本の文部科学省の低レベルさを世界中にさらけ出してしまうことを、自覚すべきです。
この放射能汚染マップも１ヶ月間で２回しか作成しないとのことでは、まったくリアルタイム性が無く、論外のマップ作製頻度です。
とにかく、とても技術先進国とは云えない内容の発表です。
それも、3.11 から 46日の経過しており、放射能汚染に対し、あまりにも鈍感な発表です。
悲しきかな、幼稚な文部科学省の審議官 坪井 裕 ですね。
今、後出しジャンケンの東電救済策（国内の原子力発電事業を実施している全ての事業者で基金を創設し、今回の東電の事故負担額を救済する案）が飛び交っていますが、ちょっと変です。
今後の原発事故に備える基金であれば理解を得られるでしょうが、既に発生してしまった原発事故への対応では、正に後出しジャンケンの基金創設ですから、どなたからも賛同を得ることは出来ないでしょう。
しかも、東電の役員の年収を 50％しか削減しないとの報道も飛び交っていますが、莫大な損害を発生させた張本人の役員へ報酬を渡すこと自体に違和感があり、社員の年収も２割しかカットしないとのことですから、東電の自分自身への対応に大きな甘さがあります。
東電の事故補償額は、放射能放出量の数１０テラベクレルを遥かに超える額になることでしょう。
他の救済策を考える前に、東電自身のリストラ策を明示するのが先です。
物事の順序を、まずは東電自身が自覚すべきです。
東電は、原発事故に対する初期対応の失敗から、問題が拡大し続けるのみで、避難住民への対応もノロノロのノロマであり、東電自身が率先して行うべきことを真剣に考えて被害者への救済策を素早く実行すべきです。
原発各号機の集中制御室を各号機の傍に設置していることで、事故発生と共に、放射能汚染で事故時の原発の状態を示すデータもまだ入手出来ておらず、こんなに危険な事態は予測可能なことであり、全てにお粗末な東電の原発事業です。
スマートに原発を運転出来ない低レベル頭脳により、次から次に新たな難題に遭遇し、どれ一つ解決出来ずに、又、新たな難題に遭遇する日々が今日もやって来ています。
今日は、3.11 の原発事故発生から、もう 46日目を迎えていますが、あまりにも遅くて鈍い東電の原発事故対応です。